本匿名組合契約の名称 | 地域の自立を目指す 小水力発電ファンド |
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営業者 | 3V小水力発電株式会社 |
出資金募集最大総額(口数) | 30,000,000円 (1,000口) |
出資金募集最低総額 | - |
申込単位(1口あたり) | 32,400円/口 (内訳:出資金30,000円 取扱手数料2,400円) (上限口数:166口) |
会計期間 | 本匿名組合事業が開始した日の翌月1日から7年間 |
決算日 | 第1回 会計期間開始日より1年後 第2回 会計期間開始日より2年後 第3回 会計期間開始日より3年後 第4回 会計期間開始日より4年後 第5回 会計期間開始日より5年後 第6回 会計期間開始日より6年後 第7回 会計期間開始日より7年後 |
報告日 | 決算日から60日以内 |
分配日 | 決算日から90日以内 |
決済方法 | (1)ATM,窓口から指定口座へ振込 (2)ネット決済(以下の銀行に対応) ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() (3)クレジットカード決済(以下のカードに対応) ![]() ![]() ![]() |
今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1) 事業計画上売上について匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×11.3%÷1,000口×1口
・リクープ後:リクープ売上金額(税抜)×11.3%÷1,000口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×11.3%÷1,000口×1口
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口30,000円の出資の場合)
(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100%としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
1. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
2. 営業者の倒産に関するリスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。
3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、長野県茅野市豊平笹原地区に水力発電設備を設置し2022年3月末までにファンド対象事業を開始できなかった場合、八ヶ岳水力第二発電所事業開始に必要な資金を2022年3月末までに金融機関からの融資等により調達できなかった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。
10. 事業環境の変化に伴うリスク
本匿名組合の対象となる水力発電事業の事業計画は、固定価格買取制度による買取価格及び買取期間が実行されることを前提としており、将来、買取価格、買取期間に変更が生じた場合、事業の遂行に支障をきたし、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。また、事業計画上の流量について、天災等による影響により、想定していた流量が確保できなくなり、事業計画の達成が困難になるリスクがあります。
11. 新規事業に関するリスク
本匿名組合事業には新規事業が含まれており、商品の安定的な確保、販路の獲得や販売体制の整備等の運営体制の構築に予想外のコストや時間を要する可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
12. 兼業に関するリスク
営業者の代表者は3V株式会社の代表取締役として活動に携わっていることから、営業者の代表者が3V株式会社の活動に労力・時間等を割かれる結果、本匿名組合事業の計画遂行に悪影響を及ぼすリスクがあります。
13. 特典の進呈に関するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。
14. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
(注1) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。 |
(注2) 特典の詳細につきましては、募集終了以降、別途ご連絡いたします。 |
(注3) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。 |
本ファンドの対象事業は長野県茅野市笹原地区にある農業用水を活用した小水力発電事業です。
本ファンドの対象事業 | 長野県茅野市で行う小水力発電事業 |
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地域への貢献 | 高齢化地域に自信と活力を |
資金使途 | 水力発電所設置にかかる費用 |
事業計画 | 本ファンドの事業計画 |
事業にかける想い | 代表取締役 松本氏のメッセージ |
昨年9月末から募集を開始した当ファンドですが、大変多くの方に出資していただき、約4か月半で目標出資額に到達いたしました。
本当にありがとうございます。
想像以上の反響をいただき、身の引き締まる思いです。
引き続き地元の皆様、出資者の皆様の期待に応えられるよう、頑張ってまいります。
3V小水力発電株式会社
第二発電所に流れ込む水の、水質調査を始めました。
発電施設のコンクリートや金属は、長年にわたって水に晒されるので、水質により使う材質を変える必要があります。
速報で、水素イオン指数はpH3.5の強い酸性!
