本匿名組合契約の名称 | 神奈川発 ゴミの見える化革命DXファンド |
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営業者 | 株式会社ケイ・システム |
出資金募集最大総額(口数) | 10,020,000円 (334口) |
出資金募集最低総額 | - |
申込単位(1口あたり) | 32,400円/口 (内訳:出資金30,000円 取扱手数料2,400円) (上限口数:100口) |
会計期間 | 本匿名組合事業が開始した日の翌月1日から5年間 |
決算日 | 第1回 会計期間開始日より1年後 第2回 会計期間開始日より2年後 第3回 会計期間開始日より3年後 第4回 会計期間開始日より4年後 第5回 会計期間開始日より5年後 |
報告日 | 決算日から60日以内 |
分配日 | 決算日から90日以内 |
決済方法 | (1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済(以下の銀行に対応) ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() (3)クレジットカード決済(以下のカードに対応) ![]() ![]() ![]() |
今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1) 事業計画上売上について匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
・リクープ前:
リクープ前売上金額(税抜)×8.8%÷334口×1口
・リクープ後(累計売上金額(税抜)が227,567,040円以下の場合):
リクープ売上金額(税抜)×8.8%÷334口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×2.7%÷334口×1口
・リクープ後(累計売上金額(税抜)が227,567,040円を超える場合):
リクープ売上金額(税抜)×8.8%÷334口×1口
+(227,567,040円(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×2.7%÷334口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-227,567,040円(税抜))×1.0%(※)÷334口×1口
(※)事業計画売上金額(税抜)227,567,040円を超え、かつ、平均リサイクル率が65%以上を達成した本匿名組合契約の会計年度の、事業計画売上金額を超える売上金額に対する分配率は、0.1%となります(下記分配計算式参照)。
・リクープ後(累計売上金額(税抜)が227,567,040円を超え、かつ、平均リサイクル率が65%以上を達成した場合):
リクープ売上金額(税抜)×8.8%÷334口×1口
+(227,567,040円(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×2.7%÷334口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-227,567,040円(税抜))×0.1%÷334口×1口
本匿名組合契約が終了した時点において、資金使途に従って使用されていない出資金がある場合には、当該出資金は、1口あたり以下の計算式により匿名組合員に分配されます。なお、1口あたりの分配金額に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定します。
未使用出資金額÷334口×1口
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1) 事業計画売上金額(税抜)227,567,040円を超えた本匿名組合契約の会計年度において、平均リサイクル率が65%以上を達成しなかった場合
(1口30,000円の出資の場合)
(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100%としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(2) 事業計画売上金額(税抜)227,567,040円を超えた本匿名組合契約の会計年度において、平均リサイクル率が65%以上を達成した場合
(1口30,000円の出資の場合)
(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、IV.9.に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100%としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%を含みます。)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは、匿名組合員に対する分配金額が出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
