ファンド詳細償還済

ユカハリファンド

生産量拡大のための設備を購入し、ユカハリの生産・販売

一口金額50,000円 申込状況償還済
地域岡山県 西粟倉村 参加人数 284人
分野農業・畜産・林業 募集総額22,700,000円
募集期間2012年9月14日~
2013年9月29日
シリーズ
特典
ユカハリ・タイル、ユカハリ・フローリング、ユカハリ・ラグを20%割引で購入

(注1) 送料は別途、ご請求させていただきます。
(注2) 海外への発送は予定しておりません。
(注3) 特典利用開始時期、送付時期等詳細は、
   別途、ご案内します。


特典の詳細をみる

  • ファンド情報
  • プロジェクト概要
  • 募集情報
  • リスク
  • 分配シミュレーション
  • 申込方法
  • 仕組み
  • スケジュール
  • 営業者
  • FAQ
本匿名組合契約名称 ユカハリファンド
営業者 株式会社西粟倉・森の学校
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資募集最大総額(口数) 22,700,000円(454口)
申込単位(1口あたり) 50,000円
(上限口数:10口)
取扱者の報酬 ・取扱手数料:出資金の5.25%(税込)
・運営手数料:出資金の1.05%/年(税込)
募集受付期間 2012年9月14日~2013年9月29日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した場合は、
そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 2012年11月1日~2014年10月31日(2年間)
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 2014年10月31日
報告日 決算日から45日以内
分配方法 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
リクープ売上金額 454,000,000円(2年間累計)
2011年実績
売上金額
104,664,028円
契約方法 匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金の払込をすること及び取扱者が出資者の本人確認をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金が払込まれていても本人確認ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。
決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行 三菱東京UFJ銀行 みずほ銀行
イーバンク銀行 ジャパンネット銀行

ユカハリファンドの締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約は、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク

本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク及び債務超過に関するリスク

営業者は創業から3年間、継続して税務申告上の決算書の当期純利益が赤字となっており、現時点で赤字の累積額が資本金を上回っている状態(債務超過)であるため、新規の銀行借入も困難な状況となっております。そのため、事業計画どおりにならない場合は、事業の継続が困難になる可能性がございます。営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ。)には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。なお、リクープが実現できない場合において、残存在庫が存在しても債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行なわれないリスクがあります。

5.取扱者の信用リスク

本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

6.販売会社の信用リスク

本匿名組合事業にかかる商品の一部は各種卸会社、小売店、工務店等に販売され、販売代金が営業者に支払われます。販売から代金回収までの期間の関係で売上金額は一定期間各種卸会社等に滞留され、その間各種卸会社等の信用リスクにさらされます。このため、各種卸会社等が破綻した場合、金銭での分配はもちろん、出資金の返還および現物の分配が行われない可能性があります。

7.クレジットカード会社の信用リスク

本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に滞留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

8.出資金の総額の多寡により営業の継続が予想どおりなされないリスク

本匿名組合契約は事業計画どおり売上が上がることや現在予定している本匿名組合契約以外の資金調達が予定通り進むことを前提としておりますが、出資金の総額の多寡によっては営業の継続に必要な費用を賄うことができず、事業計画の変更を余儀なくされる、又は事業の継続が困難となるリスクがあります。

9.生産のリスク

本匿名組合事業の商品生産については、生産設備の稼働状況、原材料となる木材等の調達不能、外部委託先における事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の金銭での分配はもちろん、出資金の返還および現物の分配が行われない可能性があります。

10.行政の方針が変更されるリスク

営業者のユカハリ・タイル等の重要な商品販売先として想定している東京都港区は、区内の一定以上の容積をもつ公共建築物および民間建築物に対し、間伐材を始めとした国産材の活用促進を推奨しております。今後、東京都港区の方針が変更され、売上金額が想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の金銭での分配はもちろん、出資金の返還および現物の分配が行われない可能性があります。

11.経営陣の不測の事態に関するリスク

本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

12.資金繰りが悪化するリスク

営業者には金融機関や関係者等からの借入金があり、また、新たな借入れも予定しています。今後、収益性の悪化により借入金に対する返済が滞った場合、あるいは追加の借入れが行えなくなった場合などには、計画通りの仕入・製造・生産・販売が行えず、経営の存続性に影響を与える可能性があります。また、既存借入れに対して、金融機関等から返済条件の変更が認められず、または、金融機関からの返済条件の変更により、あるいは今後事業を継続するうえでさらに借入れが必要となった際の追加融資が認められず、資金繰りが悪化するリスクがあります。

13.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク

営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

14.本匿名組合契約未完成のリスク

最低募集金額(5,000,000円)に満たない場合、本契約は終了します。そのため、本匿名組合契約が未完成となる可能性があります。すでに払い込まれた匿名組合出資金については返還いたします。この場合、当該匿名組合出資金に利息は付きません。

15.許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、食品衛生法等関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に営業許可等の許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×5.0%÷454口×1口
・リクープ後:リクープ売上金額(税抜)×5.0%÷454口×1口
+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×5.0%÷454口×1口


金銭による分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1口50,000円の出資の場合)



