ファンド詳細運用中

福島本宮コシヒカリファンド2015

耕作放棄地化を防ぐ。離農農家の農地を引き受けコメの生産拡大

一口金額10,570円 申込状況運用中
地域福島県 本宮市 参加人数 104人
分野農業・畜産・林業 募集総額1,900,000円
募集期間2014年11月28日~
2015年5月28日
シリーズはじめっぺふくしまファンド
特典
(1)1口あたり2,000円相当のお米と加工品セットを期間中1回お届け致します。
(2)田植えや収穫などの体験イベントへのご参加


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本匿名組合契約名称 福島本宮コシヒカリファンド2015
営業者 御稲プライマル株式会社
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 1,900,000円 (190口)
申込単位(1口あたり) 10,570円/口 (内訳:出資金10,000円 取扱手数料570円)
(上限口数:2口)
募集受付期間 2014年11月28日~2015年5月28日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 2015年4月1日~2017年3月31日
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回決算日 2016年3月31日
第2回決算日 2017年3月31日
報告日 決算日から45日以内
分配方法 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
2,375,000円
契約方法 匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。
決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行

福島本宮コシヒカリファンド2015の締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過の状態です。今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ。)には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行われないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。なお、リクープが実現できない場合において、残存在庫が存在しても債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。

5.取扱者の信用リスク
本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
なお、取扱者では、出資金の受取口座として普通預金を利用しておりますが、その後の資金管理については、取扱者から倒産隔離された信託口座により分別管理を行っています。
・出資金の取扱い:出資金は、取扱者の普通預金口座で受け取り、一定期間毎に信託口座に移動され分別管理が行われます。その後、信託口座から営業者へ送金されます。
・分配金の取扱い:分配金は、営業者から取扱者の信託口座へ送金され分別管理が行われます。その後、信託口座から匿名組合員へ分配金が支払われます。

6.生産リスク
本匿名組合事業のお米の生産については、苗や肥料の調達状況、生産設備の稼働状況、生産過程における不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

7.販売リスク
本匿名組合事業で生産するお米については、営業者の判断の下、個人の消費者、飲食店などを中心に販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価および想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の損益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

8.経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

9.資金繰りが悪化するリスク
営業者は、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。

10.資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、本匿名組合事業を開始することができないリスクがあります。また、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

11.債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

12.匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク
契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

13.事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

14.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

15.食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業で生産する製品は、何かしらの原因により営業者の販売した製品が原因で食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

16.大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続的に悪影響を及ぼすリスクがあります。

17.風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

18.許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、食品衛生法等関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に営業許可等の許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

19.訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上の売上について
事業計画上の本匿名組合契約会計期間(2年間)の累計売上金額(税抜)は2,900千円であり、本匿名組合における累計リクープ売上金額(税抜)は2,375千円です。


(2)事業計画上の実現施策について
営業者は110年前から農家として農産物を生産販売してきました。近年増加する放棄農地を引き受けることで、地元の耕作放棄地の増加を防ぐことに取り組んできました。今回、新たな放棄農地を引き受け、米(コシヒカリ)を生産、米加工品を製造し、販売することを計画しています。

a. 農地の確保
対象となる農地は、所有者より引受の依頼を受けている状況であり、問題なく取得することができます。本匿名組合契約の出資金により、農地の賃料、米の生産費用を賄います。

b. 農産物の生産および加工品の製造
生産対象はコシヒカリであり、対象農地は元々、コシヒカリを栽培してきました。また、営業者は同じ地区の農場にてコシヒカリ米を生産してきた実績があります。生産に必要な設備は既存設備にて賄うことができるため、新たな設備投資は不要です。また、コシヒカリの加工品においても2003年より製造しており既存設備にて製造を行うことが可能です。

c. 農作物および加工品の販売
既存の販路(飲食店、卸販売(米屋、スーパー、直売所等)、直接販売(ネット、イベント等))にて、対象のコシヒカリおよび加工品の販売が見込めます。



分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×80%÷190口×1口

・リクープ後:リクープ売上金額(税抜)×80%÷190口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×30%÷190口×1口



金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口10,000円の出資の場合)



(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口10,000円の出資金に対し、1口分配金額が10,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/10,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注4)お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。(金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。)

お客様の振込先
銀行口座
お振込手数料
(分配金額が3万円未満)(分配金額が3万円以上)
三菱東京UFJ銀行324円324円
みずほ銀行324円324円
三井住友銀行216円324円
楽天銀行51円51円
ジャパンネット銀行54円54円
その他銀行324円324円

