お知らせ

みなさま、こんにちは！ケイ・システムの小島です。
今回は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）とは（完結編）となります。

「企業の体重計®」は、分別したゴミ箱の下に専用の体重計とシステムをペアリングするだけで、廃棄物の種類と重さをクラウドへ自動記録し、産業廃棄物は電子マニフェストと連動します。


▲「企業の体重計®」イメージ図

産業廃棄物以外（事業系一般廃棄物、資源物、有価物）は電子マニフェストには連動せず、クラウドにデータ保存されるため、排出量を把握でき、今までリサイクルをせずに廃棄していた数量の把握や店舗毎の廃棄物の減量化やリサイクル活動を取り組みやすくなります。
また、各支店・店舗毎の廃棄物排出量の集計表が自動作成されるため、廃棄物削減（コスト削減）の重要なデータとして活用できます。
そして、廃棄物毎のリサイクル率とCO2削減量の算出、利害関係者に向けたＩＲやＣＳＲレポートが自動で作成される仕組みになっています。

その結果、事業者にとっては廃棄物処理の事務作業はコストであり、できるだけ手間をかけたくないとの希望が拒絶反応を起こす根本的な原因を解決できると考えています。

「企業の体重計®」を使用していただくことで、事業者が本業に専念でき、廃棄物の管理・事務業務についての人的作業から解放され、人手不足が解消し事業務効率アップへと繋がります。
また、廃棄物削減とリサイクル率向上を実現することで、SDGsの達成に貢献することも可能となります。

産業廃棄物管理票（マニフェスト）とは、事業者が委託した産業廃棄物の処理状況を確認するためのものであり、ゴミのトレーサビリティを実現することが、SDGs活動の促進に貢献であると私は考えております。

今後も継続して電子マニフェストの普及活動を行うことを目標とし、産業廃棄物管理票（マニフェスト）完結編を終わらせていただきます。


▲コロナ対策に「企業の体重計®」と「電子マニフェスト」

 お知らせ

みなさま、こんにちは！ケイ・システムの小島です。
本日も「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」についてご説明をさせていただきます。

以前からお伝えさせていただいておりますが、「国策として推進されている『電子マニフェスト』は、複雑な登録操作を行わなくてはならない等の理由が普及の弊害となり、あまり認知されておりません。

しかし、紙マニフェストに比べ、発行後５年間の保管や行政に発行内容を報告する義務などが課せられますが、電子マニフェストはインターネット上で処理状況が公開される為、保管や行政報告が免除になるとても便利なシステムです。
また、専用のアプリ等をインストールすることなく、インターネット環境さえ整っていれば、直ぐにログインができます。
しかし、昨今の人手不足という問題の中、事業者にとっては廃棄物処理の事務作業はコストであり、できるだけ手間をかけたくないとの希望が拒絶反応を起こす根本的な原因であることに気づきました。



▲「電子マニフェストシステム（JWNET）」のログイン画面

当社はこれをチャンスと認識し、当社の強みである廃棄物管理の知識・ノウハウと IT システム構築力を活かし、このニーズに応えることで、顧客課題の解決とそれによる当社の成長、ならびに SDGs 達成に貢献することを経営課題としました。

そこで、当社では秤とタブレットまたはスマホを Bluetooth（近距離無線通信規格の一種）で接続し、画面で廃棄物種別を選択することで、廃棄物の種別と重量を自動記録するサブシステムを開発しました。
また、このシステムと電子マニフェストを運営する公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターのネットワーク（以下、JWNET）を EDI（電子データ交換）で接続することで、電子マニフェストへの入力を自動化するサブシステムを開発したのでした。



▲「電子マニフェストシステム（JWNET）」の処理状況の確認画面

 お知らせ

みなさま、こんにちは！ケイ・システムの小島です。
私が所属している大和商工会議所青年部主催の研修事業で、
「SDGsセミナー」を完全オンライン（Zoom）で実施しました。
SDGｓセミナー（２回目）知らない！？ともったいない　SDGs講座～さぁ、何から始めよう～
と題しまして、前回に引き続き中小企業診断士　渡邊一弘氏を講師にお招きしました。

今回は基礎編を振り返り、ＳＤＧｓのわかりやすい解説と、
具体的な企業での取り組み事例のご紹介となります。


▲「SDGｓセミナー」実施風景

SDGｓによる新たな資金調達の説明では、当社の「神奈川発　ゴミの見える化革命DXファンド」
を紹介していただきました。
今回の講師である中小企業診断士 渡邊一弘氏は、神奈川県が主催する
「SDGs社会的インパクト評価実証事業」で私を応援してくれた恩師でありますが、
改めてセミナーを受講して更に腕を上げられたなと感心しました！

