ファンド詳細運用中

琵琶パールファンド

滋賀の歴史ある名産品「琵琶パール」の美しさを再び!

一口金額50,000円 申込状況運用中
地域滋賀県 近江八幡市 参加人数 75人
分野漁業・水産加工 募集総額9,300,000円
募集期間2013年2月28日~
2013年10月31日
シリーズ
特典
<すべての出資者の方>
・琵琶パールをご優待価格にて販売(注1)
・現地訪問のご案内(注2)

<10口ごと>
・琵琶パール(5万円相当)を贈呈(注1)

(注1)指輪やネックレスなどへの加工を希望される方は、
実費をご請求させていただきます。
また、海外への発送はいたしかねます。

(注2)現地までの交通費等は各自のご負担となります。


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  • ファンド情報
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  • FAQ
本匿名組合契約名称 琵琶パールファンド
営業者 齋木産業株式会社
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資募集最大総額(口数) 9,300,000円(186口)
申込単位(1口あたり) 50,000円(上限口数:20口)
募集受付期間 2013年2月28日~2013年10月31日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 2013年4月1日~2017年3月31日(4年間)
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 2017年3月31日
報告日 決算日から45日以内
分配方法 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
リクープ累計売上金額 9,300,000円(税込)
契約方法 匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金の払込をすること及び取扱者が出資者の本人確認をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金が払込まれていても本人確認ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。
決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行 三菱東京UFJ銀行 みずほ銀行
イーバンク銀行 ジャパンネット銀行

琵琶パールファンドの締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク及び債務超過に陥るリスク
営業者は、10年以上休眠状態であり、会社の再開時点において、資産、負債ゼロ、資本金1,000万円、利益剰余金△1,000万円の純資産ゼロの状態であるため、今後、損失を計上すると債務超過に陥ることとなります。その場合、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ。)には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5.営業者の変更リスク
営業者の経営者の交代、あるいは、営業者が支払不能に陥り、又は破産、会社更生、民事再生の各手続きの申立てがなされた場合など、本匿名組合契約の営業の実施が困難になった場合、滋賀県真珠養殖漁業協同組合に加盟する企業が営業者の立場を引き継ぎ、本匿名組合契約が続行される可能性があります。

6.滋賀県真珠養殖漁業協同組合の信用リスク
本匿名組合事業は、滋賀県真珠養殖漁業協同組合から必要な母貝等を仕入れ、養殖した真珠を滋賀県真珠養殖漁業協同組合に販売するスキームとなっており、滋賀県真珠養殖漁業協同組合は、本匿名組合事業の成功のために重要な役割を担っております。このため、滋賀県真珠養殖漁業協同組合が破綻した場合、本匿名組合事業に大きな影響が生じるリスクがあります。

7.取扱者の信用リスク
本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

8.生産及び販売リスク
本匿名組合事業においては、水質の悪化、法定伝染病の発生、害虫の発生、貝の栄養不足、薬害、生産設備の稼働状況、事故、天災その他の不可抗力等によっては、計画通りの生産が行われず、想定を大幅に下回る可能性があります。また、滋賀県真珠養殖漁業協同組合に平均2,529円/匁(もんめ)で販売することを予定しておりますが、市況等により変更となる場合があります。この場合、本匿名組合事業の金銭での分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

9.販売先の信用リスク
本匿名組合事業においては、滋賀県真珠養殖漁業協同組合に販売され、販売代金が営業者に支払われます。販売から代金回収までの期間の関係で売上金額は一定期間、滋賀県真珠養殖漁業協同組合内に滞留され、その間、滋賀県真珠養殖漁業協同組合の信用リスクにさらされます。このため、滋賀県真珠養殖漁業協同組合が破綻した場合、本匿名組合事業の金銭での分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

10.経営陣の不測の事態に係るリスク及び営業者の代表者が関与する既存事業にかかるリスク
本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(死亡・病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。また、営業者の代表者である齋木氏は、2012年12月現在71歳であり、本匿名組合事業を成功させるために最も重要な人物であることに留意する必要があります。さらに、営業者の代表者である齋木氏は滋賀県真珠養殖漁業協同組合の代表理事組合長として活動に携わっていることから、滋賀県真珠養殖漁業協同組合の活動に労力・時間等を割かれる結果、本匿名組合事業の計画遂行に悪影響を及ぼすリスクがあります。

11.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

12.許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、漁業権等本匿名組合事業に関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に許認可等を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

13.大地震等の自然災害のリスク
大きな地震や台風等の自然災害が起こり、または、天候不順や病害虫の発生などの自然環境に起因するその他の要因により、事業の継続が困難になるリスクがあります。

14.嗜好品の消費が停滞するリスク
営業者が販売する商品はいわゆる嗜好品であり、これらは必ず消費が予想される生活必需品とは異なります。そのため消費者が営業者の商品を購入することを控えるなど、消費者の消費が停滞し、商品が十分に売れないリスクがあります。

15.新規の借入により資金繰りが悪化するリスク
営業者は、本匿名組合事業を実施するため新規の借入を行う可能性があります。当該借入に対する元利金の支払いのため資金繰りが悪化し、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされるリスクがあります。

16.債務超過のリスク
会社が債務超過に陥った場合、次のような不利益を被るリスクがあります。
まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障を生じたり、金融機関等からの借入等他の債務の期限の利益が喪失する等により、支払い不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

17.匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク
契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

18.事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としており、事実調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税込)×100.0%÷契約成立口数×1口
・リクープ後:リクープ売上金額(税込)×100.0%÷契約成立口数×1口
 +(リクープ後売上金額(税込)-リクープ売上金額(税込))×37.0%÷契約成立口数×1口