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  • ログインする※ユーザー会員登録されていない方は会員登録をしてください。
  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう!
仕組み図
1 募集受付期間 2014年11月28日~2015年5月28日
2 会計期間 2015年4月1日~2017年3月31日
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から45日以内
5 決算日 第1回決算日 2016年3月31日
第2回決算日 2017年3月31日
6 分配日 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2014年10月31日現在)


【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2014年10月31日現在)


このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
>>申込方法とよくある質問
  • 福島本宮コシヒカリファンド2015
本ファンドは、福島県本宮市で120年以上前から農業を営む御稲プライマル株式会社が、2015年から新たに借り受けるリタイア農家の農地にてコシヒカリを生産する費用(農地賃料、生産費用)を募集し、コシヒカリおよび加工品の売上に応じて分配するファンドです。出資者の方には、1口1万円あたり2,000円相当のコシヒカリやお餅などの加工品をお送りします。

本ファンド対象事業の魅力

耕作放棄地を未然に防ぐ。来春リタイアする農家の農地を引き受け事業拡大するためのファンド。
(1)65歳以上の農家が61%。高齢農家のリタイアにより増える耕作放棄地

(引用:農林水産省「平成25年度 食料・農業・農村白書」)

2013年の日本の農業従事者の平均年齢は66.5歳。従事者数174万人のうち65歳以上の割合は61%、40代以下は10%と高齢率が非常に高く、リタイア等の理由により、従事者数は1995年の256万人から2013年には約30%も減少しています。

(引用:農林水産省「平成25年度 食料・農業・農村白書」)

こうした高齢化に伴い耕作放棄地は増加しており、1995年から2010年では160%も増加し、2010年の耕作放棄地の面積は滋賀県と同じ面積の約40万ヘクタールとなっています。

(2)近隣のリタイア農家の農地を引き受けるためにJA以外の販路を独自開拓
福島県本宮市にて1904年から120年以上代々農業を営んできた御稲プライマルの近隣農家でも同じ現象は続いており、リタイアする近隣農家の農地を借り受け、耕地面積の拡大を続けてきました。現在では、御稲プライマルは25.5ヘクタール(全国平均の耕地面積2.1ヘクタール)の農地にてお米と野菜の生産・販売を行っています。

耕地面積を拡大するためには、生産量が増加する農産物を持続可能な価格で販売する販路が必要となります。御稲プライマルは2009年の法人化する前はJA(農協)に出荷していましたが、現在では、飲食店やスーパー、直売所、イベントやネットでの販売など独自の販路を開拓し、JAへの出荷は行っていません。

(3)来春リタイア予定の3ヘクタール分の農地を引き受け、販路拡大の挑戦を応援するファンド。

来春にも本宮市の2軒の農家がリタイアする予定であり、このままでは約3ヘクタール分の農地が耕作放棄地となってしまいます。農地が荒れる合間を作らず、継続して農地を借りて生産を継続することで未然に耕作放棄地になることを防ぐことが最も効果的ですが一方で引き受けるためには、その農地で生産した農産物の販路拡大が不可欠です。

今回、御稲プライマルでは、この農地3ヘクタールを借受け、そのうちの約1.5ヘクタール分で約8,100キロのコシヒカリを生産し、飲食店やスーパーなどの販路を拡大する挑戦を行います。
本ファンドは、農地の賃料およびコシヒカリの生産費用を募集することで、引き受ける農家のリスクを下げ、新たに販路拡大への挑戦を行いやすくすることが目的です。

出資して頂いた皆様には、新たに開拓する販売先へのコシヒカリおよびコシヒカリの加工品の売上から分配し、もし、予定通りの販売先の確保が行えなかった場合は、分配金と合わせて出資金額相当のコシヒカリを現物にて分配致します。(※)
※不作によりコシヒカリの生産が予定通り行えない場合など現物分配が行われないリスクもございます。

2008年には皇室献上米に。震災後は出荷するお米の全量全袋を放射性物質検査を実施。高品質と安心性で選ばれる御稲プライマルのお米。

御稲プライマルが法人化するきっかけともなったのが2008年に皇室献上米に選ばれたことでした。
福島県本宮市は、江戸時代より御城米として幕府に納める生産地に選ばれるなど、稲作に適した土地、風土・気候、水に恵まれています。その中でも、御稲プライマルが作るコシヒカリは2008年に皇室献上米に選ばれるなど高く評価されています。

震災後は、福島県産米に義務付けられている出荷する全ての玄米の袋を福島県の検査場に持ち込み検査を実施しています。また、さらに精米後の白米や加工品となった後にも、独自に外部機関に依頼し、品種や商品ごと検査を実施しています。現在、出荷可能な基準値が100ベクレル/kgに対して、測定可能な最小数値である2.8ベクレル/kgという検査結果を確認し、安全性の根拠も説明したうえで出荷しています。