1. 債務超過のリスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後、債務超過に陥った場合には、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。
3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、営業者が2022年9月末までに本匿名組合事業の対象となる「企業の体重計」システムの販売事業を開始できなかった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。
10. サービス等の提供に関するリスク
本匿名組合事業については、計量器の調達状況、人員及びシステムの稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、事業計画達成に必要なサービス等の質及び量を確保できない可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
12. 新規事業に関するリスク
本匿名組合事業は新規事業であり、計量器の安定的な確保、販路の獲得や販売体制の整備等の運営体制の構築に予想外のコストや時間を要する可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
13. 兼業に関するリスク
営業者の代表者は㈱アールティ・コラボの代表者として活動に携わっていることから、営業者の代表者が同社の活動に労力・時間等を割かれる結果、本匿名組合事業の計画遂行に悪影響を及ぼすリスクがあります。
14. 特典の進呈に関するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。
15. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
■会計期間中毎年、オンラインでの事業報告会を実施いたします。
(社会的リターンの開示について)
投資対象事業によるSDGsへの貢献度を「社会的リターン」と位置づけ、社会的リターンを可視化する出資者限定レポート(四半期ごとの簡易報告及び年次レポート)を開示いたします。
また、上記に加えて、
■2口以上のご出資の場合
「粗大ゴミ処理予約アプリ」を1年間ご利用いただけるサービスを、無料で体験いただけます。
<粗大ゴミ予約アプリの詳細>
粗大ゴミ処理予約アプリは、法人や個人の粗大ゴミ搬出を容易にするアプリです。
利用方法は以下の通りです。
①粗大ごみ搬出時、ケイ・システム発行のQRコードにスマートフォンをかざすとサイトが起動します。
②サイトに依頼者の情報を入力し、粗大ゴミの写真を送ります。
③送信後、ご希望の廃棄物処理業者より利用者に連絡が入りますので回収の日時を指定します。
④あとは処理業者の回収を待つだけです。
複数の店舗を持つ法人にとっては、店舗や拠点ごとにQRコードが割り振られるため、本部は店舗ごとの排出状況を簡単に把握することができます。
また個人にとっては、家具などかさばる粗大ゴミの搬出を自らで行わずに、
簡単に業者に依頼することができ、全国どちらの地域からもご利用いただける便利なアプリです。
※お申し込み方法は、募集終了後会計期間中にご案内いたします。
(注1) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。 |
(注2) 特典の詳細につきましては、募集終了以降、別途ご連絡いたします。 |
(注3) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。 |
※2021年11月5日 次のとおり一部修正を実施しました。
・特典
2口以上のご出資の場合、法人向けゴミ予約アプリ1年間無料提供を追加いたしました。
事業の特長 | 非効率な産業廃棄物処理の事務手続きを、ITの力で変える |
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SDGs | SDGsのゴール達成には、データを用いたPDCAが不可欠 |
社会的リターン | リサイクル率65%以上の達成を目指す |
資金使途 | 「企業の体重計®」の開発費、広告宣伝費、仕入費に充当 |
事業計画 | 「企業の体重計®」の追加開発と販促活動で売上増加を図る |
かながわSDGsアクションファンドについて | 経済的リターンと社会的リターンの両方を追求 |
神奈川県大和市に拠点をおく、株式会社ケイ・システム。小島代表は、もともと産業廃棄物処理業の会社に勤務する会社員でした。入社後、産業廃棄物の管理監督・品質管理・衛生管理に約10年間従事しました。
2015年に独立し株式会社ケイ・システムを設立。なぜ、会社員から起業に至ったのでしょうか。
▲株式会社ケイ・システム 代表取締役 小島啓義氏
小島社長
「産業廃棄物処理業の企業で働く中で、廃棄物の管理のプロセスはアナログで非効率的で無駄が多いということに課題意識を持ちました。