金銭による分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1口50,000円の出資の場合)



(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口50,000円の出資金に対し、1口分配金額が50,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/50,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注4)お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。(金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。)
(注5) 営業者は、本匿名組合事業で6,000個のイケチョウ貝に手術を施すことを予定しており、このうち10%程度の貝が死亡してしまうことを想定しております。


お客様の振込先
銀行口座
お振込手数料
(分配金額が3万円未満) (分配金額が3万円以上)
三菱東京UFJ銀行 315円 315円
みずほ銀行 315円 315円
三井住友銀行 210円 315円
楽天銀行 50円 50円
ジャパンネット銀行 52円 52円
その他銀行 315円 315円

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  • ファンド詳細情報、説明書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び本人確認資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう!
仕組み図
1 募集受付期間 2013年2月28日~2013年10月31日
2 会計期間 2013年4月1日~2017年3月31日(4年間)
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から45日以内
5 決算日 2017年3月31日
6 分配日 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2013年1月31日現在)


【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2013年1月31日現在)


このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
>>申込方法とよくある質問
  • 琵琶パールファンド



三枝株式会社提供 

ファンドの目的

1口5万円で50個以上の真珠づくり
琵琶湖で淡水真珠を販売できるまでには、真珠の母貝(ぼがい)となる池蝶貝(いけちょうがい)の養殖から数えると、6年間もの日数が必要となります。営業者は、これまで3年間、行政の補助金などを得ることで、母貝の養殖を行ってまいりました。

母貝は順調に成長し、いよいよ真珠の核を入れるための手術などを行えるまでになりました。しかしながら、十分に大きな真珠に育て、販売ができるまでには、これから3年という時間が必要となります。ファンドを通じて、手術費用や今後、3年間の資金の一部をご支援いただければ幸いです。

本ファンドでは、母貝6,000個への手術を実施し、3年後以降、真珠を販売した売上を元に、皆さまに分配することを目指します。母貝の購入費および真珠となる核を埋め込む手術費用などは1枚あたり1,000円ほどです。1枚の貝から1個~2個の真珠ができますので、1口5万円で、少なくとも50個以上の真珠ができあがる見込みです。

琵琶湖の産業としての真珠の復興を応援
国内の淡水真珠養殖の発祥の地である琵琶湖で生まれた「琵琶パール」は、自然な形で落ち着いた光沢もあり世界的にも有名でした。読売新聞によると、主に中東や欧米に輸出され、1971年の生産量は約6.2トン、1980年には売上金額40億円超に上っていました。

しかしながら、1980年代中盤以降、外来種の水草「オオカナダモ」に湖が覆われたことによる貝の餌となる植物プランクトンの減少や外来魚の増加による固有魚の減少により、琵琶湖の生態系は一変しました。また中国産の安価な真珠の登場も、売上減に追い討ちをかけました。2008年の真珠の生産量は15キログラムとなってしまいました。(『滋賀の水産』(平成23年度))

1990年代以降、水質の改善に取り組み、2009年からは滋賀県庁の協力を得て母貝の養殖を始め、無事に育ってまいりました。中国産の真珠に対して量では勝つことは難しいため、今回、生産する琵琶パールでは、淡水湖では日本しかもっていない、貝の細胞片を人工核に付着させ、別の貝に挿入する「有核真珠」という技術を用い、貝の手術後3年の時間をかけることで、大粒化を目指しています。

自然のなかで3年間もの時間をかけて生産することで、色も大きさも形も、全く異なる一粒が生まれることになり、普通の真珠では飽き足らないお客様に喜んでいただけると考えています。

先人の築いた技術を後世に残すため、琵琶パールを適正な規模の産業にまで復興させるべく、皆さまのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

営業者 代表取締役 齋木勲

1941年生。1973年、齋木産業株式会社を設立し、代表取締役に就任し現在に至る。父親の手伝いなどを行っていた時代も含めると、半世紀以上にわたって真珠の養殖事業に携わっています。

1995年より、滋賀県真珠養殖漁業協同組合の組合長を務めています。1973年には93あった真珠養殖業者は、1980年代以降大きく減少し、2008年には10分の1の9社となりました。現在、組合に加盟し、実質的に活動しているのは5社のみです。

また、新しい流通も模索しています。これまでは貿易商への卸販売が中心でした。しかし、生産者自らがより付加価値をつけることができるよう、自らペンダントやイヤリングへの加工技術を学びました。また、大手下着メーカーへの企画や、百貨店の外商のお客様向けの一点ものの商品の企画や生産なども行ってまいりました。今後は、日本の人に琵琶パールを知ってもいただきたいと、国内の企業と連携して国内販売も積極的に行う予定です。

ファンド資金使途


投資家特典

<すべての出資者の方>
・琵琶パールをご優待価格にて販売(注1)
・現地訪問(真珠の養殖の様子をご覧いただけます。)(注2)

<10口ごと>
・琵琶パール(5万円相当)を贈呈(注1)

※写真はイメージです。

(注1)実施概要については、別途、出資者の方にご案内いたします。また、琵琶パールの贈呈につきましては、真珠でのご提供となります。指輪やネックレスなどへの加工を希望される方は、実費をご請求させていただきます(実費は、ご選択いただく指輪の台座などにより数千円から数万円程度となることを想定しております)。また、海外への発送はいたしかねます。なお、2016年以降の実施予定となりますことを、あらかじめご了承ください。
(注2)実施概要については、別途、出資者の方にご案内いたします。現地までの交通費等は各自のご負担となります。

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