(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は上述に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2)表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口50,000円の出資金に対し、1口分配金額が50,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/50,000円
(注3)匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20%の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注4)お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。(金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。)
(注5)2011年度実績売上金額104.664,028円と比べ、リクープ売上金額(年平均)227,000,000円と設定しておりますが、詳細は、匿名組合契約説明書「III.本匿名組合契約の事業内容 2.匿名組合契約の概要【今後の事業計画】」をご参照ください。


お客様の振込先
銀行口座
お振込手数料
(分配金額が3万円未満) (分配金額が3万円以上)
三菱東京UFJ銀行 315円 315円
みずほ銀行 315円 315円
三井住友銀行 210円 315円
楽天銀行 50円 50円
ジャパンネット銀行 52円 52円
その他銀行 315円 315円

  • ファンド詳細ページ(本ページ)の「このファンドを申し込む」ボタンをクリック。
  • ログインする※ユーザー会員登録されていない方は会員登録をしてください。
  • ファンド詳細情報、説明書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び本人確認資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう!
仕組み図
1 募集受付期間 2012年9月14日~2013年9月29日
2 会計期間 2012年11月1日~2014年10月31日(2年間)
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から45日以内
5 決算日 2014年10月31日
6 分配日 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2012年8月31日現在)


【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2012年8月31日現在)


このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
>>申込方法とよくある質問
  • ユカハリファンド

ファンドの目的

1.大人気商品ユカハリ・タイルで更なる成長を目指す

株式会社西粟倉・森の学校は、東京に本社をもち、オフィス家具の販売などに実績のある株式会社文祥堂と連携し、「ユカハリ・タイル」の販売を2012年9月より本格化させ、黒字化を目指しています。


 
ユカハリ・タイルは、森の学校が、設立以来3期にわたって、 デザイン性をもちつつも間伐材を活用することで低価格化を実現した木製家具や人気商品となった木製の名刺ケースなど、 多様な商品開発を手がけてきたなかで生まれました。

ユカハリ・タイルは、工場の生産性をより上げること、新たな市場を創造することを検証し続けるなかで生まれました。

本ファンドで調達した資金は、ユカハリ・タイルなどの原材料などを購入費に充当され、森の学校の事業拡大を加速させることにつながります。
2.新たな木材用途を生み出すユカハリ・タイル
 
最近でこそ、無垢の床材を利用する賃貸住宅も少しずつ増えてきたものの、従来は「反る」「傷つく」「汚れる」ことから導入されておらず、フローリングなどが一般的です。

それでも、ヒノキやスギの木の香りに包まれたい。素足で、無垢材の上を歩きたい。

そんなニーズにお応えすべく生まれたのが、既存の床の上からでも簡単に貼れて、引っ越すときに一緒に持っていける「ユカハリ・タイル」です。

お蔭様で、個人のお客様にも、企業のお客様にも、大好評をいただいております。
[導入例]


3.東京都港区で生まれる新たなビジネスチャンスを生かして黒字化を実現

『平成23年度 林業白書』によると、林業粗収益から経費を控除した所得は10万円と、家族経営の林業経営体にとって収入はごくわずかです。

しかしながら、木材の使用用途が限られるなかで、木材価格の減少が続き、価格が元に戻ることを想定することは難しい状況です。木材の価格を高めていくのに重要なことは、新たな使用用途を生み出すことです。木材の価格が高まることで、林業がビジネスとして成立するようになり、地域活性化につながります。

そうした状況のなかで、東京都港区は、公共建築物においては1平方メートルあたり0.005立方メートル以上の国産材の利用を目標とするなど、公共、民間建築物問わず、基準以上の大きさの建築物での国産材の利用を推進しています。また、岡山県西粟倉村をはじめとした47自治体から供給される協定木材を利用促進の対象にしています。

森の学校は、この新たに生まれたビジネスチャンスに、これまで以上に安全性を高め、ハイヒールで歩いても板に穴が開かないよう強度を高めたユカハリ・タイルを法人に販売することで、自社の早期黒字化を目指すとともに、村の9割を森林が占める岡山県西粟倉村と都会を結んでいきます。
 

会社の概要



株式会社西粟倉・森の学校は、2009年に、「地域の資源を価値にすること」を目的に設立されました。具体的には、森の学校がある岡山県西粟倉村は、村の9割が森林に覆われているため、林業を通じた地域活性化を目指しています。

森の学校は、2009年10月の設立以降、売上金額を第1期2,614,664円(3ヶ月のみの営業)、第2期20,795,813円、第3期104,664,028円へと拡大させ、同村においては、民間で最大規模の企業へと成長。社員も20名を超えています。

また、株式会社トビムシや西粟倉村のほか、村民が出資している地域会社でもあります。
ウェブサイト:ニシアワー(http://nishihour.jp/company/)

 
>> 牧大介 代表取締役 インタビュー記事を見る
 

ファンド資金使途

投資家特典

ユカハリ・タイル、ユカハリ・フローリング、ユカハリ・ラグを20%割引で購入

(注1) 送料は別途、ご請求させていただきます。
(注2) 海外への発送は予定しておりません。
(注3) 特典利用開始時期、送付時期等詳細は、別途、ご案内します。

 
ファンドニュース
ニュースカテゴリ
アーカイブス