産業廃棄物処理では、法律に基づき『マニフェスト』という伝票のやりとりが必要です。この『マニフェスト制度』とは、ゴミを出す排出事業者が、ゴミを集める収集運搬業者、ゴミを処分する処分業者に委託した産業廃棄物の処理の流れを、排出事業者が自ら把握し、不法投棄の防止等適正な処理を確保することを目的とした制度です。
▲マニフェスト制度の仕組み
このマニフェストは電子化もされていますが、パソコンが苦手な人も業界に多く、満足に普及が進んでいるともいえません。他の業界ではIT化が進んでいるのに、産業廃棄物処理業界はアナログなまま。この現状をITの力で変えたいと思い、起業しました」
ITで産業廃棄物処理管理の生産性をあげる。起業した小島代表は、産業廃棄物処理の事務手続きに関するソフトウェアの販売代理店業務を営みながら、産業廃棄物処理の事務手続きを一気通貫で電子化できる独自システムの開発を試み、「企業の体重計®」が生まれました。
▲ケイ・システムが生み出す社会的インパクトのロジックモデル(※)
(出典:神奈川県「SDGs社会的インパクト評価実証事業」成果発表資料より)
※ロジックモデル:事業活動が社会課題解決(SDGs達成)に貢献する道のりを、「インプット」「アウトプット」「アウトカム」に分け、それぞれを論理的につなげて示すツール
本ファンドは、「かながわSDGsアクションファンド」として、経済的リターンと社会的リターンの両方を追求するとともに、事業者は投資対象事業によるSDGsへの貢献度を具体的な指標・数値を用いて可視化し、出資者のみなさまに定期的に達成度を報告します。
本ファンドの社会的リターンは次のとおりです。
本ファンドの資金使途は以下の通りです。
本ファンドの事業計画は以下の通りです。
営業者は設立6年目の会社です。創業以来、産業廃棄物管理ソフトの販売代理店販売及びそれに付随する業務を行い、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
a.「企業の体重計」システムの開発
「企業の体重計」システムの試作版は完成していますが、募集開始日現在、ユーザー対応機能の開発を行っております。開発委託先企業に出資することで確実な開発体制を構築しています。
b.計量器の仕入および「企業の体重計」システムの販売
営業者は計量器の仕入実績があり、仕入先は既に確保しております。また、従前より産業廃棄物ソフトの販売代理店業務を行っており、既に廃棄物回収業者等の販売候補先を有しております。今後は廃棄物回収業者からの紹介やDM発送、エコプロ環境展示会への出展、無料セミナー開催、無料お試し期間の設定などの販促活動を行うことで、売上の拡大を図る予定です。
皆さんこんにちは、ケイ・システムの小島です。
先日に、私が所属する大和商工会議所青年部で日本商工会議所の「ビジネスコミュニティ型補助金」の採択を受けたことをご報告させていただきましたが、今回もタウンニュース大和版2022年5月13日号にご紹介していただきました!
昨年度は、SDGsの取り組みを「一部の企業や団体だけでなく、広く市民に浸透させよう」と、専門家を招いての会員向け勉強会などを実施しました。
今年度は補助金50万円を活用して、市民を対象にした啓発セミナーや「産・官・民」によるSDGsの広報動画の公開などを予定です。
「産・官・民」が連携してSDGsの輪を広げていければ、もっと大和が住みよい地域となり活性化していくはずです。
熱い思いを持って事業を進めていきたいと思います。
▲大和商工会議所前で撮影(写真をクリックすると記事が表示されます)
皆さんこんにちは、ケイ・システムの小島です。
早速ですが、日本商工会議所発行のビジネス情報誌、月刊「石垣」最新号(2022年5月号)に企業の体重計をご紹介していただきました。
日本商工会議所(にほんしょうこうかいぎしょ、略称:日商)は、日本各地の商工会議所を会員として組織される団体で日本経済団体連合会、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つです。
今回の掲載も、大和商工会議所事務局によるご尽力のお陰で実現しました。
いつも応援していただき有難うございます。
ちなみに、i-BOX 今月の情報宅配便!!今月の情報宅急便~各地商工会議所の会員企業には、こんな商品・サービスも~というページで、先日の「中小企業SDGs ACTION! AWARDS」DX特別賞を受賞した内容を掲載していただいております。
日本商工会議所様、大和商工会議所様、ご掲載いただき誠にありがとうございました。
▲月刊「石垣」最新号(2022年5月号)の掲載内容
皆さんこんにちは、ケイ・システムの小島です。
ゴールデンウィークも後半に入りました。3年ぶりに緊急事態宣言などの制限が出ていない今回の連休。各地で、コロナ禍前のようなにぎわいが戻ってきているようです。
早速ですが、先月の中旬から当社に新しい仲間が加わりました!
名前は太田さんです。
前職ではカスタマーサービス業務に10年間従事されていたそうです。
今後は、データの入力業務を中心に幅広い業務に携わっていただきます。
面接に来られた際に当社のHPを見て「SDGsの取り組みに共感した!」と言っていただきました!
