神奈川発　ゴミの見える化革命DXファンド

本匿名組合契約の名称	神奈川発　ゴミの見える化革命DXファンド
営業者	株式会社ケイ・システム
出資金募集最大総額(口数)	10,020,000円　(334口)
出資金募集最低総額	-
申込単位（1口あたり）	32,400円／口　（内訳：出資金30,000円　取扱手数料2,400円） （上限口数：100口）
会計期間	2022年10月1日～2027年9月30日
決算日	第1回　2023年9月30日 報告日: 2023年11月29日 分配日: 2023年12月29日 第2回　2024年9月30日 報告日: 2024年11月29日 分配日: 2024年12月29日 第3回　2025年9月30日 報告日: 2025年11月29日 分配日: 2025年12月29日 第4回　2026年9月30日 報告日: 2026年11月29日 分配日: 2026年12月29日 第5回　2027年9月30日 報告日: 2027年11月29日 分配日: 2027年12月29日
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内
決済方法	(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応） (3)クレジットカード決済（以下のカードに対応）

営業者紹介

株式会社ケイ・システム
▲代表の小島氏（右から2人目）と社員一同
営業者概要
 
（2021年7月31日現在）

沿革
2015年10月　設立
2016年1月　電子マニフェスト導入支援業務を開始
2017年11月
神奈川県「経営革新計画」の認定を受ける【テーマ：電子マニフェストと一般ごみ・資源物を簡易的に管理する新サービスの提供】
2017年12月
経済産業省「経営力向上計画」の認定を受ける【テーマ：電子マニフェストと一般ごみ・資源物を簡易的に管理する新サービスの提供】
2018年06月
中小企業庁「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」採択【テーマ：廃棄物・資源物・有価物の排出重量を簡易的に一元管理するクラウドシステムの開発と提供】
2018年07月
中小企業庁「先端設備等導入計画」の認定を受ける
2019年6月
中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」採択【テーマ：廃棄品の重量を正確にクラウド管理するタブレット型端末アプリによる新サービスの開発】
2020年1月
神奈川県「令和元年度優良小規模企業者表彰」
「タウンニュース大和版」のトップページと人物風土紀に代表が掲載される
2020年3月
YouTubeに公式チャンネル『ケイ・システムのSDGs大学』を開設
かながわSDGsパートナー（第3期）に登録される(市内7社/団体が登録)
2020年5月神奈川県「かながわプラごみゼロ宣言」の賛同企業として登録される
2020年10月 神奈川県「SDGs社会的インパクト評価実証事業」採択
2021年1月
神奈川県「神奈川SDGs社会的インパクト・マネジメント・マネジャー」の認定を受ける
2021年3月
神奈川県「中小企業SDGsBOOKかながわ」に掲載
神奈川県が開設しているYouTubeチャンネル「かなチャンTV（神奈川県公式）」に当社の「企業の体重計®」紹介動画が配信

【youtube】ケイ・システムのSDGs大学

代表者紹介

代表取締役 小島 啓義

略歴
1977年神奈川県横浜市生まれ。
高校卒業後、旅行関係の専門学校を経て、大手不動産会社にて営業職に従事。
その後、産業廃棄物処理会社に入社して管理監督・品質管理・衛生管理に約１０年間携り、産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）の電子化導入支援営業を立案後、自社内における電子化率を5％から80％へ引き上げた経験あり。現場で廃棄物処理と廃棄物管理の両方の知識を吸収し、38歳の時、株式会社ケイ・システムを設立、代表取締役として就任。
現在は、産業廃棄物処理業者に特化したトータルソリューションを提供する傍ら「企業の体重計®」の企画、システムに対する要件の整理・調整を行っている。
「企業の体重計®」を沢山の会社へ使ってもらうことで、SDGsの目標達成、普及活動に貢献し、社会貢献と企業側の利益を両立させる「CSV経営」を目標としている。
2020年にかながわSDGsパートナーに登録後、「神奈川SDGs社会的インパクト・マネジメント・マネジャー」の認定を受ける。また神奈川県商工会議所青年部連合会の役員、大和商工会議所青年部の専務理事も務めている。
 