ちょっとびっくりの数値ですね。
※2021年2月12日追記:強い酸性の水であることは、計画前より測定により把握しており、それに対応した設備の導入を進めていますので、計画に影響はありません。
いろんないろんな種類の金属も取水口付近に沈めました。
配水管等の材質を引き続き検討していきます。
第一発電所に設置する予定の発電用水車の完成が近づいてきました。
メーカーさんから、現在の様子の写真が送られてきました。
出資者募集中の第二発電所も、ほぼ同じ型の水車を導入する予定なので、参考に掲載させていただきます。
接続部分1か所ずつに圧力試験を実施して確実に組み立ててくださっています。
茅野市へ届く日が待ち遠しいですね。
ファンド出資者募集中の第二発電所に先駆けて建設中の第一発電所で、管理棟の建屋が無事完成しました。
全体図
導水管
全体図(裏側) 足元に約1,000mの導水管が埋まっています。
現在、箱と導水管のみの状態です。
これから発電機や管理盤を設置する工事に移ります。
なお、第二発電所の管理棟は、1階に管理盤、地下に発電機を設置する予定です。
令和2年12月28日から、当ファンドへの出資が、楽天証券経由でも可能になります。
当社の取り組みが、より多くの方に知っていただけることに感謝するとともに、恥ずかしくない結果を出せるよう引き続き頑張ってまいります。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20201210-01.html
再生可能自然エネルギーと小水力発電
1,再生可能自然エネルギーの今
菅首相は2020年秋の通常国会所信表明で2050年のゼロカーボンをめざしエネルギー構成の見直しを宣言しました。
また2030年にパリ協定に基づく温暖化ガス排出の26%削減目標も国際公約しています。その行動アクションの一環として石炭火力発電所のフェードアウトを打ち出し代替として再生可能エネルギーと原子力発電を当てるとしましたが、原子力発電が福島第1原発事故以降の脱原発機運から脱却できない現在、再生可能自然エネルギー(以降自然エネルギーと現す)へのシフトは重要且つ急務なのです。
自然エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、木質バイオマス等をエネルギー源とし、これを電気エネルギー、熱エネルギーとして利用するものです。しかし、これら自然エネルギーのエネルギー源分布は薄く広い範囲から調達必要があります。
その上、可搬性は極めて悪く。自然エネルギーを利用するには密度の薄いエネルギー源を広く集め、移動させることなくその土地で利用することが望ましいのです。
それでもエネルギーとして利用するにはコストは大きく、エネルギーへの変換効率も極めて低く、今まで自然エネルギーが一般に普及しなかったのはこれらの理由によるものです。
しかし平成23年3月11日に発生した東日本大震災、そして福島第一原子力発電所の事故により自然エネルギーを取り巻く様相が大きく変わりました。
災害時のエネルギー断絶への不安。原発事故による環境汚染、周辺住民の生命に対する恐怖が高じて原子力発電に対する懸念が高まりました。
代替え施設としての火力発電所は化石燃料を大量に消費することから、燃料費の高騰、資源の枯渇、海外依存度がほぼ100%であるがための国際情勢の変化による輸入の停止、それにまして温暖化ガス排出による地球温暖化による環境破壊への危惧が高まり、これら従来型のエネルギーに置き換わるものとして自然エネルギーへの関心が高まってきたとのは当然と言えます。
このような既存エネルギーに対する市民の意識変化に呼応するように自然エネルギーによる発生電力の固定価格買い取り制度(FIT)が平成24年7月1日にスタートしました。
FIT開始3年間のプレミアム価格によりバブル的に自然エネルギー事業が日本各地に誕生し、加速度的に広まりました。しかしその多くは太陽光発電事業でした。
開発が比較的容易で工事期間が短く、買い取り価格の高かった太陽光発電の急激で大規模な拡大は多くの歪を生み、自然エネルギー普及に対する阻害要因を発生させる事態に及び、平成26年度までのプレミアム期間終了後は太陽光発電事業が大きく減速する要因の一つになりました。