SDGs活動を自社のHPで公表しているということは、企業イメージ・ブランド力の向上に繋がるばかりか、「ブラック企業」か否かの判断材料にもなると思います。
これから当社でいろんな経験と失敗を積みかさねて、共に成長し合える仲間として歩んでいきたいと思います。
▲仕事風景(左は太田さんで右は幸田さん)
▲新しく仲間に加わった太田さん
皆さんこんにちは、ケイ・システムの小島です。
早いもので、もう5月に突入しましたが、当社は依然として一進一退の攻防戦を繰り返しております。
そんな中、思いもよらず朗報が飛び込んで来ました。
私が所属している大和商工会議所青年部では、ビジネスコミュニティ型補助金の第3回公募分に申請しておりましたが、外部有識者による厳正な審査を行った結果、無事に採択されることができました!!!
そして、何と全国で1件のみの採択者(大和商工会議所青年部のみ)という結果です!
ビジネスコミュニティ型補助金の採択審査結果について(第3回公募分)
ビジネスコミュニティ型補助金とは?
セミナーや研修等の実施を通して販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開している地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の経営者の資質向上、及び生産性向上と持続的発展、自然災害への対策、災害発生時対応等を図ることを目的としている補助金です。
コミュニティビジネスを立ち上げ、継続するには、上記4つのバランスが重要です。
今回のテーマは、『SDGs推進事業』を通じた「産・官・民」の3つの視点からSDGsの促進事業の展開による 地域の活性化です。
国連サミットや日本でも推奨されるSDGsの取り組みに対して、SDGsというキーワードの認知度は76.0%(朝日新聞社が2021年12月に実施したSDGs認知度調査)まで上がっているものの、「内容まで含めて知っている」のは20.5%にとどまっている背景を克服するべく
「産・官・民」の3つの視点から、実際に行っている“SDGs活動”の発信を強化し、
地域企業との連携と強靭化に繋げ、中小企業へのきっかけや後押しを行う事業を展開していく事を目標としました。
まずは地元である大和市内で、SDGs活動の促進に寄与できるよう、大和商工会議所青年部員が一丸となって頑張ります。
皆さんこんにちは、ケイ・システムの小島です。
早速ですが、同社の子会社である㈱アールティ・コラボを
令和4年5月26日付(予定)にて、㈱ケイ・システムを存続会社、㈱アールティ・コラボを消滅会社とする吸収合併を実施することといたしましたのでお知らせいたします。
なお、合併日以降は、従来の㈱アールティ・コラボの業務や同社に対する債権及び債務は、㈱ケイ・システムに承継されます。
吸収合併に関するご案内
今回は、遅ればせながら吸収合併の理由をお伝えさせていただきます。
㈱アールティ・コラボ設立の経緯
㈱ケイ・システムの代表である私は、2019年に「廃棄物専門の管理会社」である㈱アールティ・コラボを設立しました。
設立の経緯として、取引先から「廃棄物業務の一元管理」や「廃棄物管理の電子化」のご相談をいただくことが増えたことで、今後は「業務のDX化」の需要が増加することが予想されたことでした。
私はもともと産廃処理の中小企業に勤務していました。
勤務先はIT化が進んでいなかったため、私が主担当者として自社内における事務のデジタル化率を5%から80%へ引き上げた経験があります。
これは私が中小企業の実務を実際に経験したからこそ、大企業には真似できない独自性でした。
しかし、近年では「ゴミの現状把握」と「廃棄データの分析・活用」の分析、中小企業のSDGs経営促進のシステム「企業の体重計」の開発・販売に時間を費やしており、「業務のDX化」
を深掘りしたサービスまでは展開できていないことや、システム販売に関連した業界のビッグデータを多数保有していることで、同業他社から警戒されるという懸念事項がありました。
