ニュースリリース 2018年11月

プレスリリース2018年11月30日 11:00

国内初の広域連携型「ソーシャル・インパクト・ボンド」を組成~広島県および県域6自治体と広域連携~

2018年11月30日
 
株式会社キャンサースキャン
ケイスリー株式会社
一般財団法人社会的投資推進財団
株式会社広島銀行
株式会社みずほ銀行
ミュージックセキュリティーズ株式会社


国内初の広域連携型「ソーシャル・インパクト・ボンド」を組成
-広島県および県域6自治体と広域連携にて成果連動型の官民連携手法を導入-



株式会社キャンサースキャン(代表取締役 福吉 潤)、ケイスリー株式会社(代表取締役 幸地 正樹)、一般財団法人社会的投資推進財団(理事長 青柳 光昌)、株式会社広島銀行(代表取締役頭取 部谷 俊雄)、株式会社みずほ銀行(頭取 藤原 弘治)、ミュージックセキュリティーズ株式会社(代表取締役 小松 真実)は、広島県域6自治体(尾道市、庄原市、竹原市、福山市、府中市、三次市)の広域圏で導入する「大腸がん検診受診勧奨事業」において、成果連動型委託契約の手法の一つである「ソーシャル・インパクト・ボンド(以下「SIB」)」をこのたび組成しました。
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「大腸がん検診受診勧奨事業」は、広島県域6自治体の国民健康保険者を中心に、がんの早期発見による健康寿命の延伸、生活の質の向上を目的として、大腸がん検診の受診勧奨を行う事業です。
 
本事業は、2017年度から経済産業省の支援を受け、検討されてきましたが、2018年3月に広島県および広島県域6自治体にてSIB導入を前提とした予算が成立しました。予算成立に基づき、広島県と株式会社キャンサースキャンが成果連動型支払契約を締結し、一般財団法人社会的投資推進財団、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行および一般の個人投資家(ミュージックセキュリティーズ株式会社仲介によるクラウドファンディング)が本事業導入のための資金を提供します。ケイスリー株式会社は、全体設計およびコーディネーターの役割を担う中間支援組織としてSIB導入を推進し、株式会社キャンサースキャンは、民間事業者として本事業を実施します。

【クラウドファンディングによる資金募集】個人の皆さまからの資金募集は本日より開始いたしました
◆募集ページはこちら: https://www.securite.jp/fund/detail/4831


本事業の特徴は、国内初の広域連携によるSIB導入(※1)である点と、広く一般の個人投資家からクラウドファンディングを活用して成果連動型の資金を調達する点です。今後は、自治体の規模に関係なく、小規模の自治体においても社会的課題の解決に向けたSIB等成果連動型官民連携手法の活用が期待されます。また、メガバンクと地方銀行が連携し、地域課題の解決に取り組む点も特徴のひとつです。
(※1)複数年かつ成果連動型支払契約による本格的な広域連携によるSIB導入は国内初。

SIBは、2010年にイギリスで始まった行政が民間資金を活用して事業を行う成果連動型の仕組みです。民間の資金やノウハウを活用して革新的な社会的課題解決型の事業を行い、行政はその事業成果に応じて成果報酬を支払います。革新的な点として、①事業の結果ではなく実施した成果が可視化されること、②成果に応じて行政から支払いが行われること、③成果が出るまでの事業資金について、行政ではなく民間が資金負担をすること、等が挙げられます。行政は財務的リスクを抑えながら民間の効果的な取り組みを活用でき、事業者は成果を重視した柔軟なサービスの提供が可能となります。資金提供者にとっては、社会的課題を解決する事業へ参画できると共に経済的リターンも得られる機会となります。

日本国内においても経済産業省や厚生労働省等による案件組成の支援が行われており、2018年6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」においても、SIBを含む成果連動型の民間委託を国として推進していく旨が明記されています。世界においては、欧米を中心に現在100件以上のSIBの事例が生まれています。日本においても、今後、今回の医療分野だけでなく、介護や就労、教育分野など、さまざまな社会的課題の解決の促進に向けて活用していくことが期待されています。

 

■本事業の実施体制
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■本事業の支払い体制
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■SIB事業概要
[名 称] 広島県および県域6自治体連携SIB導入モデル
(大腸がん検診受診率向上)
[規 模] 22,294,000円
[期 間] 2018年10月から2020年9月 ※評価期間含む
[事業者] 株式会社キャンサースキャン
[案件組成支援] ケイスリー株式会社
[資金提供者]
一般財団法人社会的投資推進財団
株式会社広島銀行
株式会社みずほ銀行
個人投資家(ミュージックセキュリティーズ株式会社仲介のクラウドファンディング)


【本件に関するお問い合わせ先】
●お問い合わせ全般/全体概要について
ケイスリー株式会社 幸地 contact@k-three.org
●資金提供について
一般財団法人社会的投資推進財団 工藤 03-6229-2622
株式会社広島銀行 公務営業部 地方創生担当 妹尾 082-504-3853
株式会社みずほ銀行 コーポレート・コミュニケーション部 03-5252-6574
ミュージックセキュリティーズ株式会社 広報 03-5948-7301
●業務詳細について
株式会社キャンサースキャン 出町 03-6420-3390