参考情報
御稲プライマルの放射性物質検査の取り組み詳細
検査体制について(PDF)

御稲プライマルの安全性の調査と伝える取組みについての取材記事
WEDGE Infinity:「安全」の根拠を具体的に伝える 福島のコメ農家
-「飲食店」「卸し」で新規顧客を多く獲得した理由-

(2012年11月30日)永峰英太郎(ジャーナリスト)

こうした取り組みによって、「福島だから応援するのではなく、後藤さんのお米だから買いたい」というお客さまからの声を頂くなど、震災後、個人への直接販売は減少しましたが、飲食店やスーパーなどへの販売でその落ち込み分をカバーして、売上の増加を実現してきています。

御稲プライマルでは、福島のお米だからダメだということは決してない。商品の安全性を科学的に確認し、根拠ある説明を行い、品質が高ければ選んで頂けると考え、挑戦を行います。

日本の農業を守る。ご出資頂いた方には、お米やお米加工品の美味しい詰合せセット(1口1万円あたり2千円相当)をお届け。

本ファンドにご出資頂いた方には、ご出資頂いた資金で生産するコシヒカリと御稲プライマルが丁寧に作ったお餅やお味噌などの加工品をお届します。また、田植えや稲刈りなどのイベントにもぜひご家族や御友人と一緒にご参加ください。

営業者紹介

御稲プライマル株式会社
1904年(明治37年)に福島県本宮市にて初代後藤長五郎が農業を開始。2009年に農産物の加工・販売を行う「御稲プライマル株式会社」を設立。農産物の生産を担う「ごとうファーム」と共に後藤勇が代表を務める。約25.5ヘクタールの農地にて、農産物(米、野菜)、農産物の加工品(味噌、三五八、餅など)の製造・販売を6名にて行っている。

参考ウェブサイト
御稲プライマル株式会社ウェブサイト

代表者紹介

代表取締役 後藤勇
1968年より先代から農業生産の中心を引き継ぎ、2001年より個人事業主としての屋号を「ごとうファーム」とする。2003年より農産物の加工も開始。2008年にはごとうファームで生産したコシヒカリが皇室献上米になる。福島県農業賞受賞、福島県指導農業士認定。


専務取締役 後藤正人 さんからのメッセージ

後藤勇さん(右)と長男の後藤正人さん(左)

農業には、安全で美味しい食を届けることに加えて、地域の環境保全など多様な価値を届けられると考えています。120年以上前からこの本宮の地で農業を営んできた家に生まれ、2002年に当社に入社。現在は、妻、弟夫婦と共に次の世代にこの価値を引き継いでいきたいと考えています。

今回、ファンドの募集を通じて、ご出資頂ける皆さまとは、「お米を作る」「お米を買う」という関係性を超えて、農地荒廃による日本産食の危機・環境悪化に対して共通の問題意識を持って頂き、一緒になって課題の解決に取り組んで頂ければと思います。

ファンド対象事業内容

2015年春から離農する近隣農家から借りた放棄農地にてコシヒカリを生産し、2015年に収穫したコシヒカリおよびコシヒカリの加工品を販売します。
(生産)
約1.5ヘクタール(150アール)の借り受けた農地にてコシヒカリを生産し、約8,100kg(10アールあたり540kg)の収穫を見込みます。
(製品)
収穫したコシヒカリのうち約200kgを加工品として「三五八(さごはち、調味料)」や「味噌」「米粉製品」「純米酒(委託製造)」等を製造します。
(販売)
飲食店販売(2014年時点14軒程度)、卸販売(米屋、スーパー、直売所等)、直接販売(イベント、ネット等)を通じて販売を致します。

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。

投資家特典

(1)1口あたり2,000円相当のお米と加工品セットを期間中1回お届け致します。
   1口の場合:
    ・お米詰合せ(約750g)
    ・お餅(200g)
    ・三五八(1袋200g)
    ・味噌(200g)

   2口の場合:
    ・お米詰合せ(約4kg)
    ・お餅(200g)
    ・日本酒(180ml)
    ・三五八(1袋200g)
    ・味噌(200g)
    ・漬物(200g)

(2)田植えや収穫などの体験イベントへのご参加

(注1) 出資口数により、内容が変わります。詰め合わせの内容は、おまかせください。
(注2) お申込口数の状況を確認の上、複数口数お申込の場合に、複数回に分けてお届けする場合もございます。
(注3) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注4) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注5) イベントご参加に伴う会費、渡航費等はご参加者のご負担となります。
(注6) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。
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