ファンド詳細

受付中 途上国未電化家庭用太陽光システムファンド

途上国の灯油ランプを電気に変えて、夜間も勉強できる環境を提供する

一口金額10,500円 募集総額20,000,000円
事業者名株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブ 参加人数 491人
地域東京都
海外
分野エネルギー
募集期間2018年1月17日~
2018年12月31日
シリーズ
特典
1口につき、0.5 tCO2(2,000円相当)のカーボンオフセット・サービスをご提供致します。


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本匿名組合契約の名称 途上国未電化家庭用太陽光システムファンド
営業者 株式会社PEAR カーボンオフセット・イニシアティブ
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 20,000,000円 (2,000口)
出資金募集最低総額 15,000,000円
申込単位(1口あたり) 10,500円/口 (内訳:出資金10,000円 取扱手数料500円)
(上限口数:100口)
募集受付期間 2018年1月17日〜2018年12月31日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 本匿名組合事業が開始した日の翌月1日から2年間、または、本匿名組合契約の資金にて製造した製品をすべて販売し終わった月の月末のうち早期に到来した日まで
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 会計期間終了日
報告日 決算日から60日以内
分配方法 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
20,000,000円
契約方法

匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。

決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行
(3)クレジットカード決済(以下のカードに対応)
ダイナースVISAMASTER

途上国未電化家庭用太陽光システムファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。

5. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

6. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

7. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。 

8. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

9. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

11. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

13. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

14. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

15. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

16. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

17. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

18. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、募集期間が終了したにもかかわらず、申込者からの出資金額が出資金募集最低総額(15,000,000円)に満たなかった場合、2018年12月末までに新製品の受注を受け、製造開始出来なかった場合、ディストリビューターとの提携及び製造委託契約の締結が出来なかった場合、商品生産前に計画未達(もしくは大幅なマイナス変更)が分かった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。

19. 生産に関するリスク
本匿名組合事業の商品の生産については、原料の調達状況、設備の稼働状況、不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

20. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

21. 新商品に関するリスク
本匿名組合事業には新商品の生産及び販売が含まれます。当該新商品については、商品の研究開発スケジュールの進捗状況や研究過程における不慮の事故等により、開発が失敗に終わり、商品化できないリスクがあります。また、新商品の生産及び販売の体制構築、販路の拡大等に予想外のコストや時間を要する可能性があります。これらの結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

22. 兼業に関するリスク
営業者の代表者は(有) クライメート・エキスパーツの代表取締役として活動に携わっていることから、営業者の代表者が(有) クライメート・エキスパーツの活動に労力・時間等を割かれる結果、本匿名組合事業の計画遂行に悪影響を及ぼすリスクがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです。
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(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について
営業者は設立11年目の会社です。創業以来に主に後発途上国での調査や、当該国に進出を検討している企業への調査・事業化支援といった開発コンサルティング事業及びそれに付随する業務を行い、後発途上国におけるエネルギー問題に関する課題と改善策についての知見の集積と実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
a. ソーラーホームシステム製品の生産
営業者は従前より後発途上国の未電化家庭対象を対象とするソーラーホームシステム製品の開発を行っており、既に生産に必要な原材料の仕入先、生産設備、生産技術を有する外注先を有しており、製品のプロトタイプについては既に完成しております。
b. ソーラーホームシステム製品の販売
営業者は従前より後発途上国における開発コンサルティング事業を行っており、既に販路経路となりうる代理店の開拓をおこなっております。今後はプロトタイプの製品を持ち込み、当該代理店や対象国の政府系金融機関等と連携して営業活動等を行うことで、売上の拡大を図ります。
c. 新商品の生産販売
本匿名組合契約の対象事業は、新製品の生産販売のみとなります。この点営業者は、既に商品開発を進めており、今後量産体制を整備し、販売を進めていく予定です。販路の開拓については、代理店や対象国の政府系金融機関を通じて、商談を進めてまいります。

 

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×100%÷2,000口×1口
・リクープ後:リクープ売上金額(税抜)×100%÷2,000口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×32%÷2,000口×1口

 

金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口10,000円の出資の場合)

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(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口10,000円の出資金に対し、1口分配金額が10,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/10,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

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  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう。
仕組み図
1 募集受付期間 2018年1月17日~2018年12月31日
2 会計期間 本匿名組合事業が開始した日の翌月1日から2年間、または、本匿名組合契約の資金にて製造した製品をすべて販売し終わった月の月末のうち早期に到来した日まで
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 決算日 会計期間終了日
5 報告日 決算日から60日以内
6 分配日 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2017年12月31日現在)
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【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2017年12月31日現在)
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このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
申込方法とよくある質問 申込方法とよくある質問
>>申込方法とよくある質問
  • 途上国未電化家庭用太陽光システムファンド
ご存じでしょうか?世界には、いまだに12億人もの人々が電気のない生活を送っています。
営業者である株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブは、途上国の低炭素型経済発展に、とくにエネルギー(この場合は電気)へのアクセスという面における具体的回答としてのBOPビジネスを企画して参りました(BOP=Base of the Pyramidは貧困層を表しています)。
本ファンドの対象事業で生み出されるのは、これまで技術面や途上国でのビジネス面で試行錯誤を繰り返し、ようやくプロトタイプが完成した家庭用のソーラーホームシステム製品です。本ファンドの対象事業は、その製品を途上国へ展開・普及していく事業で、皆様からの出資金は初回生産分の製造費として使用致します。出資頂いた方への特典としては、カーボンオフセット・サービスを用意しております。
気候変動問題や途上国のエネルギー問題にご関心や問題意識をお持ちの方、サステイナブルな社会課題の解決(SDGs:持続可能な開発目標)に何らかの寄与をしたいという方は、SDGsに多側面から寄与する本事業に、ぜひ応援頂ければ幸いです。
 

本ファンドの魅力

ソーラーホームシステム事業の可能性株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブが行うソーラーホームシステム普及事業は、途上国の低炭素型経済発展に、とくに農村貧困層のエネルギーアクセスという面における課題を解決する手段を提供する事業です(たとえばエチオピアの農村では電気の普及率はなんと10%にすぎません)。
その手段が、今回製造を行う家庭向け製品ソーラーホームシステム(SHS)です。
ソーラーホームシステム事業を成功させる上では、途上国への展開が必須で、現地での取り引きがスムーズに実現出来るかどうかも大きなポイントとなります。
株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブは、途上国BOP層を相手とするビジネスでは、薄利多売が実現できることが必要と考えます。そのため、ソーラーホームシステム事業を現地で展開してくれるパートナーであるディストリビューターの選択は、特に重要な要素です。ローカルへの強いチャンネルを持ち、分割払いのできるローンサービスを消費者に提供できるディストリビューターと協同すると同時に、その他のかなりユニークなチャンネルの開拓も行っていきます(たとえばバングラデシュ出稼ぎ労働者の実家向けギフト市場など)。

いままで活動を行ってきた主要対象国【バングラデシュ】
PEARは、いままで 170 万セットのソーラーホームシステム販売実績のあるグラミン・シャクティ(ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行系列)と数年にわたって提携して参りました。彼らの家庭用バイオガス普及事業のCDM(京都議定書の下での炭素排出権事業)化も行いました。
【エチオピア】
いままでビジネス面の調査を10回程度実施し、唯一のテレコム公社であるエチオテレコム関連の強力なディストリビューターHidasie Telecom Share Companyと提携して参りました。

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(グラミン・シャクティが開発したバイオガスを利用した調理器具。大変な薪などでの調理を不要にします)

