セキュリテ「日本センター」プロジェクト

　日本センターとは、「日本人材開発センター」のことで、市場経済移行国における「顔の見える援助」として、またビジネス人材育成と日本との人脈形成の拠点として構想され、JICA（独立行政法人国際協力機構）によって、2000年より順次その開設が支援されてきました。現在は、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、ラオス、モンゴル、ウズベキスタン、キルギスの日本センターにて、ビジネス人材の育成と、現地経営人材及び日本企業間のネットワーク構築をJICAが支援しています。
　各国の日本センターでは、ビジネスコース、日本語コース、相互理解促進事業 の3つを活動の柱としています。また、一般市民に対する情報サービス（図書、視聴覚機材、インターネット）を通じて「日本」に関する情報の発信や、現地の情報を日本に向けて発信しています。 このように日本センターは、各国において、現地の人や企業と日本を結びつける大切な役割を果たしてきました。そして、単に日本に親しみを抱くだけでなく、豊富なビジネスコースを通じて、経営管理や生産管理、マーケティング、ITなどの具体的で実用的な手法を学び、日本的経営手法の知見を有する企業家も多く、日本からの投資を受け入れやすい環境があると言えます。

日本人材開発センター（JICA）

　ミュージックセキュリティーズは、既存の金融ではカバーできなかった資金ニーズに対して、共感に基づく温かいリスクマネーを届ける会社です。
　もともとは「もっと自由な音楽を。」という言葉を掲げ、ミュージシャンがCD制作をする資金をファンから集める音楽ファンドから始まりました。ミュージシャンが、だれかの言いなりではなくインディペンデントに、自由に創りたい音楽を創ることができる。ファンが、そんなミュージシャンを自由に応援できる。そして、みんなが好きな音楽を、自由に選んで創れる。そんな状況を実現したいという思いから、2000年に創業されました。
　2007年には、ある酒造の蔵元の方との出会いが大きな転機となり、純米酒ファンドを開始。その蔵元からは、最高の質を生み出すものづくりへのこだわりの姿勢やインディペンデントであることの誇りが、いままで当社がミュージシャンとの関わりの中でこだわってきたことと、全く同じだということに気付かされました。そして、ありとあらゆる分野の、真にインディペンデントな事業者の方々のための仕組みとなることを決め、大きく事業の舵を切り、2009年に開始したのが、現在のインパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」です。

セキュリテが届けるお金の性質

　セキュリテで集め、事業者に届ける資金は、非常にユニークで、リスク許容度の高い資金です。 ローンとも、エクイティとも異なる、資本性の高い負債です。担保も経営者の個人保証もつけず、元本保証でもありません。出資者には議決権はなく、経営の自主性も保たれます。また、増資をするわけではないので、株式の希薄化を避けることができます。 　事業者は、事業の売上に応じて、レベニューシェアの仕組みで返済していきます。また、返済の期間やタイミングも事業の特徴に合わせて柔軟な設定が可能で、例えば、時間のかかる農業や熟成期間が必要な酒や食品を製造する場合には、返済を待ってもらえます。

共感に基づく投資

　セキュリテでこのような金融が可能なのは、個人が共感に基づき直接出資をするからです。 個人が投資判断をする際には、銀行やベンチャーキャピタル等とは異なる価値基準があります。自分が好きなこと、面白いと感じたこと、応援したいことに対して、リスクやリターンにとらわれず、もっと自由に投資を決めることができます。そして、個人の方は、出資をきっかけとして、その事業のリスクとリターンの一部を共有し、伴走し、応援することができます。
　投資家の皆様には、共感していただけるからこそ、そのリスクとリターンを分担していただけるものと考えています。特に、既存の金融機関では負えないリスクを分担していただけるから、既存の金融機関では届かないニーズに応えることができます。そのことが、事業者の新しいチャレンジや課題解決を後押しし、社会へ新しい価値を生み出すことにつながります。 　そして、このような金融のニーズは、日本国内だけに限定されません。むしろ、海外において、社会課題や金融アクセスの課題がより深刻な場合も多く、セキュリテが果たせる役割も大きいと考えます。

　セキュリテでは、2009年に日本初のマイクロファイナンスファンドとして、カンボジアのマイクロファイナンス機関向けのファンドを募集し、以降、ベトナム、スリランカ、タイ、ミャンマーとアジアを中心に、南米はペルー、そして2022年に入り、アフリカのケニアでと、海外の事業者のためのファンドを立ち上げてきました。 特に海外の取り組みにおいては、JICA（独立行政法人国際協力機構）や米州開発銀行（IDB）等の国際機関や海外のパートナーと連携して、実施してきました。