渡邊先生、２日間に渡り公演いただき誠にありがとうございました。

SDGsに取り組むことで、社会に必要とされ持続可能な企業になること。
『得はあっても損はしない』のがSDGsへの取組みだと考えています。

まずは、小さな取組みからでも始めてみることが大事であり、
本日も仲間と共にSDGsへの取組みを共有できた素晴らしいセミナーでした。


▲「かながわSDGｓアクションファンド」紹介風景

 お知らせ

みなさま、こんにちは！ケイ・システムの小島です。
本日も「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」についてご説明をさせていただきます。

企業から排出される廃棄物には、①事業系一般廃棄物、②産業廃棄物、③資源物、④有価物の４種類が存在します。

事業系一般廃棄物・・・事業所から出る紙くず、茶殻等の雑ごみ等
産業廃棄物・・・ペットボトル、プラスチックの包装材等
資源物・・・古紙類、衣類・布類等
有価物・・・鉄、アルミ等

上記の中で、産業廃棄物だけは産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなければなりません。
そこで、あらゆる廃棄物データをクラウドへ登録し、産業廃棄物だけは電子マニフェストと連動できるシステムを開発することを決意しました。

コンビニエンスストアやドラッグストアの各店舗など、複数の営業拠点をもつ事業者をターゲットとし、廃棄物排出に際しての廃棄物データを一括して登録できるシステムを構築することにより、廃棄物の種別と数量をクラウドへ自動記録、リサイクル率とCO2削減量の算出、電子マニフェストと連動できる仕組みが可能となります。
これにより事業者が本来業務に取り組む事ができ、ひいては業務効率アップへとつながると考えたのでした。

次回に続きます。

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みなさま、こんにちは！ケイ・システムの小島です。
本日も「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」についてご説明をさせていただきます。

電子マニフェストの課題③ ～「企業の体重計®」の概要 ～

廃棄物種類毎のゴミ箱の下に専用の体重計を設置する事により、廃棄物の種類と重さをクラウドへ自動記録、産業廃棄物にたいしては電子マニフェストと連動するシステムです。
本システムが提供するサービスのポイントは、以下の通りです。

・廃棄物の自動計量による排出記録の自動化・正確化
・電子マニフェスト自動登録による書きメモの廃止、廃棄物管理・事務作業の省力化

本システムの導入により、以下の効果が期待できます。

・電子マニフェストの運用による新型コロナウイルスの感染防止対策の実現
・廃棄情報からリサイクル率やCO2削減量を見える化することによる廃棄物管理のDX実現
・システムを導入した企業が、廃棄物管理に関する各種指標を利害関係者に向けたＩＲやＣＳＲレポートに活用することで、SDGs経営の目標達成へのコミットメントの向上

「企業の体重計®」を利用することにより、複雑な登録作業を一切行わず、電子マニフェストを簡易的に運用することが可能です。
廃棄物に係る管理・事務業務のほとんどの作業を自動化することができるのです！

次回に続きます！


▲「企業の体重計®」の仕組み 








 

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みなさま、こんにちは！ケイ・システムの小島です。
本日も「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」についてご説明をさせていただきます。

電子マニフェストの課題② ～回収業者（収集運搬業者）の加入率が低い～

当社が顧客と関わる中で認識した課題は、回収業者（収集運搬業者）が電子マニフェストシステムに極端な拒絶反応を起こしている点でした。
原因は、人手不足やITスキルの問題もありますが、排出事業者様が電子マニフェスト登録を忘れていたり、入力間違いによる修正依頼をする事務作業が作業負担になっているからです。

下記の表は、当社が独自で行った調査結果です。

※神奈川県法人件数は290,603件で算出

▲神奈川県内における電子マニフェストの加入状況 （2019 年 4 月 1 日現在）


▲実際の神奈川県内における事業者別の加入率（2019 年 4 月 1 日現在）

処分業者の電子マニフェストシステム加入率９８％に比べ、回収業者（収集運搬業者）の加入率は２０％と約１／５となっています。
回収業者（収集運搬業者）の加入率の低さの問題は、わずか３．７％の加入率の排出事業者のオペレーション負荷が原因であるのであれば、
複雑な登録作業を行わず簡易的に運用できることが一番の課題であり、根本的な普及の弊害となっている要因であると考えています。