バングラデシュでは、政府のSHSプログラムを運営する IDCOLから未電化家庭まで、何度も意見交換や訪問し、エチオピアでも役所はもちろんアディスアベバから数時間程度の距離の未電化村も複数調査して参りました。現地の電力省へは何度も訪問し、ソーラーホームシステムプログラムの現況や省としての意向や限界などを確認しております。
これまでに株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブで開発したミニソーラーホームシステム製品「EGAO」は、現地の方々と議論しながら設計し、意見を取り入れながら設計を行ってきたものです。これまでも多くの現地の方々と調整を繰り返し、現地で多くのニーズを確認して参りました。
大きな社会的意義の裏返しでもある貧しい人々に製品を販売することの難しさはありますが、その市場は巨大で、また3年で2倍のスピードで急激に伸びてきています。PEARは、バングラデシュやエチオピアをはじめ、アジアではインド、ミャンマー、パキスタンにコネクションがあり、展開を視野に入れています。アフリカでは、ケニア、タンザニア、ウガンダ等の東アフリカ、コートジボアールやガーナなどの西アフリカ諸国など、数々の途上国への展開が期待できる事業で、大きな可能性を感じております。

これまでの実績と課題、ソーラーホームシステム新製品開発へ株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブは、これまで試行錯誤を繰り返しながら、ソーラーホームシステム事業開発を行って参りました。
いくつかの電気製品の製造メーカーと、議論、現地への同行や試作などを行ってきましたが、それぞれ難しい点があって、実現化に至りませんでした。最後に、(株)アイガジェットというLEDやリチウムイオン電池製品を専業にする中小企業と出会い、ここといっしょにビジネスを行っていくこととしました(社長の川口さんは非常に優秀な製品プロデューサーです)。
ユーザーの生活改善という点で、単なるスポットライトにしたくはなかったので、小さなソーラーランタンではなく、室内照明として用いることができるソーラーホームシステム(その中では小さなタイプである10Wの太陽光発電(PV)パネルを持つミニソーラーホームシステム)を、川口さんといっしょに開発し、EGAOと名づけました。
このミニソーラーホームシステムは、下の写真のような構成で、太陽光パネルに加え、ノートPC級(63Wh)のリチウムイオン電池が内蔵されたコントローラー、高効率高輝度のLED 照明(300ルーメン)が2から3灯、さらにはスマートフォン用バッテリーを用いたポータブル電灯(勉強補助、外出時や保安用途)も付属させました。もちろん携帯電話充電用にUSB出力も装備しています。
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(ソーラーホームシステムEGAOの初号機とロゴ)

ビジネスの対象国は、それまでの現地との関係性やポテンシャルなどを考慮して、バングラデシュとエチオピアにまず焦点を絞り、その中で最大と言えるディストリビューターと議論を重ねました。それが前述の2社です。製品開発にあたっても、彼らの意見を取り込みながら行いました。最初からあわせると、数十回訪問しています。
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(エチオピアにてEGAOのソーラーパネル設置)

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(子供が夜でも勉強が出来るようになります。これはエチオピアの子供です)

ソーラーホームシステムのビジネス展開における課題は、途上国農村においては、システム自体の認知度が低く、また複数の製品から選択できる状況にないということがあげられます。これはできるだけ強力なディストリビューションチャンネルや、デモンストレーションの機会を持つことができるか、がポイントになります。
加えて、「灯油ランプを使い続けるという現状の生活習慣」の克服が大きな課題であると認識しています。すなわち、いかに「そのメリットを多くの人に実感として感じてもらえるか」、さらには「メリットを超えた『魅力』をアピールできるか」という左脳と右脳に訴えられるかどうかがポイントになります。
また、ミニソーラーシステムの価格は、およそ一年強の灯油コスト程度ですが、現地の方々が購入する場合、少しずつ支払う分割払いができるかどうかも課題として挙げられ、その手段を提供できるか、という点も重要です。

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(エチオピア貧困層の使っている灯油ランプ。単なるビンであるためかなり暗い)

EGAO初号機は、性能や価格の面で他製品と十分に競合できるものでしたが、いくつかの理由で、初期小ロット生産に留めることとしました。すなわち、この経験を活かし、新製品を開発することで大きな展開をはかるという判断をするに至りました。
ビジネス構築にあたっての多側面からの経験と分析を踏まえ、「より訴求力のある魅力」を持つ製品開発と、より広範囲のビジネス展開のアプローチ方法を採ることとしました。
みなさんは、携帯電話が電気のない人々にも普及しているのをご存じでしょうか?これは驚くべきことですが、彼らはたとえば一時間かけて最寄りの街まで充電しにいってまで、携帯電話が欲しいのです。それほどまでに「人と繋がりたい」という気持ちは大きいのです。
新しいEGAOの設計のねらいは、もちろんこの携帯電話やスマホ利用の利便性などもありますが、携帯電話の次に、人々の大きな欲求の波として何が来るだろうか?という点を重視しました.それは... 「TV」への欲求だと思っています。すでにその兆しはいろいろなところに現れています。かなり安価で、好きなサッカーを家庭で観られる環境、もちろん「明かり」もそれに付随するわけで、このTVへの欲求をテコに、Quality of Livingを一気に引き上げることを狙っています。
現在は、EGAO初号機をさらにバージョンアップさせた新商品の開発を行い、プロトタイプを完成させることが出来ました。

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(TV駆動が可能な新型EGAOのプロトタイプ。写真は10WのPVパネルですが、20~40Wが付属します)

この新製品のもうひとつの特徴は、ACからの充電も可能となり、不安定な電力状態にある人々(これらの国々では、電気が来ていても停電は日常のことなのです)にも使ってもらえることです。
SHSは通常はDC(直流)オンリーの製品ですが、現在では、さらにAC(交流)での出力も装備した(あまり電気の消費しない通常の電気製品が使える)バージョンを開発し、ほぼ内部設計が終わった状況です(コントローラーデザインは上記とは異なるものとします)。20Wもしくは40WのPVパネルに、EGAO初号機よりやや大きな(73Wh)もしくは2倍強(146Wh)のバッテリーを搭載し、19インチTVが付属します(TVなしの安価バージョンもありますし、不安定な電気の地域対象にはPVパネルは不要ですね)。もちろん、LED室内照明も2–4灯、携帯照明も付きます。UPS(無停電電源)機能も装備です。
そして、分割払いサービスをディストリビューターが提供しやすくするためのPAYG機能を搭載します。PAYG (Pay-As-You-Go)とは、ユーザーが支払った分だけ使えるようにする機能で、一種のプリペイド方式です。これによって、ユーザーの初期費用を抑え(10ドルから30ドル程度)、2年間、灯油代程度を支払い続けることで(すなわちエクストラコストは非常に小さいわけです)、この製品を使い、明かりのみならず、TVまで観ることができるわけです。
今回のファンドは、この製品(40Wと20Wの二種類)製造のための資金として充てられます。
製品開発と同時に、現地での展開に合わせ、対象国やその他のチャンネルを使ったプロモーションを行って参ります。このソーラーホームシステムを、現地の方々(とくにディストリビューター)に対して、その魅力を発信し、販売チャンネルの開拓と認知度の向上を図ります。ユーザーに対してPAYGを用いたローンサービス等を提供できるディストリビューターと提携し、彼らに製品を卸す形のビジネス形態となります。
また、通常のソーラー製品や電気製品のディストリビューターを通した販売に加え、いくつかユニークなチャンネル開拓も想定しています。そのひとつは、中東などにおけるバングラデシュの出稼ぎ労働者が、実家に対するギフトとして、ソーラーホームシステムを贈る市場の開拓です。その他、いくつか新しいアイデアを温めています。

事業への思いPEARの代表で、このビジネスを企画・推進してきた松尾は、実は大阪大学で理論物理学の博士号を取得した人間だったのですが、その後、自分の進むべき道を「気候変動問題(地球温暖化問題)」と定め、大きく転身致しました。リオでの地球サミットの前になります。
気候変動問題は環境問題ですが、そのベースにある「エネルギー問題」にきちんと切り込まなければ、実効的なことはできません。このような認識の下、エネルギー全般のシンクタンクで、続いて環境問題の総合的シンクタンクで、エネルギーの視点と温暖化問題をからめた研究活動を行い、排出権取引・炭素税や京都議定書国際交渉分野などで、日本の草分け研究者としてアウトプットを出し続けて参りました。
その後は、コンサルタントとしてビジネスを通じて温室効果ガスを削減していくことのお手伝いを行って参りました。世界最初のCDM方法論承認も獲得しています。
ただ、自分が実現化したいプロジェクトの実施が出来ないというコンサルタントの限界を感じ、株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブを立ち上げました。
自分の実現化したいことは、サステイナブルな低炭素社会を構築する途上国での事業と日本人がみずから排出をゼロにできるカーボンオフセットシステムの普及です。

