ファンド詳細受付中

「日本の食を守りたい」ろのわファンド

国内でもここでしかできない一貫した有機栽培での商品づくり

一口金額10,800円 申込状況受付中
地域熊本県 菊池市 参加人数 115人
分野農業・畜産・林業 募集総額5,250,000円
募集期間2017年3月31日~
2018年3月29日
シリーズセキュリテ熊本地震被災地応援ファンド
特典
お試し有機雑穀7日間セット(通常価格 1500円相当)を2セット贈呈します。


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本匿名組合契約の名称 「日本の食を守りたい」ろのわファンド
営業者 株式会社ろのわ
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
募集最大総額 5,250,000円 (出資金募集最大総額と応援金募集最大総額の合計)
出資金募集最大総額(口数) 2,650,000円 (525口)
出資金募集最低総額 -
申込単位(1口あたり) 10,800円/口(出資金:5,000円、応援金:5,000円、取扱手数料:800円)
(上限口数:200口)
募集受付期間 2017年3月31日〜2018年3月29日
※匿名組合契約説明書の記載に基づき、募集受付期間を2017年9月29日から2018年3月29日まで延長しております。
※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 本匿名組合事業が開始した日の翌月1日から5年間
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回 会計期間開始日より1年後
第2回 会計期間開始日より2年後
第3回 会計期間開始日より3年後
第4回 会計期間開始日より4年後
第5回 会計期間開始日より5年後
報告日 決算日から60日以内
分配方法 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
111,702,128円
契約方法

匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。

決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行住信SBIネット銀行
イオン銀行
(3)クレジットカード決済(以下のカードに対応)
ダイナースVISAMASTER

「日本の食を守りたい」ろのわファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過であり、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。

5. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

6. 製造リスク
本匿名組合事業の製品の生産については、原料の調達状況、製造設備の稼働状況、製造過程における不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

7. 販売リスク
本匿名組合事業で製造する製品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

8. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

9. 経営陣の不測の事態に係るリスク
営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

10. 資金繰りが悪化するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

11. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

12. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

13. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

14. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

15. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

16. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

17. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

18. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

19. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

20. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料並びに応援金は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料並びに応援金の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料並びに応援金に利息は付きません。

21. 被災地域の復興に関するリスク
本匿名組合の事業計画には、震災の影響を受け、再建に向けて多くの不確定要素が含まれています。被災前の取引先の廃業・復興の遅れ、人口流出や国内外からの訪問者の減少等により消費が伸びず、商品の生産・販売が開始されても、売り先が確保できない等のリスクがあります。また、政策の予期せぬ変更等の政治的な理由により、地域の復興が遅れ、事業の再開あるいは継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

22. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業で生産する製品が原因で食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです。
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(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について
営業者は設立11年目の会社です。創業以来に有機農産物の生産・加工・販売を行い、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
a. 有機農産物の生産
営業者は従前より無農薬・無化学肥料による農作物の栽培を行っており、既に生産に必要な原材料の仕入先、生産設備、生産技術を有しております。
b. 有機農産物の販売
営業者は従前より有機農産物の販売を行っており、既に販路を有しております。また、今後の販売ターゲットとして、卸ではカフェ・ベーカリーやレストラン等の飲食店や食品販売店、ネット販売会社等を想定しております。また、小売りは、健康志向の高い実年層が中心に売上の拡大を図ります。
c. 自社のネット販売
営業者は既にホームページを作成し、今後は、自社のネット販売に力を入れ直接消費者に自社の有機商品をアピールし、売上げを拡大していく計画です。
 

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×2.35%÷525口×1口
リクープ後:リクープ売上金額(税抜)×2.35%÷525口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×1.50%÷525口×1口
 

金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口5,000円の出資の場合)
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(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、IV.9.に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口5,000円の出資金に対し、1口分配金額が5,000円となる時点を償還率100%としています。
   匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/5,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%を含みます。)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは、匿名組合員に対する分配金額が出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注4) 表中の1口分配額等は、募集開始日における分配比率により計算されたものであり、IV.23.(3)の規定に基づき分配比率の変更が行われた場合には、1口分配額等も変更となります。

