ファンド詳細受付終了

田沢湖放牧豚ファンド2017

脂の融点の低い放牧豚で楽しむ最高のしゃぶしゃぶやベーコン料理

一口金額21,600円 申込状況受付終了
地域秋田県 仙北市、田沢湖 参加人数 287人
分野食品製造、酒、農業・畜産・林業、飲食店 募集総額7,620,000円
募集期間2017年2月28日~
2017年5月31日
シリーズ
特典
1口あたり「自家製ソーセージ、ベーコン、焼豚」(送料込4000円相当)又は「当社レストラン(田沢湖)4,000円分食事券」をファンド期間中1回ご送付(2017年11月~12月頃ご送付)


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本匿名組合契約の名称 田沢湖放牧豚ファンド2017
営業者 株式会社田沢湖自然ファーム
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 7,620,000円 (381口)
出資金募集最低総額 -
申込単位(1口あたり) 21,600円/口 (内訳:出資金20,000円 取扱手数料1,600円)
(上限口数:40口)
募集受付期間 2017年2月28日〜2017年5月31日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 2017年7月1日~2020年5月31日
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 2020年5月31日
報告日 決算日から60日以内
分配方法 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
120,952,381円
契約方法

匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。

決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行住信SBIネット銀行
(3)クレジットカード決済(以下のカードに対応)
ダイナースVISAMASTER

田沢湖放牧豚ファンド2017の締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。

5. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

6. 製造リスク
本匿名組合事業の製品の製造については、原料の調達状況、製造設備の稼働状況、製造過程における不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

7. 販売リスク
本匿名組合事業で製造する製品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

8. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。
9. 経営陣の不測の事態に係るリスク
営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

10. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

11. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

12. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

13. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

14. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

15. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

16. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

17. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

18. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

19. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

20. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。

21. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業で生産する製品が原因で食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

22. 店舗を撤退するリスク及び業態を変更するリスク
営業者が、本匿名組合事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には店舗を撤退する可能性があり、その場合、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。また、営業者が、本匿名組合事業の業態のままでは事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には業態を変更して事業を継続する可能性があり、その場合、当初の事業計画上の売上金額を達成することができなくなるリスクがあります。

23. 営業者の代表者が関与する既存事業にかかるリスク
営業者の代表者は有限会社グランビアの代表取締役として活動に携わっていることから、営業者代表者が有限会社グランビアの活動に労力・時間等を割かれる結果、本匿名組合事業の計画遂行に悪影響を及ぼすリスクがあります。

24. 新規事業に伴うリスク並びに新商品開発及び販路拡大に伴うリスク
営業者は、2016年の設立後、事業実績がないため、本匿名組合事業はすべて新規事業に当たります。そのため、運営体制の構築あるいは製造・生産・販売する商品の安定的な調達及び飲食業の安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。また、これら新規事業の認知度が拡大せず、商品の販路拡大や飲食業の運営に支障を来たし、これらの事業の継続自体が困難になる可能性があります。さらに、本匿名組合事業では、より付加価値の高い新商品開発及び新規販売先への販路拡大も予定していますが、これらの商品開発及び販路拡大に予想外の時間又は費用を要したり、差別化が十分にできない可能性があります。これらの結果、売上が低迷すること、あるいは、利益率が悪化するリスクがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について 事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです。

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(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について
営業者は設立1年目の会社です。以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
a. 豚肉製品(精肉、加工肉)の製造
営業者は、2016年より国有地を借受け、子豚を仕入れ、放牧での肥育を行い、精肉および加工品を製造する体制を整えています。
b. 豚肉製品(精肉、加工肉)の販売
営業者の株主でもある田沢湖地域にて食品卸会社を通じて販売する体制を整えているほか、同じく株主であるホテルや旅館等の会社にも直接営業を行うことで売上増加を図ります。
c. 飲食店の運営
田沢湖近辺にて同じく営業者の株主が保有する土地および建物を借受けた豚肉専門店の飲食店を運営を通じて、営業者の製造する豚肉製品の販売を行います。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×6.3%÷381口×1口

・リクープ後(累計売上金額(税抜)が212,060,800円(税抜)以下の場合):リクープ売上金額(税抜)×6.3%÷381口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×2.7%÷381口×1口

・リクープ後(累計売上金額(税抜)が212,060,800円(税抜)を超える場合):リクープ売上金額(税抜)×6.3%÷381口×1口+(212,060,800円(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×2.7%÷381口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-212,060,800円(税抜))×0.10%÷381口×1口
 