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(バングラディシュにてグラミン・シャクティの皆様と)

研究者としての経験から「CO2が少ない社会とは、CO2削減を狙った活動よりむしろCO2のことを意図せずとも CO2が少なくて済む経済発展の経路や社会制度の選択である」と主張して参りました。
それを実現化しようとする事業のひとつが、世界にまだ12億人が甘んじている未電化状態を、再生可能エネルギーによる電化という形での選択肢の提供で、ソーラーホームシステム「EGAO」をその手段のひとつとしようとしています。
ただし、低炭素はあくまで結果であり、目指すものはエネルギーアクセス問題の解決です。
このような想いの中、「EGAO」の事業をスタートしました。多くの失敗と試行錯誤を繰り返して参りましたが、これからビジネスを拡大し、究極的には1億人に電気を届けることをゴールに設定しております。
日本の皆様にも、このような考え方やソーラーホームシステムのような事業に対し、ぜひ関心を持って頂きたいと願っております。
 
株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブ
代表取締役 松尾直樹

営業者紹介

株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブ/data/fund/4137/logo.JPG
2007年8月に、カーボンオフセット・サービスと、途上国での低炭素型開発プロジェクト実施のために設立。
排出権(CDMクレジット)市場の崩壊と共に、途上国での事業を行おうとする日本企業や、JICA等の公的機関を対象としたコンサルティングサービスを収益の主軸としながら、最貧国エネルギーアクセス問題の解決を目指す自社プロジェクトの準備を進めている。当ファンド事業に関連するJICA報告書として、「開発途上国向け太陽光発電技術の導入・普及に関する総合分析報告書(プロジェクト研究)」(2014) や、「バングラデシュ国無電化地域最低所得者層向けピコソーラー等販売・普及事業調査(中小企業連携促進)」(2014)、そして環境省 途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業「バングラデシュおよびエチオピアの無電化地域の再生可能エネルギーによる電化」(2014, 2015)などがある。

参考WEBサイト■株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブ
■ソーラーホームシステム(SHS)事業 特設サイト
 

代表者紹介

代表取締役 松尾直樹/data/fund/4137/daihyo.jpg
(左から、代表の松尾、グラミン銀行のユヌス博士、アイガジェットの川口社長、グラミン・シャクティのヌルジャハン代表)

1961年  滋賀県で生まれる
1979年  滋賀県立膳所高等学校卒業
1979~88年 大阪大学理学部/理学研究科[理論物理学専攻](理学博士)
1991~98年 (財)日本エネルギー経済研究所[エネルギーから地球温暖化問題を研究]
1998~2002年 (財)地球環境戦略研究機関[温暖化の戦略研究・政策提言を実施]
1998~2001年 (財)地球産業文化研究所[IPCC副議長サポート]
2002年〜 (有) クライメート・エキスパーツ設立 代表取締役[世界最初のCDM方法論承認獲得]
2007年〜 (株) PEARカーボンオフセット・イニシアティブ設立 代表取締役[途上国での事業開発]
2009年〜 慶応義塾大学大学院 非常勤講師[低炭素社会設計論等を担当]
2017年〜 (公財) 地球環境戦略研究機関[温暖化の戦略研究・政策提言を実施]

現在、地球温暖化/エネルギー問題に関して、上記の組織にて以下のタスクに従事。
・コンサルティング
・途上国エネルギーアクセス事業開発
・高等教育(大学院)
・戦略研究・政策提言
 

ファンド対象事業内容

出資金を用いて営業者が行う、本匿名組合契約の資金で製造するSHSの販売事業を対象とします。
なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。
 

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。
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投資家特典

1口につき、0.5 tCO2(2,000円相当)のカーボンオフセット・サービスをご提供致します。

下図のように、日本人は2015年に、生活からのCO2排出量が2.2 tCO2です(もちろん人によって異なってきます)。すなわち、今回にオフセットは、一人平均年間排出量の1/4弱をゼロにすること、その分地球環境に貢献することを意味しています(その貢献の手続きをPEARが代行します)。
オフセットの原資となるカーボンクレジットは、エクアドルの高効率照明による家庭用省エネルギーCDMプロジェクトにおいて生成・発行されたものです(CDMは京都議定書の排出権メカニズムです)。
この特典においては、オフセットが行われたというPEARの証明書を、PDFファイルで発行・ご提供いたします。

個人向けカーボンオフセットについては、株式会社PEARカーボン・オフセットイニシアティブのWebサイトをご覧下さい。

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(注1) 海外での対応対応はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注2) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注3) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。
2018年8月16日 16:12未電化ソーラー市場トレンドレポートより (II)

暑さもようやく峠を越した感があります (ちなみにわたしは家ではエアコンは使っていません).
暦の上では 立秋 ですね.

温暖化問題の専門家としては,今年の夏の暑さの何%が温暖化に起因するのか,気になるところです (アトリビュートという指標で定量化することができます).

実は先週まで,JICA の 途上国政府の人向けの能力開発プログラムを行っていました.パリ協定の NDC という各国目標に関するものでした.参加いただいた人たちにとって,かなり有意義なものになったと自負しています.同時に,わたしの制度提案が難しくないということも実証できました.

 
SHS EGAO の方ですが,3Dプリンタで作成したコントローラー筐体に回路を収め,テストを行う段階となってきました.基板レベルでのテストは繰り返されているのですが,それを筐体に組み込んでのテストになります.
 

 
現時点では 中身が見えるように半透明でつくっています (最終バージョンは 白系統色を考えています).下の方に青く透けて見えるのが 146 Wh のリチウムイオンバッテリーです.わたしの MacBook Pro の 約2 倍の容量です.テンキーパッドは (いまはテープで貼っただけですが) PAYGo の入力を行います.
 
サポーターの方が,現状で 485人,金額も目標額の 63% まで増えてきました.現在,セキュリテで出資を募っているプロジェクトの中では,サポーターが一番多いものとなっています.どうもありがとうございます!引き続きよろしくお願いします.遅れていた「特典」として SHS を提供する件も,来週には,ミュージックセキュリティーズの人と話をして,決めたいと思います.
 

さて,前回 ご紹介した “The 2018 Global Off-Grid Solar Market Trends Report” の続きを見てみましょう.
 
まずは,ソーラーランタンもしくはピコソーラーと呼ばれる10W以下のシステムと,それより大きな SHS (PnP=Plug-and-Play) のトレンドです.いまなお,安価なピコソーラーのシェアが大きいですが,SHSにシフトしてきているのがわかります.所得水準の比較的高い南アジアでその傾向が強く,アフリカではこれから,という感じでしょうか.
 
 

次は,単なる照明や携帯充電用のUSBだけでなく,外部需要機器(電気製品) がバンドルされたSHSが急速に増えてきたようすです.われわれも,(冷蔵庫はムリですが) その他はオプションで提供することを考えています.また 携帯電話充電もできる懐中電灯を2つ搭載しようと考えています.
 
 

下図は,現在の各国の PAYGo型SHS 主要プレーヤーです.製造業を兼ねている場合には,コンペティターですが,ディストリビューター(* で表記) の場合には,売り込み先になるわけですね.トップ5社 で,販売数の7割 程度を占めるようです.
 
 

将来の市場規模推計見通しがあったので,それもお見せいたしましょう.
 

