事業の特長 | 岡山県産米での高品質な酒造り |
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実績 | 全国新酒鑑評会金賞受賞の常連蔵 |
資金使途 | アフターコロナを見据えた展開 |
事業計画 | 本ファンド事業計画の説明 |
社会課題への寄与 | 中山間地域の農業へのインパクト |
岡山県は地理的、気候的に恵まれた良質な酒米の産地です。現在普及している酒米のルーツのひとつになっている酒造好適米品種「雄町」の全国シェア92%を誇ります。また、山田錦は兵庫県を主力に全国で生産されていますが、岡山県では美作地域を中心に栽培適地として、栽培の歴史も古く、生産量は全国2位を誇ります。
白菊酒造では、酒造りに最適な品種の米を使用した酒造りをしています。栽培が難しいこともあり年ごとの品質のばらつきや、収量の変化や価格の上下動などの現状があります。酒米の品質は酒造りに直結するため、白菊酒造は本ファンドの資金を活用してより優良で高品質な酒米を購入することで、岡山の米、水、技での「オール・フロム・オカヤマ」のより高品質な酒造りを継続していきます。
白菊酒造の高品質な製品を全国に継続的に販売していくことで、岡山県を酒の産地のみならず、優れた米の産地として発信していきます。
▲蔵開きの様子 毎年全国から酒ファンが訪れるが、2020年は中止せざるを得なかった。
白菊酒造のある高梁市成羽町は、岡山県三大河川の一つである高梁川水系の成羽川が町の中央を水量豊かに流れています。また地質的に、石灰岩の岩山や美しい鍾乳洞が点在している上流部には石灰岩大地が広範囲に広がり、これらの地層を経て湧き出す水はミネラルバランスの良い仕込み水となります。白菊酒造では、この豊かで清冽な水を自社井戸より汲み出して酒造りに使用しています。
また、白菊酒造の杜氏は備中杜氏です。備中杜氏とは、岡山県の西部地域を占める旧国名である「備中」からとられたもので、文化年間に発祥し、明治、大正末期には広くその名が知られ、優秀な技術力は全国的にも定評があったと言われています。白菊酒造では、この備中杜氏の歴史とその技を伝承した酒造りを行っています。
地の米、地の水、地の技が三位一体となった酒造りこそ土地に根ざした日本酒と考え、酒造りに最良の環境の中で伝統の技を磨いています。4年連続の全国新酒鑑評会金賞受賞、IWC等の海外コンペティションでの受賞などの技術力を生かし新旧技術の調和した酒造りを行うことで高品質の日本酒を醸造し、全国、海外へ向けて岡山地酒を発信していきます。
▲洗米の様子
(渡辺氏)突然発生した新型コロナウイルスによる世界的規模の感染拡大は日本国内でも大きな脅威となり、日本酒市場でも、飲食店への出荷量の減少のほか、多くの人々が集まり日本酒を楽しむ様々な祭りやイベントなどの中止が相次ぎました。当社のような酒蔵はもとより酒米の生産農家にまで、今後の生産継続に大きな悪影響が懸念されています。
(渡辺氏)毎年4月の蔵開きでしか販売しない生酒を準備しておりましたが、今年は急遽蔵開きを中止する判断をいたしました。限定の生酒を楽しみにいただいているお客様もいらっしゃいましたので、急遽瓶詰して一般販売に踏み切りました。
本ファンドの対象事業は、営業者が行う雄町米等を使用した清酒の製造販売事業です。
本ファンドの事業計画は以下の通りです。
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白菊酒造株式会社は設立47年目の会社です。創業以来、酒類の製造・販売を行っており、本匿名組合事業についての実績とノウハウを有しております。また、下記の施策を実施することで事業計画の達成を図ります。
a. 酒米の確保
事業計画達成のためには、酒米の確保が必要になります。この点営業者は、既に酒米の仕入ルートを有しており、事業計画達成に必要な酒米は確保できる見込みであり、その購入代金の一部を本匿名組合出資金により支払う予定です。
b. 日本酒の製造
事業計画達成のためには、日本酒の製造が必要になります。この点営業者は、既に製造の実績があり、製造に必要な設備も有しております。
c. 日本酒の販売
事業計画達成のためには、製造した日本酒の販売が必要になります。この点営業者は、前期は新型コロナウィルス感染症による影響を受け売上高は大きく減少しましたが、新型コロナウィルス感染症による減少分の8割程度の回復を計画しており、また、都市部の問屋及び海外ネット通販市場など引き続き販路開拓を行っていく予定です。
岡山県美作市上山(うえやま)地区は、奈良時代から形成されはじめたといわれ、大規模な8,300枚もの棚田がある農村地帯です。かつては美しい田園風景が広がっていましたが、昭和40年頃から高齢化と担い手の減少により、棚田の大部分が荒廃し、そのほとんどが耕作放棄地となりました。そのような中、NPO法人(英田上山棚田団)が中心となり上山棚田の復活を目指して活動をはじめ、現在では20名もの方が上山地区に移住し、全棚田の25%が復活しています。
この上山棚田のある美作市一帯は、山田錦の栽培適地としても50年の歴史がある地域です。白菊酒造では、この上山棚田の山田錦を使用することで山田錦栽培支援に取り組んでいます。
▲上山棚田の様子
本匿名組合契約の名称 | 岡山の地酒 白菊酒造ファンド2020 |
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営業者 | 白菊酒造株式会社 |
出資金募集最大総額(口数) | 9,000,000円 (300口) |
出資金募集最低総額 | - |
申込単位(1口あたり) | 32,400円/口 (内訳:出資金30,000円 取扱手数料2,400円) (上限口数:10口) |
会計期間 | 2021年1月1日~2021年12月31日 |
決算日 | 2021年12月31日 報告日: 2022年3月1日 分配日: 2022年3月31日 |
報告日 | 決算日から60日以内 |
分配日 | 決算日から90日以内 |
決済方法 ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。 |
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済(以下の銀行に対応) (3)クレジットカード決済(以下のカードに対応) |
今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×16.0%÷300口×1口
・リクープ後:リクープ売上金額(税抜)×16.0%÷300口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×6.5%÷300口×1口
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口30,000円の出資の場合)
(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100%としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。
2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。
3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
4. 営業者の信用リスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。
5. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
6. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
7. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。
8. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
9. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。
10. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
11. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。
12. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
13. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。
14. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
15. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
16. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
17. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
18. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。
19. 生産に関するリスク
本匿名組合事業の商品の生産については、原料の調達状況、設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
20. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
21. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。
(注1) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。 |
(注2) 特典の詳細につきましては、募集終了以降、別途ご連絡いたします。 |
(注3) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。 |
(注4)発送時期は、2021年春、2021年秋を予定しております。 |
(注5)お申込口数の状況を確認の上、複数口数お申込の場合に、複数回に分けてお届けする場合もございます。 |