セキュリテ解説
2021年3月15日 16:50
平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
この度、当社は、第二種金融商品取引業者として私募の取扱いによる事業型ファンドを組成しましたので、お知らせします。
なお、当社は、これまで「セキュリテ」を通じて、906本の事業型ファンドを組成して参りました。
当社が取り扱う事業型ファンドについて、併せてご案内させていただきます。
事業型ファンドとは
事業型ファンドというのは、有価証券またはデリバティブ取引に対する投資ではなく、事業そのものに投資するファンドのことです（※）。投資家への分配は、投資対象事業の収益から行われます。なお、事業型ファンドの中には、貸付型ファンドや不動産ファンド、商品ファンドなども含まれますが、当社では、海外のマイクロファイナンス事業を除き、これらのファンドは基本的に取り扱っておりません。
なお、ファンドとは、投資家から資金を集め、その資金をもって投資・事業を行い、得られた収益を投資家に分配する仕組みをいいます。様々なスキームがありますが、当社は匿名組合契約を一貫して採用しています。
※「事業型ファンド」とは、「金融商品取引法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利のうち、出資対象事業が主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に 対する投資（金融商品取引法施行令第２条の９第１項第 １号及び第２号に規定する出資を除く。）以外のものをいう。」
事業型ファンドの可能性
事業の収益（レベニュー）をシェアするという事業型ファンドの手法は、事業が計画通り実施され収益があがれば、投資家はリターンを得られます。株式投資のように、IPO（新規上場）やM&Aを前提としません。したがって、事業型ファンドは、経済的リターンだけでなく、貧困、環境問題などの社会課題の解決を目指すインパクト投資の手法として適しています。また、ゼブラ企業と呼ばれる、より良い社会形成のためにサステナブル（持続可能）な範囲での成長を目指す企業のファイナンスにも、ふさわしい方法です。
当社ミュージックセキュリティーズは、これまで、主に個人向けの事業型ファンドを組成し、「セキュリテ」を通じて、日本全国及び海外の社会的インパクトを有する事業への投資機会を提供して参りました。これまで組成したファンド数は905本、募集総額は約98億円となっています。(2021年3月10日現在)。
SDGｓ時代を迎え、企業のサステナブルな成長を可能とするレベニューシェアによる収益分配が注目されています。当社は、引き続き、個人投資家、法人投資家問わず、あらゆるパートナーとさらなる事業型ファンドの組成を進めてまいります。
法人投資家との事例紹介
当社が第二種金融商品取引業者として私募の取扱いを行った事業型ファンドの例として、テレビ東京コミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大島 信彦、以下「TXCOM」）様が「神奈川県の良質な商品」と「認知の高いキャラクター等のIP（知的財産）」を組み合わせた新たな商品化事業及びEC事業を行うためファンドがあります。
この事例のユニークな点は、投資家が適格機関投資家である株式会社横浜銀行と、横浜振興株式会社であることです。事業型ファンドでは、合弁会社を作ることなく、このような事業へのリスクマネーの供給が可能となります。
TXCOM様の新規事業詳細については、以下のリンクをご覧ください。
横浜銀行、横浜振興との新たな商品化及びEC事業推進の合意について | 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ【TXCOM】
当社が第二種金融商品取引業者として私募の取扱いを行った事業型ファンドについて
平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
この度、当社は、第二種金融商品取引業者として私募の取扱いによる事業型ファンドを組成しましたので、お知らせします。
なお、当社は、これまで「セキュリテ」を通じて、906本の事業型ファンドを組成して参りました。
当社が取り扱う事業型ファンドについて、併せてご案内させていただきます。
事業型ファンドとは
事業型ファンドというのは、有価証券またはデリバティブ取引に対する投資ではなく、事業そのものに投資するファンドのことです（※）。投資家への分配は、投資対象事業の収益から行われます。なお、事業型ファンドの中には、貸付型ファンドや不動産ファンド、商品ファンドなども含まれますが、当社では、海外のマイクロファイナンス事業を除き、これらのファンドは基本的に取り扱っておりません。
なお、ファンドとは、投資家から資金を集め、その資金をもって投資・事業を行い、得られた収益を投資家に分配する仕組みをいいます。様々なスキームがありますが、当社は匿名組合契約を一貫して採用しています。
※「事業型ファンド」とは、「金融商品取引法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利のうち、出資対象事業が主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に 対する投資（金融商品取引法施行令第２条の９第１項第 １号及び第２号に規定する出資を除く。）以外のものをいう。」
事業型ファンドの可能性
事業の収益（レベニュー）をシェアするという事業型ファンドの手法は、事業が計画通り実施され収益があがれば、投資家はリターンを得られます。株式投資のように、IPO（新規上場）やM&Aを前提としません。したがって、事業型ファンドは、経済的リターンだけでなく、貧困、環境問題などの社会課題の解決を目指すインパクト投資の手法として適しています。また、ゼブラ企業と呼ばれる、より良い社会形成のためにサステナブル（持続可能）な範囲での成長を目指す企業のファイナンスにも、ふさわしい方法です。
当社ミュージックセキュリティーズは、これまで、主に個人向けの事業型ファンドを組成し、「セキュリテ」を通じて、日本全国及び海外の社会的インパクトを有する事業への投資機会を提供して参りました。これまで組成したファンド数は905本、募集総額は約98億円となっています。(2021年3月10日現在)。
SDGｓ時代を迎え、企業のサステナブルな成長を可能とするレベニューシェアによる収益分配が注目されています。当社は、引き続き、個人投資家、法人投資家問わず、あらゆるパートナーとさらなる事業型ファンドの組成を進めてまいります。
法人投資家との事例紹介
当社が第二種金融商品取引業者として私募の取扱いを行った事業型ファンドの例として、テレビ東京コミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大島 信彦、以下「TXCOM」）様が「神奈川県の良質な商品」と「認知の高いキャラクター等のIP（知的財産）」を組み合わせた新たな商品化事業及びEC事業を行うためファンドがあります。
この事例のユニークな点は、投資家が適格機関投資家である株式会社横浜銀行と、横浜振興株式会社であることです。事業型ファンドでは、合弁会社を作ることなく、このような事業へのリスクマネーの供給が可能となります。
TXCOM様の新規事業詳細については、以下のリンクをご覧ください。
横浜銀行、横浜振興との新たな商品化及びEC事業推進の合意について | 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ【TXCOM】
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