全体が大きくなる中でも,SHSの拡大が顕著と見込まれていることが分かります.PnP SHSは,一年でほぼ2倍の割合で増える見込みとなっていて,2020年には年間 700万ユニット,2022年には 2,400万ユニットと見通されています.その理由として,以下のようなものが挙げられています:
 
  • 市場のファンダメンタルズが上昇傾向にあること (市場の大きな潜在的サイズ,所得向上傾向,ディストリビューションインフラを含め 国内でのビジネスのやりやすさ向上,ビジネスを行うライセンスなどの政策面の環境整備,技術面の進歩,拡大を希求する民間セクターの成熟).
  • 加えて,交換/アップグレード市場の拡大も,2017–22年の売上げの 60–65% に達すると見込まれています.すなわち,既存ユーザーは,ソーラー製品のメリットをよく知っているわけですね.これは EGAOにとっての追い風です.
 
  • PAYGo機能の拡大や,いろいろな需要機器が使えるようになってきたことも,需要拡大を大きく後押ししています(とくに TVと扇風機で,2022年までの SHSの 半分以上に これらそれぞれが バンドルされると見込まれています).EGAOは,種類が豊富で安価な AC機器も使えますので(従来型のDC機器オンリーのSHSに比較して) 大きなアドバンテージがあります.
 
このレポートでは,現在 オフグリッドソーラー製品カンパニーで利益が十分に出ている企業がほとんどいない (おそらく多額の投資に見合うだけの収益構造が確立できていない) ということを踏まえ,4つのポイントをベースに,4つの「勝つためのビジネスモデル」を考察しています.
 
4つのポイントとは,
  • ・ できるだけ多くの国を対象とすること
  • ・ 複数の製品を扱うこと
  • ・ 現地生産でなく中国製(パーツや製品) を安価で調達すること 
  • ・ 低コスト資本のためのファイナンスソース
で,EGAOプロジェクトは,最後の点は,小さいながら このセキュリテによる資金調達が該当するとすると,どれも当てはまっていると言えそうです.
 
4つの 勝つためのビジネスモデル は,
  • ・ The Energy Ladder Companion
  • ・ The Banker
  • ・ The Fast Follower
  • ・ The Value Chain Specialist
で,われわれのモデルは,この中の The Fast Follower がピタリときます.
 
このビジネスモデルは,先駆者や国際機関等の市場開拓や消費者教育などの努力をベースにして,それを活用するモデルとなります.低コスト生産ベースを持ち,各種投資などをできるだけ抑える形で,魅力的な製品を競争力のある価格で,フレキシブル/タイムリーに提供します.自分のディストリビューションチャンネルは持たず,マスター・ディストリビューターに製品を卸す形となります(その先はリテーラーですね).最終消費者に対する価格設定やマージン設定は,ディストリビューターやリテーラーに任せることになります.
 
われわれは,このようなレポートの分析を待たずに,望ましいビジネスモデルを考案してきたのですが,(まだ利益を得る段階に至っていませんが) その方向性の正しさが示されたようで嬉しいですね.
 
あとは,現実化 (materialization) です!
 
 
松尾 直樹
 
 
 

2018年7月26日 10:08未電化ソーラー市場トレンドレポートより (I)

やっと破壊的に忙しかった状況が一段落しました.まだいろいろあるにはあるのですが,これから,ブログの頻度も上げていこうと思います.

コントローラーの製作は,佳境に入っています.
 
今回は,現在の世界の未電化地域用ソーラー製品の市場の状況を分析した “The 2018 Global Off-Grid Solar Market Trends Report” というレポートを紹介いたしましょう.
 


 
今回は,市場の概況を,次回はその中でビジネスを行うにあたっての,重要なポイントをみてみることにします.
 
 
市場の大きさ という点で,このレポートの特筆できる点は,不安定なグリッド(電気が来ているけど停電などが頻発するケースで統計の正確性はやや怪しいですが)の推計も行っているということです.グリッドが来ていないところとほぼ同じ規模のポテンシャルがあることがわかります(それぞれ 2億世帯程度で 10億人ずつですね).また,その数は プラスマイナスの要因が打ち消し合って,ほぼ安定しています.新規購入者だけでなく,既存のアップグレードや買い換え需要も 1.2億世帯と 3割近くにのぼる大きな市場だと言うことが分かります(彼らはSHSの利点をよく知っていて,かつ TVなどの新しい価値を求めるため,購入のバリアが小さく,われわれのビジネス面のターゲットとして重要です).
 
 
不安定なグリッドの現況(主として都市域)は,上図のように,「回数」の多い国ではほぼ毎日停電が起き,「一回の停電の時間」は,最低でも 1時間程度,普通は 5時間程度といったところでしょうか.別のレポートですが,このような状態で,ユーザーは大きなフラストレーションを覚えるようです(とくにTVなどを見ているときには).
 
 
上図は,こんどはオフグリッド(未電化)家庭における 伝統的照明用燃料(ほぼ灯油ですね)のコストと,携帯電話(どの家庭にもほぼあります)の充電コストです(年間).エチオピアは 平均 120ドル程度で少なめですが,その他のアフリカ諸国では 200ドル前後 です.言い換えると,その 1/10 程度は,彼らは(分割払いなら)毎月 払えるということです.SHSは 伝統的なものよりはるかに明るく,便利ですから,それを望む「欲求」も,加味されます.とくに誰か身近な人が持っている場合には 満足度を実感できますし,別レポートでは「人々をもてなす」という点でのインセンティブも強いようです.
 
一方で,Ability-to-Payに関するサプライヤーインタビューや,Lighting Globalなどのデータベースからの,「月賦」よりも「初期費用(頭金)」の重要性を念頭に置いた分析では,20ドルだとポテンシャルの 72%が購入可能ですが,36ドルになると それが 12%に落ち込む という結果が出ています.このあたりに閾値があるようですね.
 
 
まだまだ,興味深い分析はあるのですが,きょうはこのくらいで.

次回を,乞ご期待!


松尾 直樹


P.S.
すこし前に紹介した パリ協定のルールデザインに関するレポートが完成しました.
パリ協定のルール設計: 透明性を超えた実効性のある枠組みをどう創るか?」というものですので,ご興味がある方は,こちらもどうぞ.
英語版もあります.

2018年6月22日 16:57製作状況: コントローラーの設計とPAYG機能に関して

ここのところ まだ寝る間もないほどの忙しさが続き,ブログ更新が滞っていてすみません.
 
コロンビアに勝ったし,仕事の方も(まだ結構残っていますが)緊急のものは提出したので,やっと先が見えてきました.
 
SHSのEGAOですが,コントローラー以外の周辺機器は,ほぼ用意ができているのですが,システムの中心となるコントローラーで,時間を要していました.こちらもかなり目処が立ってきたので,現況をお知らせいたします.
 
コントローラーの基本性能設計は,仕様を含めて,かなり前にほぼ完成していたのですが,時間を要していたのは「PAYG機能の組み込み」でした.PAYG (Pay-As-You-Go) とは,分割払いを前払いで行うことを,ハードウェア的にサポートする機能です.ユーザーが,支払った分(たとえば一週間分)だけ使えるようにする=支払わなかったら使えないようにする機能です.
 
この技術をサービスとして提供している企業は,世界に2社ほどあります.当初,その技術を組み入れる予定でしたが,長い期間,彼らと議論した末,結局彼らの技術を組み入れることを諦めざるをえなくなってしまいました(これが時間を要してきた主因です.皆さんに交渉の内容をお話しするわけにはいかなかったので,すみません).
 
結果として,日本の技術を使って,同等性能のコア部分を開発することとしました.その詳細仕様等が固まり,ハードウェア(基板や入力装置コントロール)と,顧客データベースやアクティベーションコードを生成するソフトウェアの設計を,信頼できる日本の会社や技術者に発注したところです.支払金額に応じたアクティベーションコードをSMSでユーザーに送り,ユーザーがテンキーパッドで入力するというタイプの基本性能に集中し,できるだけコストを抑えました.
 
同時に,コントローラー筐体の設計もほぼ最終段階になり,内部基板やバッテリーなどの設置,それからデザイン面なども含めて,3Dプリンタでのテストを何度か行うことで,完成させます.
 