次回に続きます！

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みなさま、こんにちは！ケイ・システムの小島です。
本日も「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」についてご説明をさせていただきます。

電子マニフェストの課題①　～電子マニフェストの事務の煩雑さ～

当社が顧客と関わる中で認識した課題は、電子マニフェストシステムを現場で十分に使いこなすことが出来ず、未利用となっている事例が散見されている点でした。

原因は、排出事業者が電子マニフェストに入力するまでには、多くの手作業が必要であり、かつ電子マニフェストには多くの入力項目があるため、排出事業者にとっては非常に作業負担の大きなものになっているからです。


▲電子マニフェストのログイン画面（ログイン後、赤字記載の部分を全て埋めて電子マニフェストデータを作成する）

しかし、人手不足やITスキルの問題などで、複雑な登録操作を行わなくてはならないことが電子マニフェスト普及の弊害となっていいます。そのため、国策として推進されている「電子マニフェスト」が普及せず、あまり認知されていません。このため、廃棄物管理の事務作業に労力をかけずに、電子マニフェストを導入することが当社の顧客の課題でもあり、政策的課題にも合致するものであります。

次回に続きます！
 

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みなさま、こんにちは！ケイ・システムの小島です。
本日は「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」についてご説明をさせていただきます。

「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」とは
「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」とは、廃棄物の管理・事務業務の一つで、産業廃棄物の行き先を管理し、不法投棄を未然防止することを目的に、法令（廃棄物処理法）により平成１０年から導入されている廃棄物の証明書です。マニフェストには「紙マニフェスト」と「電子マニフェスト」の二種類の証明方法があります。

紙マニフェストは手書きの伝票であり、発行後５年間の保管や行政に発行内容を報告する義務などが課せられていますが、電子マニフェストはインターネット上で処理状況が公開され、保管や行政報告が免除となるため、廃棄物管理の事務処理を軽減でき、令和２年からは、一部の排出事業者について電子マニフェストの利用が義務化されています。


▲紙マニフェストの仕組み


▲電子マニフェストの仕組み

このように、産業廃棄物を処理する際は、「紙マニフェスト」か「電子マニフェスト」の二種類の方法のいずれかで証明書を発行しなければならないのです。

次回に続きます！

 お知らせ

みなさま、こんにちは！ケイ・システムの小島です。
令和３年8月２７日付にて、当社の経営革新計画が神奈川県に承認されました。
 

テーマ : 廃棄物の伝票（マニフェスト）データをオンラインデータ化できるシステムの提供
計画期間 : 令和２年１０月から令和７年９月まで
 

「経営革新計画」とは、中小企業が新たな事業活動に取り組むことにより経営の向上を図る計画のことで、中小企業等経営強化法に基づき、国や都道府県知事の承認が行われます。

※本申請に係る承認は、申請書に記載されている商品やサービスを神奈川県で承認するものではありません。また、他企業及び一般個人に対して商取引を推薦するものではありません。
 

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みなさま、こんにちは！ケイ・システムの小島です。
私が所属している大和商工会議所青年部主催のSDGs研修で、カードゲーム「2030 SDGs」を実施しました。
※カードゲーム「2030SDGs 」とは、 「なぜ SDGs が私たちの世界に必要なのか」、そして「それがあることによってどんな変化や可能性があるのか」を体験的に理解するためのゲームです。

「SDGｓ講座～さぁ、何から始めよう」と題しまして、超すに中小企業診断士　渡邊一弘氏を講師にお招きしました。
ちなみに、中小企業診断士の渡邊先生は、私を神奈川県が主催する「SDGs社会的インパクト評価実証事業」に誘っていただいた過去があり、いつもお世話になっている非常に親しい間柄です。
今回は基礎編として、2030SDGsゲームでSDGsの世界観と行動変容の気付きを体感しました。


▲カードゲーム「2030ＳＤＧｓ」実施風景

参加者は経営者の集まりなので、予想通りに経済がぶっちぎりに伸びる結果となりましたが、多くの気付きを得て頂けました。
私自身は２回目の体験ですが、率直な感想は「自分が考える価値観や常識だけにとらわれず、参加者同士で協力しなければ目標は達成できない」とつくづく感じました。

なお、感染防止には細心の注意を払っての開催です。


▲ホワイトボードに張り付けられたマグネットを共有（青は経済、緑は環境、黄は社会）