そこで、「廃棄物業務の一元管理」や「廃棄物管理の電子化」のプラットフォームとして、新会社である㈱アールティ・コラボを発足し、システム開発・販売から切り離した業務を行うことを決意したのでした。
㈱アールティ・コラボ設立後の状況
当初の懸念事項である、同業他社から警戒されるということは、ほぼありませんでした。
また、代表者の私は㈱ケイ・システムの代表者として活動に携わっていることから、同社の活動に労力・時間等を割かれる結果、会社を切り離すメリットが無くなり、十分1社で業務を遂行できるという結論に辿りつきました。
今後の展望
つきましては、代表取締役は変わらず小島啓義が就任し、新陣容をもって総力を結集し、皆様のご期待に添うべく全力を尽くす所存です。
また、㈱アールティ・コラボへ費やしていた労力・時間等の活動を全て㈱ケイ・システムへ移行し、目標達成に向け日々邁進してまいります。
よろしくご高承の上 今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社ケイ・システム 代表取締役 小島 啓義
皆さんこんにちは、ケイ・システムの小島です。
先日、岸田総理大臣はバイオ技術を活用してプラスチックなどを作る「バイオものづくり」の研究拠点を視察し、政府として支援を拡充していく考えを示されました。
「社会的な課題に挑戦をすると。そのことによって経済的な成長も実現する。新しい資本主義を進める上にあって、スタートアップの存在、これは大変、大きなものがあると考えています。
ぜひこうした考え方の下に集中的な投資を行っていく」と総理は話されていましたが、我々ベンチャー企業にとっては、とても勇気がでるお言葉でした。
政府は昨年6月に、デジタル化とグリーン社会を成長の原動力に位置付けました。当社はデジタル変革(DX)で環境負荷を低減して成長を目指しており、当社はこれからも政府方針を実践します。
▲「企業の体重計」の写真
皆さんこんにちは、ケイ・システムの小島です。
今日から4月がスタートしました。
年度の始まりということもあり、イベント毎で予定が埋まっていますが、今月も引き続き頑張ります!
早速ですが、(一社)大和青年会議所様主催でSDGsをテーマにしたシンポジウムに登壇させていただいた件をタウンニュース様に記事にしていただきましたのでご紹介します!
▲(写真左上から時計回りに)屋比久理事長、生松部長、清木氏、小島社長(クリックすると記事が表示されます)
神奈川県庁の清木さんが「今後企業にとってSDGsを『知らない・意識しない』というのは大きなリスクになる」と明言。
私も「SDGsに取り組まない企業が『ブラック企業』と呼ばれる時代になるかも」と呼びかけましたが、見事に発言を掲載していただけました。
当社ではSDGs活動の取り組みの成果により、飛躍的に売り上げが上がったということはありませんが、企業ブランディングは間違いなく向上しました。
例えば、良い取り組み事例としてメディアで取り上げて貰ったり、求人を応募が増えたりしています。
今は就職先やアルバイト先を探すにあたり、企業のSDGsに対する姿勢や取り組みを重視している傾向があります。実際に面接に来られた方々も、必ずSDGsの取り組みに共感したと言われています。
また、地方創生に取り組んでいる大学や企業から、組まないかとお問い合わせもいただいております。
SDGs活動は、今後の企業のあり方を示す一つの指標であると感じております。
SDGsに関わる取り組みを事業活動の一環として、取り入れることで、自社だけではなく、社員やその家族、会社がある所在地の近隣企業や住民にいたるまで、ステークホルダーという枠を超えて、関りを持つことができ、それが更なる企業の成長へと繋がるべく、日々の努力を積み重ねていこうと思います。
皆さん、こんにちは!ケイ・システムの小島です。
先日お伝えしたとおり、中小企業SDGs ACTION! AWARDS(朝日新聞社主催)で「DX特別賞」を受賞することができましたが、昨日に朝日新聞系のwebメディア「ツギノジダイ」にインタビュー記事を掲載していただきました!!!