それができれば,すでに完成している基本性能の電子回路と,PAYG部分の回路を統合化し,組み込むことで,プロトタイプが完成します.
 


ということで,デザイナーの人や製作サイドの人と議論している最終外部デザインが決まりましたら,またお知らせいたします.
 
上の図は,現在,3Dモデルとして作成しているものです.ちょっとわかりにくくてすみません.薄く見えているテンキーパッドのある面が正面になります.くるくる動かすとよくわかるのですけどね.
 
次回は,SHSなどの未電化地域向けソーラー製品の最新情報などを,解説したいと思っています.
 
 
松尾 直樹
 
P.S.
ご存じの通り,セキュリテは製品購入型クラウドファンディングではありません.事業への投資型です.「特典」は,投資額の2割程度までと定められています.

一方で,10口から30口といった比較的大口の投資を頂いている方々もおられますし,実際にソーラーホームシステムを使ってみたい,とおっしゃる方もおられます.地震や天災の備えにもなりますし,太陽光発電による生活を体験してみたい,という声もあります.したがって,大口出資の方々むけに,EGAOのセット(いくつかモデルがあります)を,特典として差し上げるオプションを設けようと思っています.

7月中にはアナウンスをしたいと思っています.すでに出資されている方も,変更は可能ですので,ご期待下さい.
 

2018年6月2日 05:51気候変動問題: パリ協定のエッセンス

サポーターの方が 400人 を超え,現在 407人となりました.どうもありがとうございます.
 
ちょっといろいろ忙しくて,ブログの更新が滞っていて申し訳ありません.
 
わたしは,この 途上国での SHS 普及プロジェクトのほかに,気候変動問題の研究者でもあり(四半世紀以上 気候変動問題に携わっています.このSHS プロジェクトもそのひとつですね),そちらの仕事が非常に重たくなっていました.寝る間もない... あと二週間くらいで終わる予定で,ラストスパートです.
 
もちろんSHS のコントローラー開発の方も進めています.土曜日のきょうも打ち合わせで,もうすこし具体的なイメージができたらお知らせいたします.
 
このプロジェクトを応援いただいている方々は,途上国開発問題とともに,気候変動問題にも関心の高い方が多いのでは?と推察しています(そうですよね?).そこで,今回は「パリ協定」の話をすこしいたしましょう.そのエッセンスは何か?そしてわたしがそのために,どう考えているか?という点になります.
 

 
気候変動問題に対応するための国際的な枠組みは,「国連気候変動枠組条約 (UNFCCC)」という国際協定です.「京都議定書」もそうでしたが,「パリ協定」もその子供の国際協定です.次男坊ですね.
 
気候変動問題は,先行した成層圏オゾン層破壊問題が,

包括的な枠組条約 → 法的強制力のある議定書(モントリオール議定書)

と強化していくアプローチが成功したのを受けて,それと類似のアプローチを採りました.それが長男である京都議定書でした.
 
ただ,対象セクターが狭く,代替物質が開発され,規制が比較的容易であるこの先駆問題とは異なり,エネルギー消費に直結した気候変動問題では,そう簡単にはいきませんでした.京都議定書で先進国に対しては法的強制力の形で排出規制を課すことができたのですが,これからエネルギーを使って経済成長をしていこうとする途上国に法的強制力を持つ排出規制を拡大していくことには失敗しました(コペンハーゲン会議です).
 
それを受けて,各国が自主的に目標を設定・宣言し,それを自主的な方法で遵守するというアプローチを,次男であるパリ協定では採択しました.ただし,後退したわけではなく,

・ 1.5~2℃という具体的な気温上昇に対するゴール(産業革命前比です)が設定されました.
・ 途上国も含むすべての国が対象となっています.
・ すべての国が,5年ごとに目標を策定し,コミットしなければなりません(NDCと呼ばれます).
・ グローバルストックテイク と呼ばれる世界全体の排出目標の方向性確認が,上記の各国のNDCを合算することで 同じく 5年ごとに行われることになりました.それによって各国がより厳しい目標にコミットし対策を強化していくことが期待されています.
・ NDC目標の進捗状況などが,2年ごとに各国から報告され,それを審査するプロセスが用意されます(既存にもあるのですが強化されます). という特記すべき特徴や制度立てが用意されることになりました.
 
その他,

・ 適応策,REDDプラスという森林対策,Green Climate Fundに代表される新しい財政サポートチャンネルといった制度立てが用意されてきました.
・ MRVと呼ばれる定量化手法の重要性が認識されてきています.
・ 省庁間コーディネーション体制が強化されてきています.
・ 市場メカニズムも導入されます.

といった 一種の「進化」が,紆余曲折を経ながら,起きてきています.
 
コア部分は,
地球全体の気温ゴール設定 
← 5年ごとの グローバルな方向性のチェック 
← 各国で 5年ごと に目標(NDC)設定 
← 各国で 2年ごと に NDC目標への進捗チェック・報告
← 各国で対策を実施

というような形になります.
 
5年ごとに,グローバルに,1.5~2℃目標 にちゃんと向かっているかのチェックし,それが各国の目標強化へのプレッシャーになる... というのは,一種のPDCAサイクルのようでもありますが,実は,「目標」言い換えると「ambition」の方向性のチェックプロセスであるわけです.
 
「目標」だけが ”一人歩き” しても困るわけで,しっかり「実績」が伴わなければ,パリ協定は羊頭狗肉になってしまいます.
 
これをチェックするプロセスが,2年ごとに行われる「透明性枠組み」として用意されることになります.逆に,これが機能しなければ,ベースが揺らいでしまうことになります.
 
では,各国はどのような「報告」をすれば,各国が目標を達成し,強化していくことができるのでしょうか?そもそも,(それが審査されるとはいえ) 報告するだけで,達成できるのでしょうか?
 
この点に焦点を当て,いままでにない考え方や方法を提案したのが,わたしの論文です.日本語は,ここ にありますので,ご興味があればご覧下さい.いま,より包括的なレポートも作成していて,IGES の Flagship Report のひとつとして,ISAP という国際フォーラムでリリースされます.

基本的な考え方は,各国からの報告を 単なる報告ではなく,それを作成するプロセス自体が

・ 目標達成への進捗評価を行いやすく,理解しやすいこと;
・ 自国の国内対策を有効に進めることを促進すること;
・ 自国の目標を,定量的によりよく理解し,意味をきちんと把握できるようになること;
・ 各国の経験や教訓をシェアすること;

となることを企図します.みなさんも,なにかを文書化することが,自分の能力開発にとってとても役に立った... という経験を持ちでしょう?その効果を最大限活かそうとするものです.

そしてそれを,制度デザインとして,ルールに埋め込むという国際制度設計提案になります.
 

いま,まさにパリ協定は,その詳細ルール(運用則)を策定するプロセスにあります.今年末にポーランドで開催されるCOP 24 において,それが採択される予定になっているため,いまがんばって,世界に向けて発信しているところです.むかし CDMのときには それなりに提案が採用されたので,今回も うまく制度の中に 組み入れてもらえるといいのですが... 
 
 
 
7月 19, 20日に横浜で開催される IGES ISAP においても,議論するセッション を設けます.昨日から申し込みが開始しましたので,よろしかったら,ご参加ください.

松尾 直樹

 

2018年5月2日 13:27ソーラーホームシステムのグラミンシャクティの成果と課題

サポーターの方が,378人,そしてついに目標出資額の 50% に到達いたしました.ありがとうございます!
セキュリテに登録されてから いままで ほぼ3ヶ月半でした.とはいえ,まだ道は半ばです.これからもよろしくお願いします!
 

さて,このブログを読まれている方は,途上国の貧困問題や開発問題に関心が高い方が多いと思います.この分野の方々にとって「グラミン」という言葉は,「ユヌス氏」とともに,一種のカリスマ的存在と言えるかもしれません.
 