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  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう。
仕組み図
1 募集受付期間 2017年3月31日~2018年3月29日
2 会計期間 本匿名組合事業が開始した日の翌月1日から5年間
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から60日以内
5 決算日 第1回 会計期間開始日より1年後
第2回 会計期間開始日より2年後
第3回 会計期間開始日より3年後
第4回 会計期間開始日より4年後
第5回 会計期間開始日より5年後
6 分配日 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2017年2月28日現在)
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【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2017年2月28日現在)
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このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
申込方法とよくある質問 申込方法とよくある質問
>>申込方法とよくある質問
  • 「日本の食を守りたい」ろのわファンド

▲セキュリテ熊本地震被災地応援ファンドセミナー&さんさん(9/5(火))で登壇される株式会社ろのわ代表取締役の東博己氏

熊本県内でいち早く米や穀物の有機栽培に取り組み、オーガニック食材など、安心・安全の食にこだわる消費者に評価されてきた株式会社ろのわ。熊本地震により壊れた設備・機械の修理や液状化した田んぼや畑に暗渠(あんきょ)排水工事等を行い、生産を増やします。

事業の特徴

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全国的でも稀少。自社生産するすべての米・雑穀、加工品に「有機JAS認定」取得1991年、無農薬・無化学肥料による農作物の栽培を始めた当初は、ノウハウもなく個人農家として循環型の自然に優しい農業の実践にまい進する状況でした。しかし、有機JAS法が制定されると、2009年に農作物の生産工程管理 2010年には加工品の生産工程管理と両方の有機JAS認証を取得し、国内でも数少ない有機JAS農産物を栽培・加工・販売する会社となりました。

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有機栽培は農薬や化学肥料を使用する慣行農業に比べて、とても手間ひまのかかる栽培方法です。手作業により草取りなど手間と時間がかかるわりに収穫量は多くはないため、取り組む農家も少なく全国でも約0.5%ほどと言われています。

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こうした国内でもここでしかできない一貫した有機栽培での商品づくりや、希少価値の高い商品を生産していることから、ここ数年はオーガニック食材など、安心・安全の食にこだわる消費者に評価され、順調に販売も伸びていました。

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熊本地震での影響


そのさなかに熊本地震があり、生命線である作物の生産の場(水田・作業場)に被害があり、このままでは十分な生産が出来ない状況となってしまいました。本ファンドでは、ろのわが25年以上、無農薬・無化学肥料で守り続けてきた有機の圃場を再生し、再び有機の農産物を生産できるようにするための資金を募集いたします。

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(液状化してしまった水田。この状態で稲刈りを行ったため、倒伏している所は刈り残しが出て大幅な減収となりました。)
 

事業への思い

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「孫には本物の米や野菜を食べさせたい」という想いから始まった無農薬・無化学肥料栽培ろのわの前身となる東農場でも、他の農家と同じく、もともとは農薬・化学肥料を使った慣行農業を行っていました。
しかし、先代に孫が生まれたとき、「せっかく農家をやっているのだから、自分の孫には本物の食べ物を食べさせたい」という強い思いで、無農薬・無化学肥料栽培への大きく方向を転換しました。

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(四世代で食卓を囲む)

初めは「我が家の食卓を守る」ことからのスタートでした。以来20年以上、その志は今の代表にも引き継がれ、当初の想いをそのままに、少しずつ耕作規模を拡大し、今では「日本の食卓を守る」を会社の目標に掲げ、さらに有機農業を追求しています。
地域でもっとも若い農家。地域に有機農業の輪を拡げ、全国に発信してきたいろのわのある熊本県菊池市旭志(きょくし)は、阿蘇外輪山の麓にあり、自然豊かな大地に阿蘇の伏流水が流れ込む豊かな土壌に恵まれています。また旭志の清流には今も多くのホタルが生息しており、日本一のホタルの里とも言われるほどです。このように豊かな自然に恵まれた農業地域の旭志ですが、日本の他の地域と同様、農業従事者の高齢化と後継者不足が進んできています。