▲インタビューに答える代表の小島(写真をクリックすると記事が表示されます)
・サラリーマン時代に、大量の紙マニフェストで机の上が書類の山となり、耐えられなくなった事務職員が退職してしまったこと。
・対策として、年間2万枚を電子データに変更し、約500万円ほど経費を浮かせることに成功したこと。
・「自分が持っている知識や電子化で学んだことを、他の企業にも生かせるのではないか」と思い立ち、独立してケイ・システムを立ち上げたこと。
・「企業の体重計」を開発したものの、「こんなに面倒なことを誰がやるのか」という反応ばかりで、全く導入に至らなかったこと。
・「企業の体重計」を導入するはずだった企業が買収されて、直前で契約が白紙になってしまったこと。
・利益度外視で入札し、なんとか落札したものの、無観客開催になってしまい、オリパラでのアピールが不発になってしまったこと。
・中小企業は大手ほど、総務や経理などのバックオフィス業務に経費をかけることができないことに気づき、導入価格を「まったく収益性がない」ほどにまで落としたこと。
・夢を諦めきれず、続けていけば、必ず時代は来ると思っていること。
「企業の体重計」の開発当初から現在までの道のりを、全て掲載していただけたと思っております。
その結果、私の想いを全て綴った記事を作成していただくことができました!
編集部の井上様、とても素晴らしく素敵な記事を掲載していただき、感無量の極みでございます。
本当にありがとうございました。
▲「企業の体重計」の写真
▲某導入先ショッピングモールでの設置状況
皆さんこんにちは、ケイ・システムの小島です。
早速ですが、Platform Clover(プラットフォームクローバー)をご存知ですか?
Platform Clover(プラットフォームクローバー)とは?
産官学民の全ての方々が、ノウハウや課題を持ち寄ることで、SDGs取組の活性化を目指すプラットフォームです。
SDGs取組の初期段階の企業から、実践中の企業までさまざまな場面で役立ちます。
3つの機能(検索・投稿・交流)は全て無料です。
先日、経済産業省関東経済産業局主催の「地域中小企業のSDGs経営促進ピッチ」に参加した際にご紹介していただき
早速登録をさせていただきました!
まだ私も詳しい内容は把握しておらず、これからマニュアルを熟読するところですが
「産官学民のSDGs取組の見える化」をオンライン上で確認ができて、登録者が課題解決のプロジェクトを発信して協力を求めるなど、他の登録者との連携機能があるそうです。
1社では限界がある課題解決に一緒に取り組むパートナーを探し、プロジェクトを推進できる革新的なプラットフォームだと思いますので
是非、有効活用しようと思います。
▲Platform Clover(プラットフォームクローバー)
皆さんこんにちは、ケイ・システムの小島です。
先日お伝えさせていただきました、⼀般社団法⼈ ⼤和⻘年会議所様の主催で行われた「みんなで未来を考えよう!SDGs」のトークセッションに参加させていただきました!
「市内企業の取り組み新たな可能性を探る」というお題をもとに、大和市内におけるSDGs活動の普及促進について、清⽊信宏様(神奈川県職員)、 ⽣松芳惠様(神奈川ツルマフーズ株式会社)、屋⽐久盛友様(⼤和⻘年会議所 理事⻑)と白熱した議論を行いました。
当社はSDGs活動の取り組みの成果により、飛躍的に売り上げが上がったということはありませんが、企業ブランディングは間違いなく向上しました。
例えば、良い取り組み事例としてメディアで取り上げて貰ったり、求人の応募数が増えたりしています。
今は就職先やアルバイト先を探すにあたり、企業のSDGsに対する姿勢や取り組みを重視している傾向があります。実際に面接に来られた方々から、SDGsの取り組みに共感したとのお言葉をいただいております。
また、地方創生に取り組んでいる団体や企業から、「企業の体重計」に興味があるというお問い合わせもいただいております。
今回の対談で色々なことを意見交換させていただきましたが、この対談を経て一番感じたことは、SDGs活動の共有が全くできていなかったことです。
神奈川ツルマフーズ様と当社は同じ大和市内の企業であり、SDGs活動を積極的に発信しているにも関わらず、お互いの活動内容をいまいち把握していませんでした・・・
また、地域の「かながわSDGsパートナー」として、登録企業等と県が連携してSDGsの推進をPRを行っていなかったのも原因の一つであると考えています。
このご縁を大切にして、今後も意見交換をさせていただき、SDGs推進事業を通じた地域の活性化に向けて頑張ります!
▲「みんなで未来を考えよう!SDGs」のトークセッション終了後の全体写真