バングラデシュで,ムハマド・ユヌス氏と,彼の設立したグラミン銀行は,貧しい人々に無担保で少額融資を行い,彼らが自立できるきっかけとなるマイクロクレジットを始め,大規模で展開することに成功しました.その成果を讃え,2006年には両者にノーベル平和賞が贈られました.ちなみに,グラミンとはベンガル語で農村という意味です.
 
ユヌス氏は,金融業をやりたかったわけではなく,バングラデシュの人々,とくに貧しい人々の開発と自立を目指していたため,金融以外のさまざまな側面での活動を行っています.これらはグラミン・ファミリーと呼ばれ,営利・非営為で小さなものまで含めると50以上の団体から成ります.その中で,グラミン銀行に次いで大きな組織が,グラミンシャクティと呼ばれる組織です,シャクティとは,エネルギーという意味です.下のムービーをご覧下さい.
 

 
われわれは,このグラミンシャクティと,2010年以降,いろいろな形で協同してきました.最大のものは,IDCOLという政府系非バンク金融機関がスーパーバイズしている家庭用バイオガスプログラムプログラムを,グラミンシャクティ および IDCOLと,プログラムCDM化したことでしょうか.グラミンシャクティーは,このプログラムの最大実施者で,あとでIDCOL が割り込んできたというのが実態です.CDMというのは,京都議定書の下で 排出権を生み出す市場メカニズムです.通常はひとつのプロジェクトからの温室効果ガス(GHG)削減量を排出権化するのですが,プログラムCDMでは,家庭用バイオガスのようなひとつひとつは小さな活動をたくさん集めたプログラム自体を,ひとつのCDMプロジェクトとして扱うものです.少し難易度が高くなりますが,わたしの得意技ですね(笑)

JICAのBOPビジネスの最初のラウンドに採択され,マイクロユーティリティーという農家がバイオガスをチューブで隣近所に供給するユニークなビジネスモデルの可能性を探ったのですが,鳥インフルエンザリスクなどでうまくビジネス化はできませんでした.よろしかったら,ここ から報告書をダウンロードして,ご覧下さい.

ちなみに,このプロジェクトのCDM関連文書は,ここ にあります.

 
グラミンシャクティに代表される バングラデシュの未電化家庭対象のSHS普及プログラムは,現在までに約400万世帯に普及し,世界でほぼ唯一成功している政府系SHSプログラムです.

これに関しても,なぜ成功したか?という点を,JICA調査報告書 で,分析しましたので,ご興味のある方は,ご覧下さい.

 
バングラデシュのこの政府プログラムも,前述のIDCOLがスーパーバイズしていて,そのプログラムの下で 50程度のディストリビューター(パートナー機関と呼ばれています)が,全国津々浦々までオフィスを展開し,ユーザーである未電化家庭に対し,SHS販売と,分割払いのできる金融サービスを行っています.毎月の資金回収と機器チェックを融合した非常に優れたマネージメントシステムやデータベースを有しており,またビジネスモデルを構築していて,それがバングラデシュモデルが成功してきた大きな理由となっています.
 
 
実は,このIDCOLのシステムは,もともとグラミンシャクティがそのベースを構築し,運用していたものを,IDCOLが応用したものでした.グラミンシャクティは,IDCOLプログラムで導入されたSHSの 1/2 近くを担い,圧倒的な存在感を持ってきました.

という成功事例としての側面は,ときどき見かけるのですが,実は,最近,グラミンシャクティは,そのビジネスにあえいでいます.その主流であったSHSプログラムに関する いままでのビジネスモデルが成り立たなくなってきたわけです.

たとえば,グラミンシャクティは,村の女性を教育して,SHSのコントローラー製造やメインテナンスを行ってきました(下の写真).ですが.このモデルは中国の安価なコントローラー輸出によって破綻し いまは細々と修理だけです.
 
 
なによりも大きいのは,テロにも関係したのですが,バングラデシュを襲った経済不況の影響がありました.
加えて,当初から対象としてきた比較的お金を持った層が一巡し,SHS購入が難しい層が残されたことです.

その他,さまざまな理由が悪い方にはたらき,現在では,グラミンシャクティは,事業縮小と共に,SHSは買い換え需要のような新しいタイプを模索していますし,IDCOL自体はプログラムの出口戦略を考えてきています.

このような状況において,われわれは,バングラデシュにおいてはどのようなビジネス展開を想定しているか?という点が課題になってきます.

もちろん,縮小したとはいえ,グラミンシャクティは大きなパワーを持っていますし,ぜひ彼らの事業が成功していけるように わたしも強く思っています.
 
いくつか腹案はあるのですが,それがうまく機能するかどうか,もうすこしトライアンドエラーが必要となってくるでしょう.
 

2018年4月5日 10:59貧しい人々は収入が増えるにしたがって何が欲しくなってくるでしょう?

しばらくご無沙汰していてすみません.年度末の忙しさと,プロポーザル作成が重なってしまいました.むかしと違って最近は徹夜はしんどいです...
 
前回からいろんなことがありました.ひとつは,サポーターの方々が 300人 を超えました.どうもありがとうございます!現在 317人 で,目標の 44% です.もうすこしで50%ですね.いつの間にか,現在募集中のセキュリテ案件の中で,もっともサポーターの多いファンドになりました.ただ,目標はまだ先で,おそらく 1,000人 近くの人にサポートいただくことが必要になると思います.よろしくお願いします.
 
EGAOプロジェクトは,PAYG技術導入関係でいろいろあったのですが,まだon-goingですので,みなさんにお話しできるようになったら,お話しします.
 
きょうは,途上国の地方の貧しい人々が,どういうように自分の Quality of Life を上げていこうとしていくか?という点を考えてみましょう.
 
ご年配の方々は,昭和の時代に,わたしたちが高度経済成長の時代,どういった生活をして,なにを求めていたか?を思いおこして下さい.
 
そうです,1950年代後半からでしょうか (わたしの生まれるすこし前です),家電の世界では,三種の神器 と呼ばれるものがありました.白黒TV,洗濯機,冷蔵庫 です.その中でも 白黒TV がもっとも早く普及しました.うちにも一台ありました.おとうさんは,最初に白黒TVを買ってきたときは,たいそう嬉しく,また誇らしかったことだと思います.それ以降,TVはずっと一家団欒の中心にありましたね.
 


 
さて,この日本の昔と,わたしたちが対象としている いまの途上国貧困地域とは,どのように状況が違うのでしょう?
 
ひとつは,日本はすでに,電気が普及していたと言うことです.日本の電力会社の歴史は,それだけでとても興味深いですが,それはおいておいて,この 電気がどこででも使える状態にあったことは,日本の経済成長に大きな意味を持っていました (電気が使えることは とても重要なのです).
 
もうひとつは,いまの途上国は,最初に入ったのが 携帯電話 ということでしょうか.固定電話のステージを経ずに,直接 携帯電話が来ました.いまはスマホに移りつつあります.日本のむかしの電話は,固定電話でしたが,最初のネットワークへの接続料金が高い(当時10万円近くした記憶があります)という点では,アフリカの電気の現状に近いと言うことが言えるでしょうか.
 
細かな点でしたら,白黒ブラウン管TV はもうなく,液晶カラーTV になります.
 
いまの若者は,スマホでインターネットの YouTube なのかもしれませんが,途上国では,これから 大画面カラーTV に向かっています.都市域でしたら,もう実現化していますね.これが「望み」であり「ステータス」でもあるわけです.
 
この波をとらえるべく,EGAO も TV駆動 できるものとしてデザインしていることは,ご存じですよね.未電化だからといって,リープフロッグ(蛙跳び) 的に「TVのある生活」が手に届くようになるわけです.夢のような変化でしょう.
 

さて,せっかくですので,その次にくるものは何か 考えてみましょう.
 
わたしは,冷蔵庫 だと思います(冷房関係も重要ですが,扇風機は難しくありません.エアコンははるか先です).
 
冷蔵庫は消費電力は大きくないのですが,24時間動いていますので,合算した電力量という点では大きくなってしまい,さらに大きなソーラーホームシステムが必要となります.
 