そんな中で、地域で最も若い農業者であるろのわは、高齢化と後継者不足という地域の農家の課題に対して、小作という形で貢献することができます。これにより農地の耕作放棄地化を防ぎ、また農地が集約されることにより地区内での分業体制や効率化、有機農業の拡大につなげることができると考えています。

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そして、旭志の有機農場から本物の作物や健康に過ごしていくための食習慣を提案することで、創業以来ろのわが大切にする「食卓を守りたい」という思いを、日本全国、そして全世界へ実践していくことを目指しています。

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投資家特典

1口につき「雑穀米お試し7日間セット」(通常価格:1,500円)2つをご送付します。

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1つは自分用に、もう1つはご家族やご友人へのプレゼントにご利用ください。

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(注1) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注2) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注3) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。

営業者紹介

株式会社ろのわ「ろのわ」の「ろの」は、ハワイ語で「収穫の神様」を表し、「わ」は「和・輪・環」をイメージしています。
食を通して人々の健康で幸せな未来を願い、社会貢献できる企業を目指しています。

1955年 先代の東信博がろのわの前身となる東農場創業
1991年 信博が中心となり無農薬・無化学肥料栽培に取り組み始める 
2006年 株式会社ろのわ設立(当初の代表は現在取締役の澁谷剛)

会社ウェブサイト:http://www.organic-lonowa.co.jp/index.html​

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代表者紹介

代表取締役 東 博己(ひがし・ひろみ)1962年 熊本県生まれ
1985年 日本大学農獣医学部を卒業し、ろのわの前身となる東農場に就農
2009年 代表取締役就任            

代表者メッセージあの日から1年 熊本を襲った地震は広範囲に大きな被害をもたらしその爪痕は今もあちこちで目に入ってきます。あらためて大自然の地殻エネルギーの驚異を感じずにはいられません。
Lonowaが生業としている農業は天候、気象に密着した仕事であり生産性の追求のために農薬や化学肥料を使う事は決して地球と人にやさしい事ではありません。Lonowaでは生産性より安全性を重視して約25年以上無農薬無化学肥料で 米、小麦、雑穀、大豆、野菜を栽培し、安全・安心の証として平成21年から有機JASの認証を取得して生産加工を行っています。

自分の体は自分が食べるもので作られる、つまり可能な限り農薬や化学肥料を使わずに生産された農産物を摂取する事が健康な体を作りあげることにつながるのです。
そんな意義のある有機農業ですが、現在は全体の0.5%程度でしかなく収益のリスクが足枷となっている現状です。

今回の地震ではLonowaの水田も液状化し、機械設備への被害があり生産基盤の復旧を行わなければなりません。苦しい状況ではありますが25年間守り続けてきた「日本の食卓を守りたい」という想いを崩す事はあり得ません。
1人でも多くの人に安心で安全そして美味しい農産物をお届けし続けて行けるために皆様の後押しがあれば幸いです。

株式会社 ろのわ
代表取締役 東 博己

ファンド対象事業内容

出資金を用いて営業者が行う、米麦販売や加工食品事業など、ファンド募集開始時点で行っていた全事業が対象です。

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。
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2017年7月31日 19:40Lonowaのコーナーが出来ました。

 お知らせ

Lonowaも応援いたします。
熊本地震により大きな被害を受けた「サンリブ健軍店」がいよいよ8月3日からリニューアルオープン!
特に被害が大きかった所にあったので営業再開まで時間がかかりましたね。地域に密着したお店だけに、皆さんもずいぶんと待ち望んだことでしょう。 その「サンリブ健軍店」さんとご縁あってLonowaのコーナーが誕生しました。健軍地域に元気と活力がこれまで以上にあふれることをお祈りして行きたいと思います。

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