金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口20,000円の出資の場合)
/data/fund/3096/分配シミュレーション.png

(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口20,000円の出資金に対し、1口分配金額が20,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/20,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

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  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう。
仕組み図
1 募集受付期間 2017年2月28日~2017年5月31日
2 会計期間 2017年7月1日~2020年5月31日
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から60日以内
5 決算日 2020年5月31日
6 分配日 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2017年1月31日現在)
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【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2017年1月31日現在)
ミュージックセキュリティーズ会社概要
このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
申込方法とよくある質問 申込方法とよくある質問
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  • 田沢湖放牧豚ファンド2017

プロジェクトサマリー

本ファンドは、株式会社田沢湖自然ファームが行う養豚事業に必要な子豚の仕入れや肥育費用、柵代費用などの一部を募集するファンドです。投資家の皆様には、1口2万円あたり4,000円相当の「自家製ソーセージ、ベーコン、焼豚」又は「豚料理専門店(田沢湖)の食事券」を1回、2017年11月~12月頃にご送付いたします。

代表者インタビュー

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スペイン料理人歴約40年、生ハム職人歴35年、そしてこれから養豚に挑戦する金子代表。
 

生ハムづくりから放牧豚づくりへの新たな挑戦
株式会社田沢湖自然ファームの代表取締役を務める金子裕二社長は、2016年2月に、もうひとつ代表取締役を務める有限会社グランビアとして「秋田グランビア長期熟成生ハムファンド」を募集し、わずか10日間で生ハムを製造・販売するための資金約500万円の資金を調達。ファンドは2016年7月からスタートし、現状ほぼ事業計画通りに順調に推移しています。

そして、今回新たに挑戦するのが、2011年より構想していた養豚事業です。

2016年7月に秋田の田沢湖エリアの経営者仲間7人と一緒に株式会社田沢湖自然ファームを設立。仙北市に対して、国有林の一部を借り受けた放牧豚事業を提案し、正式に仙北市国家戦略特別区域の承認されて、2016年8月から20頭の試験放牧も開始。3カ月間の肥育を経て、無事全頭出荷し、しかも、期待通りの肉質を出すことにも成功しました。

2017年より本格的な養豚事業を開始し、1年目に100頭、2年目には500頭、そして3年目には1,000頭の養豚事業を行い、生の精肉とともにソーセージやベーコンやメンチカツなどの加工品の販売を行います。また2017年5月からは、居抜きの店舗を借り受けて、田沢湖放牧豚の豚肉専門店の飲食店も開業します。
本ファンドでは、100頭分の子豚仕入れやえさ代などの肥育費用、柵などの設置費用などを募集し、これからの3年間の売上に応じて皆様に分配をいたします。


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これから放牧をおこなう予定の放牧地

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2016年8月に試験放牧をおこなった20頭の放牧地
 
料理人が追求、しゃぶしゃぶやベーコンにして味わうと最高、脂の融点が低い放牧豚
フラメンコ好きが講じてスペイン旅行に行ったのがきっかけで20代半ばでスペイン料理の料理人となった金子代表が40年間追い求めてきた食材がこの放牧豚でした。

「応用範囲が広いからでしょうか、スペイン料理には豚肉の料理が多いのです。それもあってか食材としては豚肉に関心があり、料理の技術が上がれば上がるほど、素材が良くないとだめだということが分かるようになりました。
でも、市販で手に入るものでは限界があると思うようになり、1982年からは生ハムを自分で作り始めました。そして、2010年頃からは美味しい生ハムをつくるためには、買ってくる豚肉でもダメだと思うようになったんです。そこで行き着いたのが放牧豚でした。

放牧豚の特徴は、脂の融点が低いことです。走り回って育ち適度に運動することで良質なたんぱく質となり、体温で溶ける脂となるため、しつこくなく、さっぱりとした豚肉となります。
生ハムにするときにも、生で食べるためこの融点が低いことはとても大切であり、良質なたんぱく質は発酵によって旨み成分が強い生ハムができあがります。
ベーコンなどにして調理しても、脂が美味しいですし、しゃぶしゃぶにしても最高です。

一方で放牧にすると、手間もかかり、運動することで太るスピードが遅くなるためえさ代もかかり、経済的な効率性は落ちるため放牧豚を育てる生産者は全国的にも多くないのが実情です。