自然エネルギーの特性を生かし、活用するには地域での事業、地域での消費が絶対条件と考えますが、現状は中央の大資本が自然エネルギー事業の主体になっている事例が多く、中央資本が手を染めることは地域の資源と地域の資金を搾取することに他なりません。また雇用や産業振興においても地域に対する貢献はほとんど無いのが実情です。いわばエネルギーの植民地化と言える状態です。
本来地域エネルギー事業はその目的を地域の農業や産業の再興、雇用の創出等地域の活性化に資するための事業でなければならないと考えます。
地域の住民が地域の資源を地域のために生かす。そこから生まれる多くの価値にこそ意義があると考えます。
エネルギーの地産地消こそが再生可能自然エネルギーを普及させ定着させる大きな力になると考えています。
2、小水力発電の可能性
前述のように太陽光発電事業は平成27年以降大きく減速しました。
そこで太陽光発電以外の自然エネルギー事業の一つとして、小水力発電の可能性について考えてみます。
日本列島は地球上では温帯域に位置しますが四方を海に囲まれ、寒暖の海流に恵まれているため他の同緯度の国々に比べ温暖湿潤であり降雨量も多く地球的「水循環」の水配分において大きな恩恵を受けていいます。
降雨そのもののエネルギー量は小さいですが、山を下り川として集積された水は大きなエネルギー量を持つことになります。国土の多くを山地とし、標高差に起因する流れの強い川を多く持つ日本は水エネルギーに恵まれており、水力発電に適した国土であるといえます。
事実国内あらゆるところで巨大ダムによる水力発電が昭和の中ごろまで開発されエネルギー構成の大きな地位を占めてきました。現在その地位は火力発電、原子力発電にとって代わられ総エネルギー量に占める水力発電の割合は小さくなっていますが、水力発電が日本の高度経済成長に果たした役割が多大であったことはいまさら述べることも無いでしょう。
3、長野県における小水力発電
私達が事業展開を行なう長野県における水力発電の可能性について考えてみます。
長野県は日本の中央に位置し海からも遠く降雨量は多くありませんが、3,000m級の山々を擁する急峻な県土により、雨を集め、落差のある沢や渓谷を経て千曲川や天竜川の様な大河として多くの水エネルギーを蓄積しています。
降雨量の少ない長野県の水力発電の賦存量が全国有数なのはこのためです。事実多くのダム式水力発電所が県内各所に存在します。
水力発電と言うと大規模なダム建設を伴う発電事業を連想しますが、現在では環境意識やダムそのものの費用対効果、管理運営の手間などの面から大型のダム建設には市民の抵抗感が大きく、また可能性のある地点はほぼ開発され尽され、新規のダム建設は事実上不可能となっています。
しかし自然の水系そのものを活かし、また農業用水のような人工の水系を利用したダムを伴わない小規模な水力発電、既存の砂防ダムを利用した小水力発電事業は自然環境に対する負荷も少なく、今後地域のエネルギー供給源として大きな期待が寄せられています。
このような小水力発電の可能性の面から長野県を検証してみると、大河に流れ込む中小河川は多く、山間地の農地に水を供給する用水網が張り巡らされています。山間の河川が多いことは土砂災害を防ぐための砂防ダムも多く整備されているとこです。まさに小水力発電の可能性を大いに秘めた県土と言えます。県も小水力発電の可能性に着目し、県庁内に係る部署を横断的に束ね、窓口を一本化し事業者への支援態勢を構築しています。
またこの組織が県内の小水力発電に可能性のある地点の調査を行い。候補地をリストアップし県内事業者の支援に役立てています。
このような行政の後ろ支えは全国的の稀有であり、事業を試みる者として非常に心強いものです。
発電事業はインフラ整備に関わる事業であり公共性の高い事業です。行政との連携は何より必要であり不可欠なものですので長野県の取り組みは非常にありがたいものであります。
私達3V小水力発電株式会社はこのような環境を背景に地域と寄り添い地域振興と安定したエネルギーの供給を目指し事業を展開しています。
鈴木 純一
NPO法人諏訪圏ものづくり推進機構のSEE研究会小水力発電部会所属
現在、3V小水力発電株式会社と茅野市内における小水力発電建設計画に参画
