セキュリテニュース

お知らせ2019年2月19日 10:00

日刊不動産経済通信に、三井住友トラスト基礎研究所と弊社の提携に関して紹介されました

この度、株式会社不動産経済研究所が発行する不動産セクター唯一の日刊紙​『日刊不動産経済通信』の2019年2月15日版に、株式会社三井住友トラスト基礎研究所と弊社の取り組みが掲載されました。

■記事タイトル:「データセンター特化型ファンドを組成へー三井住友T研とMS社、SDGsを推進」
記事の中では、両社が地域活性化やSDGs達成を目指して業務提携し、今後太陽光などのクリーンエネルギーを活用したデータセンターの開発を通じて、SDGs推進に貢献する事業を共同で展開していく旨が紹介されています。

第一弾として、ミュージックセキュリティーズ社が来年度中にもデータセンター建設の為のESG投資ファンド(ファンドの規模は数十億~100億円で、投資家は個人を中心に想定)を組成することなども紹介されております。

データセンターの建設により、世界的なハイテク企業の誘致や、データセンター事業そのものによる地域の雇用促進が期待される為、本事業への関心が高まっています。

【本記事への関連プレスリリース】
株式会社三井住友トラスト基礎研究所​との業務提携のお知らせ
https://www.securite.jp/news/release?a=30

 

※データセンターとは、「サーバーを置くためのスペース、通信回線(ネットワーク)、消費する電力を提供する施設のこと」と定義されていて、従来は、企業が自社内でサーバー等の設備を保有し、管理・運用を行うのが一般的でしたが、現在では、設備管理や電力面での効率性から、専業のデータセンター事業者からスペースを借り受けたり、クラウドサービスの提供を受けたりすることが一般化しつつあります。
データセンター事業者においても、自社で施設(建物)を保有せず、他社からスペースを賃借し、サーバーの設置・管理等のサービスを提供する形態が広まりつつあり、そのような背景から、都心部に限らない地域(地方)においても、データセンターの建設ニーズが増えています。

 
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