実は,わたしの友人で非常に優秀なエンジニアの坂下さんという人が居るのですが,彼は,60℃くらいの熱から,直接(電気への変換を経ずに)冷熱を生成する 吸着式クーラーの超小型化技術を持っています.日本でしたらカーエアコンにベストフィットですが,途上国の暑くて電気のない家庭の人々の冷蔵庫にも,最適ですね! あとすこし「技術的詰め」が必要ですが,2, 3年後には実現化したいと思っています.
 
もうひとつついでに,途上国の主要産業は農業ですが,途上国にはコールドチェーンがないので,採れた野菜や果物の なんと 1/2 は腐って捨てられてしまいます.タイのような発展段階の比較的高い国でもそうです.これを解決する技術も開発しました.通常は,冷蔵装置は,低温になると乾燥します(エアコンでご存じですよね).一方でこの技術では,低温でも「高湿度」が実現可能です.野菜・果物・花 などの貯蔵や輸送に最適な技術です.この冷蔵装置を汎用のコンテナに組み込んだ「動く冷蔵庫」プロジェクトです.
 
このプロジェクトのお話しも,途上国の社会開発にとって,非常に意味の深い案件ですので,おいおいご紹介いたしましょう.

松尾 直樹
 

2018年3月17日 17:31製品開発の現状[コントローラーへのPAYG機能の組み込み]

現在,291人の方々にサポートいただき,ターゲットの41%という状況です.どうもありがとうございます!20口というようなレベルで出資いただく方もおられ,感謝しています.よろしかったら,インパクト投資,途上国開発,気候変動問題,再生可能エネルギーなどに,ご興味を持ちそうなお知り合いの方々にもお声かけいただければさいわいです.
 
3/14に あのSteven Hawkingさんがお亡くなりになりました.実に偉大な魂と呼ぶべき存在でした.わたしが院生の頃,京都で講演をお聴きしたときにはすでに病状はかなり進んでいましたが,まだ指を動かすことができ,まわりの近しい人にだけわかる言葉でしたが,話もされていました.一見分かりにくかったですが,よく笑っておられたように思います.
 
実はわたしも,大学院で彼と近い分野の研究を行っていた時期があり (量子重力という点では共通です. 彼は宇宙論でわたしは素粒子論でしたが),いまでも彼の “Wave Function of the Universe (宇宙の波動関数)” というプレプリントの大胆な発想に衝撃を受けたのを覚えています.紙に書くことができないのに,どうやって計算をされているのだろう?というのも不思議でした.逆にだからこそ,あのような大胆な発想ができたのかもしれませんね.
 

 
さて,年度末でもあり,いろいろ忙しい状態が続き,ニュースも間が空いてしまいがちなのですが,今回は,製品開発状況に関してご報告いたしましょう.
 
SHSは,コントローラーと周辺機器から構成されるシステムです.周辺機器(太陽光パネル,LED室内照明,懐中電灯兼用型スマホバッテリー,各種ケーブル,TV)は,すでに開発や準備ができており,現在は,もっとも重要なコントローラーに集中しています.
 
コントローラーは,73Wh もしくは 136Wh のリチウムイオン電池(およそノートPCの電池容量相当 もしくは その2倍)を搭載し,太陽光パネルもしくはAC電源からの電力を電池に充電し,制御した形で需要機器に供給する まさにシステムの中核部分を成す装置です.
 
内部回路設計はほぼ完成していて,残るは
  • ・ 筐体デザイン(100mm×110mm×210mm の角柱型+取っ手)
  • ・ PAYG機能の組み込み
の2種類となっています.
 
筐体デザインは途中段階ですが,現時点では以下のようなイメージです:
 
 
PAYGは,Pay-As-You-Goの略で,ユーザーがお金を支払った分だけ使うことができるようにする機能です.分割払いはユーザーの所得水準を考えると ほぼ必要条件とも言えるものですね.現在,この技術提供をする海外の企業と議論を進めている状況です.
 
PAYGにはいくつかの方式があります.SIMカードを使って外部から遠隔でコントローラーの ON/OFF を行ったり 双方向情報交換を行う方式は,スマートではあるのですが,いくつかの課題があるため,現行モデルでの採用は行わず,ユーザーがアクティベーションコードを手入力する方式を採用することとしました.入力デバイスは赤外線リモコンか,本体へのテンキー取り付けか,ですが,後者を採用する予定です.
 
この方式は,ユーザーの支払いを受けて,ディストリビューターがSMSでアクティベーションコードを送付する方式です.支払い状況データベースとアクティベーションコード生成などは,その企業が ディストリビューターに対して提供するサービスとなります.
 
この機能の組み込みは,こちらの状況に応じた機能がプログラムされたマイクロチップのドーターボードを,現在のプリント基板に接続し,そのシグナルがLEDインディケーターとして,外部に表示されるようにする必要があります.これらの作業に最低でも3ヶ月要するということなので,3Dプリンタを用いたプロトタイプの完成が6月いっぱいくらいかかりそうです.
 
それがほぼできた状態で,各国を回って (あるいはその他の方法で),ディストリビューターなどの各種販売チャンネルと議論をしてこようと思っています.
 
ちなみに,EGAO は,不安定なグリッド地域での利用も想定し UPS (無停電電源) 機能まで付いている高性能な設計ですが,各国で異なるプラグ形状やACの電圧 (アウトプット) には,その国に合わせたものとして提供することで対応します.日本での防災用やアウトドア用にも十二分に対応可能ですね.
 
松尾 直樹
 

2018年3月6日 01:53エネルギーアクセス問題に関する Webinar のすすめ[今晩です!]

現在,279人のサポーターの方々に支えられ,目標の37%に到達しています.がんばってさらに多くの方々にもサポートいただけるように,このニュースの配信や,実際のビジネスの準備を進めていきますので,もし周りに興味を持っていただけそうな方がおられましたら,お声かけいただけると幸いです.
 
エネルギーアクセス問題は,電気では 11~12億人(未電化だけでも),調理用熱エネルギーだと 実に 28億人もの人々が対象となり (ガスが使えない家庭),SDGs (Sustainable Development Goals) の Goal 7 (Energy) の説明 “Ensure access to affordable, reliable, sustainable and modern energy for all” に顕わに表されている 世界全体にとっては 非常に大きな問題です.

 
ただ,日本は JICAは大規模発電所および基幹送電線を援助の主軸とし,最近は 分散型とくに家庭用のソーラー製品への関心が薄れ,熱エネルギーに至ってはほとんど関心ゼロです.企業も この分散型エネルギーアクセス分野で事業化を成功させているところはなさそうです.
 
 
関心が薄い... のかもしれません.一般に日本人は (わたしも含めてですが) 外国人の中に入って積極的に議論していくことは得意ではありません.ただ,関心が薄いかどうかは,別の問題だと思います.関心はあるのだけど,どんな情報が入手可能かわからない... という方も多いと思います.そのような方のために,できるだけこのニュースで紹介していければと思っています.
 
 
この「ニュース」において,エネルギーアクセスに関して,いくつか英語のレポートで興味深いものを紹介してきました.

さいわい,
エネルギーアクセス問題にクラウドファンディングを活用する

未電化状態の人々の暮らしの実態ってどんなのだろう?
に紹介したレポートに関するWebinarが,ともに「今晩」開催 されます.Webinarというのは,Webでのセミナーという意味ですね.
 
わざわざ特化した内容のプレゼンテーションを,無料で行って,おうちで参加できるのですから,ぜひ ご覧になってください (この手のWebinarに,日本人の参加が少ないのも哀しいことです).わたしの はしょった説明より,書いた本人の説明の方がずっとリッチな内容になっていると思います.
 
前者の “Crowd Power, Success & Failure – The Key to a Winning Campaign” に関しては,
3/6(火)        19:00–20:00
ご登録は こちら です.
 
後者の ”Escaping Darkness—Understanding Consumer Value in PAYGo Solar” に関しては,
3/7(水)        0:00–1:00
ご登録は こちら です.
 
できるだけ「早めに」ご登録ください.
 