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プレスリリース2018年11月26日 13:00

「旧奈良監獄」重要文化財保存のためのクラウドファンディングを募集開始

「旧奈良監獄」重要文化財保存のためのクラウドファンディングを募集開始 

~希少な明治の赤れんが建築を次世代につなごう~

 

ミュージックセキュリティーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:小松真実/以下「ミュージックセキュリティーズ」)は、2018年11月23日より、クラウドファンディング『旧奈良監獄 重要文化財保存ファンド』の募集受付を開始いたしました。
集まった支援金は、旧奈良監獄の保存活用事業のうち、文化財の適切な保存に関する事業(赤れんが建築の改修工事等)のために使われる予定で、一口5千円、目標募集金額200万円で募集いたします。ご支援 頂いた方への特典として、特別見学会開催等を予定しています。

■『旧奈良監獄 重要文化財保存ファンド』募集ページ: https://www.securite.jp/narakangoku/​

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■重要文化財「旧奈良監獄」とは
現代でも美しく重厚なイメージを残すロマネスク様式の赤れんが建築、「旧奈良監獄」。同監獄は、監獄の国際標準化を目指して造られた「明治五大監獄」として、唯一原形を保っている建物です。希少な遺構として歴史的価値が高く、また外観をれんが塀で統一した建物群が左右対称に整然と配置され、意匠的にも優れているとして、2017年2月、重要文化財に指定されました。

■「旧奈良監獄」保存活用事業について
旧奈良監獄は、同年3月に収容業務を停止した後、官民協働の手法の一つであるコンセッション(公共施設等運営権)制度により、民間の資金やノウハウを活用し、文化財建造物の有効活用を進めつつ、適切な保存を図ることとなりました。同監獄は2021年には重要文化財を生かした国内初の「監獄ホテル」に生まれ変わりますが、将来的にはこのホテル事業への投資が可能となり、ミュージックセキュリティーズは一般の個人投資家の方からの出資の募集を行っていく予定です。

■プロジェクトに込める想い
本事業は、選定された事業者が独立採算により耐震改修等を行うものですが、クラウドファンディングによって支援を募る活動を通じて、広く国民の皆様に旧奈良監獄の歴史的価値や意匠性の高さ​についての関心と理解を深めていただきたいという想いが込められています。また、文化財建造物を利用した新たな事業展開につながる可能性があるとともに、観光促進などの地域活性化に資するものになると考えています。
そして、長期間にわたって続く本保存事業を多くの方からご支援いただき、旧奈良監獄を改修・保存して未来へ受け継ぐことは、明治期における近代化への歩みの継承につながるものと考えています。
本趣旨にご賛同頂いた皆様からの温かいご支援をお待ちしております。

【クラウドファンディング 募集概要】
■プロジェクト名: 奈良監獄 重要文化財保存ファンド
■プロジェクトオーナー: 旧奈良監獄保存活用株式会社
■資金使途: 旧奈良監獄の保存活用事業のうち、文化財の適切な保存に関する事業(赤れんが建築の改修工事等)のための資金
■目標募集金額: 2,000,000円
■募集受付金額: 一口 5,000円
■特典: ご支援頂いた方を対象とした特別見学会等を開催予定
■募集ページURL: https://www.securite.jp/narakangoku/

 

【ミュージックセキュリティーズ株式会社 概要】
・所在地: 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル3階
・代表者: 代表取締役 小松 真実
・設立: 2001年11月26日
・資本金: 1億円
・事業内容: インパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」の運営、ファンド組成・販売業務
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
・コーポレートサイト: https://www.musicsecurities.com/
 
■本件に関するお問い合わせ先
ミュージックセキュリティーズ株式会社 広報
メールアドレス: pr@musicsecurities.com

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お知らせ2018年11月1日 15:00

弊社代表・小松が第二種金融商品取引業協会「SDGs推進ワーキング・グループ」座長に就任いたしました

2018年11月1日
ミュージックセキュリティーズ株式会社
お知らせ
 

一般社団法人 第二種金融商品取引業協会において、「SDGs推進ワーキング・グループ」が設置され、ミュージックセキュリティーズ株式会社 代表取締役・小松真実が座長に就任しましたのでお知らせいたします。
 
■WG設置背景
国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)の達成のためには、企業、投資家、金融機
関が主体的に取組み、その役割を通じて関与が必要とされており、第二種金融商品取引業協会の正会員におけるSDGsの推進を支援するための取組みについて検討するため、同協会理事会の下に「SDGs推進ワーキング・グループ」が設置されました。
 
■第二種金融商品取引業協会HP上でのお知らせ
「SDGs推進ワーキング・グループ」名簿はこちら
 
※SDGsとは、国連が掲げる国際社会共通の目標で「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。貧困問題をはじめ、エネルギーや地球環境、経済成長やまちづくりなど、世界が抱える問題を解決し持続可能な社会をつくるために取り組むべき17の目標と169のターゲットから成ります。2030年までの達成を目指し、企業の積極的な参画・貢献も期待されています。
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◆本件に関するお問い合わせ先
ミュージックセキュリティーズ広報 pr@musicsecurities.com
 

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