• 2015年7月

  米州開発銀行グループのIDB Labとの連携による第1号ファンド「Abaco小さな農家応援ファンド」を募集開始

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• 2017年12月

  JICAと中南米地域における中小企業の支援等に向けた業務連携・協力覚書を締結

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• 2018年10月

  JICAより「ペルー国マイクロ投資クラウドファンディングを活用した地場中小零細企業支援案件化調査」を受託

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• 2021年11月

  JICAとIDB Lab共催「オープンイノベーションチャレンジTSUBASA2021」に採択

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参考資料

2017年4月　IDB調査（JICA受託）
「Empathy Driven Funding; New frontier of financing small businesses」
「共感性に支えられた新たな金融手法〜中小零細企業向け金融支援の新たな地平」
2020年3月　アジア開発銀行研究所（ADBI）
「Crowdfunding with Music Securities: A New Approach to Impact Investing」

　2022年8月31日、ミュージックセキュリティーズは、カンボジアの日本センターであるカンボジア日本人材開発センター（CJCC）とカンボジアの企業家支援に向け業務提携をしました。
　CJCCは、カンボジア政府と日本政府の合意のもと、2004年に王立プノンペン大学の付属機関として設立されました。現在は、独立した組織として、教育・青年・スポーツ省を通じたカンボジア政府、そしてJICA及び国際交流基金を通じた日本政府の協力により運営されています。 　CJCCは、活動の3本柱（ビジネスプログラム、日本語プログラム、文化・教育交流プログラム）を通じてカンボジアにとって有能な人材を訓練し育成すると同時に、カンボジアと日本の相互理解を促進してきました。
　特に、ビジネスプログラムにおいては、企業経営者、管理者、起業家と幅広い層を対象としたビジネスコースを実施することでカンボジア国内における雇用創出、起業促進を図るとともに、日本・カンボジア間の交流・協力関係を促進していく役割を担っています。
　設立以来、そのビジネスプログラムを通じて、カンボジアの多くの企業家を支援してきたCJCCと提携し、今後、現地のスタートアップを含めた中小企業に対して、日本からの共感投資により、資金調達の面からも支援していきます。中小企業が利用できる金融手段には限りがある中で、現地企業に対して、インパクト創出や正しい経理財務を行うことで、日本から資金調達ができるというインセンティブを提供していきたいと考えています。

カンボジア日本人材開発センター（CJCC）

また、本取り組みで立ち上げたファンドは、ミュージックセキュリティーズと大阪商工会議所との連携プロジェクト「やってみなはれ！日本アセアン・チャレンジ応援プロジェクト」にて紹介しております。

セキュリテのカンボジアでの実績

　セキュリテにおいて、カンボジアでは2022年までに認定NPO法人Living in Peaceと企画した「マイクロファイナンス貧困削減投資ファンド」シリーズのファンドを10本、募集総額2億1810万円募集し、延べ2000人近い方にご参加いただきました。
今後は、日本センターと連携し、マイクロファイナンス機関向け以外のファンドも組成していきます。

ファンド名	営業者	募集総額	償還率	出資者数	募集開始日	会計期間終了日
カンボジアONE		52,920,000	122.4	293	2009/09/07	2012/12/31
カンボジア2		28,500,000	115.19	197	2009/12/19	2012/12/31
カンボジア3-1		10,560,000	122.43	117	2010/09/28	2013/12/31
カンボジア3-2		10,560,000	120.89	115	2010/12/28	2013/12/31
カンボジア3-3		10,560,000	130.57	121	2011/03/22	2013/12/31
カンボジア4		15,000,000	135.71	171	2012/06/29	2016/05/31
カンボジア4第2次募集		15,000,000	124.24	166	2013/02/06	2016/05/31
カンボジア4第3次募集		15,000,000	124.93	183	2013/05/07	2016/05/31
カンボジア5		30,000,000	117.74	276	2014/12/26	2019/05/31
カンボジア5第2次募集		30,000,000	117.07	245	2015/03/26	2019/05/31

※償還率は、一口当たり分配金累計額（源泉徴収前）÷一口出資金額で計算されます。これは年率ではありません。また、この実績は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。