それでは.
 
松尾 直樹
 

2018年2月28日 16:00ソーラーホームシステムは電気が来ているところより高い?

貧しいひとは,貧しいが故に さらに高いコストを支払わなければならないことが ままあります.

われわれのソーラーホームシステムも,kWh ベースで考えたら,電力網(グリッドと呼びます)の電気より高く付いてしまいます.電池が必要なこと,ソーラーベースの発電であることから,容易にご理解頂けるかと思います.
 
東南アジアでは,たとえばベトナムは 他の同程度の経済水準の国より早く ほぼ100%近い電化を達成しています (わたしはこれがベトナムの強さに繋がっている要因の一つだと思っています).アフリカや南アジアの国々も,いずれは電化率が上がって未電化状態の村落は少なくなるでしょう.でしたら,それを待ってから,安い電気を使った方がいいのでは?という考え方もできるでしょう.これはいい考え方でしょうか?
 
結論から言うと,少なくとも物価の高いアフリカの場合 (アフリカは製造業が弱く輸入頼みであるため 物価が高いのです),電気が来た場合と比較しても,EGAOシステムは,十分に比較優位があります.
 
アフリカは電化率が低いのですが,電気が近くまで来た場合,まず必要なのは「接続料金」です.日本でも,年配の方は電電公社から最初に電話回線をもらうとき,10万円近くの料金が必要だったのを覚えておられるでしょう.アフリカの電気に関しても,似たような状況で,数千円から数万円もの接続料金が最初に必要となります (電化率が低い国が接続料金が高い傾向にあります).国によっては,これだけでEGAOが十分に買えてしまいますよね.電線の引き込みにさらにお金が要る場合もあります.また,分割払いがどの程度許容されるかも問題ですね.
 

 
もちろん,これは「初期コスト」で,いわゆる毎月の電気代は別です.kWhあたり10円程度の国から,50円程度の国まであります.それから電気製品(電球やTVなど)は別に購入しなければなりません.
 
EGAOは,設計上,通常の使用状況では 5年以上は使えます.もちろん電気代フリーですし,初期費用は分割払いができます.
 
電気が来たとしても,停電がかなりの頻度で起きるケースが多く,またサージという現象で,電気製品がダメになってしまうことも多いのです.停電が困る場合には,ディーゼル発電のバックアップを備えるわけですが,これもかなりのコストを必要とします.
 
それから,忘れがちなのは「機会コスト」です.すぐに電気が来ればともかく,数年程度待たざるをえないケースも多々あります (そしてそれが遅れるケースも非常に多いです).子供にとっての数年間は,非常に大きな影響を持ちますよね.



その他,

  • 明るい「部屋」 (Basic Quality of Life)
  • ケロシン代節約
  • 携帯電話充電費用節約
  • TVを愉しめる
  • ラジオ,扇風機,冷蔵庫
  • 労働効率の向上
  • 家事が容易,明るい台所
  • 灯油やロウソクによる火事防止
  • 屋外の安全
  • 夜間家内手工業等による現金収入
  • 店舗営業時間の延長による現金収入
  • 携帯電話充電ビジネスによる現金収入 
のような多くの機会を,その期間,逸するわけです.


 
ということで,EGAOを購入して,すぐに活用することは,彼らにとって非常に大きな意味を持つのです.
 
松尾 直樹
 

2018年2月23日 08:39セキュリテ型クラウドファンディングと社会インパクト投資の親和性

サポーターの方々が 250人を超えました!いまセキュリテのプラットフォームで募集中のファンドで3番目の数になります.どうもありがとうございます!とはいえ,まだ 目標の 1/3 弱 ですので,がんばらなければ...
 
サポーターの人数に増加速度が,最初の頃の勢いが鈍ってきたので,みなさん,お知り合いでこのプロジェクトに興味・関心を持ってもらえそうな人々に,教えて上げていただければ幸いです.
 

 
今回は,われわれが,クラウドファンディングを利用する意味を考えてみましょう.クラウドファンディングは,言うまでもなく,crowd すなわち多くの方々からの資金調達を意味するわけですね.おなじ 2,000万円の資金を調達するのに,ある投資家や銀行などから調達することと比較して,多くの人々にサポートしてもらう「意味」って何でしょう?1,000人の方々にサポートしてもらうことって,一社に投資してもらうより,ずっと素晴らしいことという気がしますよね?
 
それは,とりもなおさず,1,000人の方々といっしょになって この社会問題の解決をシェアすることを意味するからでしょう.まさに「インパクト投資」に合ったアプローチですね.
 
ビジネス的な言い方をするなら,ファンづくりのツールであるという言い方もできますが,みんなで盛り上げて成功させよう,という応援歌をわれわれは受け取っているわけです.
 
昨日の平昌オリンピックのスピードスケートの女子パシュート,とても感動的でした.わたしはサッカーが好きで W杯に観に行ったりもしますが,このような「チームスポーツ」は,個々人の能力限界をチームになることで 何倍にも引き上げることが可能になり,またそれが人々を感動させるのだと思います.クラウドファンディングは,資金調達の一手段であるわけですが,きっと同じ感覚なのだと思います.
 

セキュリテのアプローチは,プロジェクトへの投資型です (リターンはお金です).企業やそのポートフォリオだと対象がぼやけてしまいますし,融資型よりもダイナミックです.寄付型は「施し」になってしまいます.製品購入型も目指すところが違いますね.ということで,われわれはセキュリテのプラットフォームで,また一口の金額を抑え,参加のハードルを下げました (それによって集まる金額のスピードは鈍るかもしれませんが,確実により多くの人にサポートいただけるでしょう.もっとも 平均 2.5口 と みなさんの気持ちの強さが伝わってきます).
 
「きちんとリターンを返す=ビジネスが成功する」ということですので,そのためにがんばります!


セキュリテにはじめての方には,ちょっとファンドの仕組みが分かりづらい という意見もうかがっています.
 
まず,「特典」とは あくまで「おまけ」です.メインは,あくまで金銭的リターンです.そのあたり,Kickstarterなどの製品購入型と大きく考え方が異なります.すなわち,セキュリテでは「特典」は,出資額より意図的にかなり小さく抑えられています (このファンドでは 20% 程度ですね).
 
どの程度のリターンが見込まれるか?という点に関しては,ファンドのページ https://www.securite.jp/fund/detail/4137 の「ファンド情報」をご覧下さい.
 
投資いただいた資金を使ってSHSを製造,その販売益から,みなさんにリターンをお返しするわけです.「分配シミュレーション」のタブの,下の方の表をご覧いただければ,このプロジェクトの場合,事業計画では「110%の償還率」となることを想定しています (源泉徴収で 2% 差し引かれますが).
 
「募集情報」のタブにあるように,ファンドが目標額を集め終わり 成立してから,2年後に,リターンをお返しすることになります.
 
ただ,成立するためには条件があり,それが「リスク」タブの「18. 未成立のリスク」です.製品の具体的受注ができてはじめて,ファンドは成立します.
 
もちろん,未成立の場合には,出資頂いた金額は,そのままお返しすることになります.
 
本当は,このような「ファンド」の契約等に関する説明を,われわれが行うことは望ましくなく (不正確な言い方になるでしょう),上記の説明は,Webに書いてある文面が正確ですので,そちらをご参照ください.そして質問がありましたら,わたしではなく,セキュリテの方まで問い合わせて頂きますよう,お願いいたします.
 
いずれにせよ,せっかくこのプロジェクトという「共通項」を通じてお知り合いになれたのですから,これからもよろしくお願いいたします.

おそらく,このプロジェクトに興味を持つ方は,気候変動問題,再生可能エネルギー,エネルギー問題,途上国の経済発展や国際協力 などにも興味をお持ちだと思いますので,そのあたりのお話しも (けっこう深いところまで) またしていきましょう.
 
松尾 直樹
 
P.S.
来週は 気候変動枠組条約関係の仕事で ボンに行きます.ちょっと間が空いてしまったらごめんなさい.
 


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