そこで、当社は、この放牧豚を「田沢湖放牧豚」と名付け、第一産業だけでなく、加工や飲食店なども行うことによって付加価値を付けることで収益性を高めた事業を展開していこうと思っています。

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豚肉専門店を展開する居抜き物件。以前はフランス料理を行っていた店舗をそのまま設備ごと借受けて初期投資はほぼゼロで飲食業を開始予定。席数は約80席。ランチは客単価800円、ディナーは3,000と設定し、しゃぶしゃぶやハンバーグ、とんかつなど豚肉料理を2017年6月から開始予定です。


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レストランの外観
田沢湖エリアは大きなビジネスチャンス。これまでの経験と地元の仲間の力を結集。
田沢湖エリアは、鶴の湯などの全国でも有数の人気旅館を要する乳頭温泉や水沢温泉郷、桜や武家屋敷が有名な角館、韓国ドラマでも舞台となった田沢湖湖畔など多数の観光名所があり秋田でも随一の観光エリアです。

「田沢湖エリアは多くの観光客が来るのですが、地元産の食材がほとんどないのです。近隣のハタハタや稲庭うどん、きりたんぽなどの食材を秋田名物として観光客にはふるまっていますが、田沢湖エリアの食材がない。
以前から地元の仲間たちとは、田沢湖産の名物をつくりたいと話していました。

そこでつながったのがこの放牧豚事業でした。

地元の商工団体の講演会で私がこの事業構想を話したところ、地域の農業者やホテル経営者、飲食店経営者、食品卸業などを営む30代から60代の幅広い経営者の方々が一緒に取り組みたいと手を挙げていただいたんです。

これまで独立して約35年間、どちらかというと、料理人、生ハム職人として、自分の思いを自分の力で形にすることにこだわって経営してきたのですが、この放牧事業をやりたいと思った時に、時間的にも、経験的にも、自分の力だけではどうにもなりません。一方で、自分の夢物語をいろいろな人に話しているうちに関心を持ってくれる人が集まってくる。それなら、みんなの力を借りれて一緒に会社をやればいいんだと気付いたのです。

そこで私が代表を務め、手を挙げていただいた方7人にも株主兼取締役となっていただき、この事業を開始しました。放牧や養豚の指導も地元の養豚事業者に支援を頂き、地元の旅館やホテルへの販売は株主であるホテル経営者や食品卸業の会社が担当します。

現在は地元産食材がないため、美味しい放牧豚ができれば、田沢湖エリアにある宿泊施設や飲食店は皆さん使って頂けると思うのです。そういう意味では大きなビジネスチャンスだと思っていますし、投資家のみなさんの力も借りながら、みんなで一緒にこの「田沢湖放牧豚」をブランドとして大切に育てていきたいと思っています。

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営業者紹介

株式会社田沢湖自然ファーム田沢湖エリアで仙北市国家戦略特別区域の承認を受け、国有林を借受け、放牧豚の精肉および加工品の製造・販売とともに豚肉専門の飲食店事業を行う。

代表者紹介

代表取締役 金子裕二/data/fund/3096/1.jpg
1952年、秋田県三種町に生まれ、高校まで秋田で過ごす。大学は東京に進学し、演劇をやりながら、飲食店の厨房でアルバイトをしていました。フラメンコ音楽好きで、1978年、20代の時にいったスペインに旅行で出会った素晴らしいバルの食文化に触れて、料理人になる決心をする。帰国後、地中海料理を日本に初めて広めた赤坂のスペイン料理店で修業し、その後、独立して、1982年にスペイン料理店を開業。現在は、東京・赤坂でスペイン料理店「グランビア」を運営するとともに、株式会社田沢湖自然ファームの代表を務め、東京と秋田を行き来する日々を送る。

ファンド対象事業内容

本匿名組合契約に基づき、営業者が行う全ての事業のことをいいます。

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。
 

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。
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投資家特典

1口あたり「自家製ソーセージ、ベーコン、焼豚」(送料込4000円相当)又は「当社レストラン(田沢湖)4,000円分食事券」をファンド期間中1回ご送付(2017年11月~12月頃ご送付)    
(注1) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注2) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注3) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。
(注4) お引越先の住所を変更されていなかった等投資家の皆さまのご事情により投資家特典が届かなかった場合には、再送できない可能性がございますので、お引越しされた場合は必ず、マイページの会員情報画面よりご登録をお願い致します。
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