ファンド対象事業

匿名組合契約の出資対象事業（本匿名組合事業）は、営業者が行う「企業の体重計」システムの販売事業であり、当該事業の売上金額に基づいて、損益の分配を行います。

資金使途

ファンド資金は、以下のとおり使用いたします。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額（税抜）、本匿名組合契約におけるリクープ売上金額（税抜）は下記のとおりです 。


(2)事業計画上の実現施策（運営の方針）について
営業者は設立6年目の会社です。創業以来、産業廃棄物管理ソフトの販売代理店及びそれに付随する業務を行い、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
a.「企業の体重計」システムの開発
「企業の体重計」システムの試作版は完成していますが、募集開始日現在、ユーザー対応機能の開発を行っております。開発委託先企業に出資することで確実な開発体制を構築しています。
b.計量器の仕入および「企業の体重計」システムの販売
営業者は計量器の仕入実績があり、仕入先は既に確保しております。また、従前より産業廃棄物ソフトの販売代理店業務を行っており、既に廃棄物回収業者等の販売候補先を有しております。今後は廃棄物回収業者からの紹介やDM発送、展示会への出展、無料セミナー開催、無料お試し期間の設定などの販促活動を行うことで、売上の拡大を図る予定です。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前：
リクープ前売上金額(税抜)×8.8％÷334口×1口
・リクープ後（累計売上金額(税抜)が227,567,040円以下の場合）：
リクープ売上金額(税抜)×8.8％÷334口×1口＋(リクープ後売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×2.7％÷334口×1口
・リクープ後（累計売上金額(税抜)が227,567,040円を超える場合）：
リクープ売上金額(税抜)×8.8％÷334口×1口
＋(227,567,040円(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×2.7％÷334口×1口＋（リクープ後売上金額(税抜)－227,567,040円(税抜))×1.0％（※）÷334口×1口

（※）事業計画売上金額(税抜)227,567,040円を超え、かつ、平均リサイクル率が65％以上を達成した本匿名組合契約の会計年度の、事業計画売上金額を超える売上金額に対する分配率は、0.1％となります（下記分配計算式参照）。

・リクープ後（累計売上金額(税抜)が227,567,040円を超え、かつ、平均リサイクル率が65％以上を達成した場合）：
リクープ売上金額(税抜)×8.8％÷334口×1口
＋(227,567,040円(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×2.7％÷334口×1口＋（リクープ後売上金額(税抜)－227,567,040円(税抜))×0.1％÷334口×1口

本匿名組合契約が終了した時点において、資金使途に従って使用されていない出資金がある場合には、当該出資金は、1口あたり以下の計算式により匿名組合員に分配されます。なお、1口あたりの分配金額に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定します。
未使用出資金額÷334口×1口

金銭による分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画売上金額(税抜)227,567,040円を超えた本匿名組合契約の会計年度において、平均リサイクル率が65％以上を達成しなかった場合
（1口30,000円の出資の場合）

(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

(2) 事業計画売上金額(税抜)227,567,040円を超えた本匿名組合契約の会計年度において、平均リサイクル率が65％以上を達成した場合
（1口30,000円の出資の場合）

(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、IV.9.に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。
　　　匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％（復興特別所得税0.42％を含みます。）の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは、匿名組合員に対する分配金額が出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

神奈川発　ゴミの見える化革命DXファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 債務超過のリスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後、債務超過に陥った場合には、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、営業者が2022年9月末までに本匿名組合事業の対象となる「企業の体重計」システムの販売事業を開始できなかった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。

10. サービス等の提供に関するリスク
本匿名組合事業については、計量器の調達状況、人員及びシステムの稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、事業計画達成に必要なサービス等の質及び量を確保できない可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

12. 新規事業に関するリスク
本匿名組合事業は新規事業であり、計量器の安定的な確保、販路の獲得や販売体制の整備等の運営体制の構築に予想外のコストや時間を要する可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

13. 兼業に関するリスク
営業者の代表者は㈱アールティ・コラボの代表者として活動に携わっていることから、営業者の代表者が同社の活動に労力・時間等を割かれる結果、本匿名組合事業の計画遂行に悪影響を及ぼすリスクがあります。

14. 特典の進呈に関するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

15. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。