第二発電所に先駆けて建設中の第一発電所で、取水口に取り付けるゴミ除け(除塵装置)の詳細について、業者さんと検討を始めました。
きれいな渓流域のため、ゴミはほとんどないのですが、大雨時に流れてくる可能性がある、大きな石に耐えうるものが必要になります。
出資募集中の第二発電所の参考にもなる大切なものですから、慎重に検討を進めていきます。
また装置が設置されたら、こちらのブログで紹介したいと思います。
ちなみに、本日の寒波で御射鹿池も凍りました。
冬の景色もまた絶景です。
発電所と合わせて是非、ご覧いただきたい景色です。
第二発電所の建設に先駆けて改修している、農業用水路の工事の様子を見てきました。
※なぜ水力発電所を建設するのに、農業用水路を改修しているの?と、疑問に思った方は11月19日の記事をご覧ください。
【第二発電所】なんで農業用水路を改修しているの?(2020年11月19日)
https://www.securite.jp/fund/detail/6429?a=9#notice
凄腕業者さんの工事と好天が続き、計画より早いペースで出来上がっています。
この水路は、現地にある自然石をそのまま使っています。
ですから、景観への影響も小さく済みます。
ところで、業者さんが掘り起こした石を見ると、とても大きい石がゴロゴロしていますね。
しかも、ほとんど同じ色です。
当発電所を建設する八ヶ岳は、かつて富士山より高い山だったという説があります。
しかし、活発な火山活動の結果、山の上部が吹き飛んでいき、今の高さになったそうです。
この大きな石たちは、火山の大噴火の結果、飛んできたものなのでしょう。
自然の力の大きさを実感できます。
この自然の力の恩恵を上手に使って生きていけるといいですね。
今回は、発電所で使用する水の供給源・御射鹿池(みさ(しゃ)かいけ)の紹介です。
御射鹿池は八ヶ岳の標高約1,500mにある農業用池です。
一般的に農業用の池は、貯水を目的としますが、御射鹿池は冷たすぎる水を日光に当てて水温を上げるために作られた池だそうです。
静かな水面に背景の木々が映り込み、大変幻想的な風景を創出します。
また、春夏秋冬、季節によって景色が様変わりますので、何度訪れても楽しむことができます。
地元・笹原地区の方々は、この池から山を通して田畑へ水を引き、農業を営んできました。
八ヶ岳水力第二発電所で使用する水は、この農業用水路からお借りすることになります。
この農業用水路は、江戸時代に人の手で作られたもので、未だにほぼ当時のままの状態です。
(水が無い状態。どこからどこまでが水路なのかわかりませんね)
この状態では、大雨後の清掃など、維持管理に大変な労力が必要になることがわかっていただけるかと思います。
さらに、高齢化が進み、一段と維持管理の負担感が増しており、近代的な構造への改修が、地元の悲願でした。
そこでこの度、八ヶ岳水力第二発電所を建設し、その売電益でこの農業用水路を改修することとしました。
(こんな水路になる予定です)
農家の皆さんの期待を背に、発電所建設に先んじて農業用水路改修工事を進めています。
来年の田植え時期には新しい水路を通った水を使用してもらえる予定です。
皆様には是非、当ファンドに投資していただいて、特典の発電所見学においでいただき、この水を使って育てたお米を是非食べていただきたいと思います。
今回は、水力発電所の命である、水量の調査について書きます。
まず、発電所の設計は、以下の手順で進めます。
①水量を調査
②発電量の決定
③発電所の規模を決定
水量の情報が、すべての元であることがわかると思います。
そこで、水量調査が必要です。
第二発電所は笹原用水という農業用水路を使って発電しますが、その笹原用水は下の写真の「渋川」から水を引いています。
そこで、その渋川に水位計を設置しました。
この水位計が渋川の水量を2年間にわたって自動的にデータ収集してくれています。
この渋川は、大雨が降ると、この水位計が水没するほど増水します。
下の写真では、人が水位計を持っていますが、増水時にはこのレベルまで水位が上昇します。
自然の力は本当にすごいですね。
ここまでの調査の結果、年間を通じて、安定的に発電できる水量があることがわかっています。