ファンド詳細運用中

北海道根室 さんま魚醤ファンド

水揚げ量日本一、根室産さんまで伝統ある万能調味料の魚醤を作る

一口金額10,570円 申込状況運用中
地域北海道 根室市 参加人数 123人
分野食品製造、酒 募集総額1,700,000円
募集期間2015年2月26日~
2015年8月31日
シリーズ
特典
1口につき「さんま魚醤」および加工品の詰め合わせセットを1回送付


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本匿名組合契約名称 北海道根室 さんま魚醤ファンド
営業者 有限会社汐彩
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 1,700,000円 (170口)
申込単位(1口あたり) 10,570円/口 (内訳:出資金10,000円 取扱手数料570円)
(上限口数:10口)
募集受付期間 2015年2月26日~2015年8月31日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 2015年7月1日~2018年6月30日
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回決算日 2016年6月30日(無分配期間)
第2回決算日 2017年6月30日(無分配期間)
第3回決算日 2018年6月30日(分配期間)
報告日 決算日から45日以内
分配方法 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
7,727,273円
予想リクープ
月額売上金額(税抜)
643,939円
契約方法 匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。
決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行

北海道根室 さんま魚醤ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ。)には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行われないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。なお、リクープが実現できない場合において、残存在庫が存在しても債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。

5.取扱者の信用リスク
本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
なお、取扱者では、出資金の受取口座として普通預金を利用しておりますが、その後の資金管理については、取扱者から倒産隔離された信託口座により分別管理を行っています。
・出資金の取扱い:出資金は、取扱者の普通預金口座で受け取り、一定期間毎に信託口座に移動され分別管理が行われます。その後、信託口座から営業者へ送金されます。
・分配金の取扱い:分配金は、営業者から取扱者の信託口座へ送金され分別管理が行われます。その後、信託口座から匿名組合員へ分配金が支払われます。

6.生産リスク
本匿名組合事業の製品の生産については、原料の調達状況、製造設備の稼働状況、製造過程における不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

7.販売リスク
本匿名組合事業で生産する商品については、営業者の判断の下、販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価および想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の損益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

8.クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に滞留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

9.経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

10.資金繰りが悪化するリスク
営業者は、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。

11.資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、本匿名組合事業を開始することができないリスクがあります。また、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

12.債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

13.匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク
契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

14.事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

15.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

16.食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業で生産する商品が原因で食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

17.大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続的に悪影響を及ぼすリスクがあります。

18.風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

19.許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

20.訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上の売上について
事業計画上の本匿名組合契約会計期間(2015年7月1日~2018年6月30日)の累計売上金額(税抜)は13,000千円(月額平均1,083千円)であり、本匿名組合における累計リクープ売上金額(税抜)は7,727千円(月額平均643千円)です。 なお、本匿名組合契約においては、会計期間の1年目及び2年目(2015年7月~2017年6月)は無分配期間であり、3年目(2017年7月~2018年6月)の売上金額のみが分配対象となっております。また、営業者の前期(2014年7月~2015年6月)の売上金額(税抜)は5,000千円です。

(2)事業計画上の実現施策について
営業者は法人設立13年目の有限会社です。創業以来魚醤を生産しており、また、魚醤加工品の開発・生産・販売を行っており、販路を拡大してきた実績があります。今後は下記の施策を実施することにより、事業計画の達成を図ります。 a. 魚醤及び魚醤加工品の生産 事業計画の達成のためには、魚醤の生産・熟成及び加工品の生産が必要です。この点営業者は、既に魚醤及び魚醤加工品の生産実績があり、また、生産に必要な設備も有しております。また、事業計画達成に必要な仕入及び製造資金については、本匿名組合出資金により賄う予定です。 b. 商品の開発 営業者は事業計画上、魚醤加工品について、新商品の販売を予定しております。新商品については、2016年度の販売開始を目途に、燻製商品を企画しております。 c. 販売量の増加 事業計画達成のためには、本匿名組合事業の対象商品の販売が必要になります。この点営業者は、販売の実績もあり、新規販路開拓の実績もあります。今後事業計画達成に向けては、現状の欠品ロスを埋めるための生産量の増加に加え、地元メディアを活用したPR活動を企画しております。



分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×22%÷170口×1口

・リクープ後:リクープ売上金額(税抜)×22%÷170口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×3.5%÷170口×1口



金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口10,000円の出資の場合)



(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口10,000円の出資金に対し、1口分配金額が10,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/10,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注4)お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。(金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。)

お客様の振込先
銀行口座
お振込手数料
(分配金額が3万円未満)(分配金額が3万円以上)
三菱東京UFJ銀行324円324円
みずほ銀行324円324円
三井住友銀行216円324円
楽天銀行51円51円
ジャパンネット銀行54円54円
その他銀行324円324円

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  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう!
仕組み図
1 募集受付期間 2015年2月26日~2015年8月31日
2 会計期間 2015年7月1日~2018年6月30日
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から45日以内
5 決算日 第1回決算日 2016年6月30日(無分配期間)
第2回決算日 2017年6月30日(無分配期間)
第3回決算日 2018年6月30日(分配期間)
6 分配日 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2015年1月31日現在)


【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2015年1月31日現在)


このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
>>申込方法とよくある質問
  • 北海道根室 さんま魚醤ファンド
水揚げ量「日本一」を誇る根室産のさんまを原料とし、伝統ある万能調味料の魚醤を仕込みます。出来上がるまでに二年、独自の技術で臭みを抑え、まろやかな自然な甘さを出す。そのさんま魚醤の生産量を拡大に挑戦します。さんま魚醤の素晴らしさを1人でも多くの方に知って頂くファンドです。
特典として、「さんま魚醤」や北のハイグレード食品(2013年)に選定された「魚醤あたりめ」など、1口10,000円あたり、4,000円相当(送料込)が届きます。

本ファンド対象事業の魅力

水揚げ量「日本一」の根室産さんま
さんまは鮮度が命。さんまの水揚げが本格化する8月中旬以降になると根室沖周辺に主漁場が形成されるようになります。漁場から最も近い水揚げ港が根室の花咲港。この頃になると夜間に漁獲して翌朝に水揚げされる「日帰りさんま」と呼ばれる非常に鮮度の良いさんまが水揚げされるようになります。この時期に漁獲される南下回遊を始めたさんまは、健康維持に必要な栄養成分を含んだ脂肪を多く蓄積しているのが特徴です。
また、獲れたての鮮度が自慢の船上沖詰技術や、水揚げ後の収容・輸送技術の導入など、より高い鮮度と品質を求める消費者のニーズに対応すべく日々努力を重ねています。
汐彩が原材料に使用するのは、鮮度が良くて、脂の乗りの良さが自慢の根室産のさんまです。

二年の熟成を経て誕生する「さんま魚醤」
独自の製法により、さんまの臭みを抑えた汐彩のさんま魚醤。
魚醤は、熟成の段階でタンパク質が分解され、旨みのもとやコクのもとになる成分を豊富に含むようになり、調味料として使用すると他の素材の旨みをグンと引き出してくれる特長を持っています。

仕込まれた根室産のさんまは、二年間の熟成を経て、万能調味料であるさんま魚醤に生まれ変わります。他の魚醤と比べて甘味があるので、佃煮や煮付け、鍋物や炒め物などに加えると、天然のうまみがぞんぶんに味わえます。


「さんま魚醤」を使った加工品が2013北のハイグレード食品に選定
さんまの魚醤を使用した「魚醤あたりめ」が、北海道の可能性を発信する新ブランドとして誕生した「北のハイグレード食品」の2013に選定されました。歯ごたえの良い北海道産のイカを乾燥させ、根室魚醤「さんま」に漬け込み風味豊かに仕上げた珍味。化学調味料は使わずに、魚醤と昆布・椎茸・鰹の出汁のみで味付けした自然でふくよかな味わいです。

最初に開発した「根室魚醤さんま」の用途を広げて根室魚醤を知ってもらうために様々な商品を開発しました。その中でも人気なのがこのあたりめです。他にも加工品を作って参ります。


営業者紹介

有限会社汐彩
根室市での家業から培った経験と技術をもとに有限会社汐彩を設立し、以来根室市水産加工振興センターや道立総合研究機構食品加工研究センター等による技術指導や支援を受けながら、地元産の水産物を使ったユニークな商品開発に取り組み続けています。

【会社沿革】
2000年6月に魚醤の試験製造を開始。
2001年に魚醤の商品化のための試験製造。
2002年11月7日に有限会社汐彩設立。
鮮魚の卸売を行いながら、現体制を構築。
2003年にこんぶ塩の開発に着手し、6月より販売開始。
魚醤を使った加工品を販売するなかで、魚醤の評判が高くなり、2004年2月に魚醤そのものの販売を開始。
2005年度に催事の受託開始。根室さんま祭りに採用。
2013年に「魚醤あたりめ」が北のハイグレード食品に選定。

【参考ウェブサイト】
北のハイグレード食品2013
商品紹介(PDF)

代表者紹介

代表取締役 五十嵐章久

1971年、根室で生まれる。
高校卒業後に上京し、食品関連会社にて6年間勤める。
最後の2年間は築地の卸売り(荷受:大都魚類)会社にて従事。
1999年に根室に戻り、父親の会社へ参画。
2002年、汐彩を設立。現在に至る。

【代表メッセージ】
さんま魚醤の良さを多くの人々に知っていただくために、今後とも魚醤を使った様々な商品を開発して参ります。
飽食の時代と言われる現代において、消費者のニーズを的確にとらえて食品の付加価値をPRしていくためには、従来の「物を売る」という観念から「情報を売る」という発想へ転換していく必要があります。
とりわけインターネットを通じた取引では、お客様が食品を手に取って見ることができないので、商品を通じた生産者とのつながりやストーリー性により訴求していくことも重要です。
安心安全はもちろん、さんま魚醤の素晴らしさを広めて参ります。

ファンド対象事業内容

本匿名組合事業の概要は、出資金を用いて営業者がさんま魚醤及びさんま魚醤を使用した加工品の製造および販売事業のことであり、本匿名組合事業の成果をもって、損益の分配および出資金の返還を行います。

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。

(注1) 上記、合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には最終分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2) 出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3) 状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、匿名組合出資金を充当することがあります。
(注4) 本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても匿名組合出資金は必要に応じて営業者が資金使途内容に従い使用することがあります。


投資家特典

1口につき「さんま魚醤」および加工品の詰め合わせセット4000円相当(送料込)を契約期間中に1回送付



(注1) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注2) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注3) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。
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