日本の酒造りを支える酒米生産ファンド

概要

このファンドは、岡山県岡山市にある有限会社國定農産が、酒米生産を行うための資金を募集するものです。

主なポイント

目的	酒米生産のための資金調達
募集期間	2024年10月31日〜2025年4月30日
募集金額	24,000,000円
特典	國定農産が生産する100％国産無添加の「ハトムギ茶」や「ハトムギうどん」などの加工品セット（送料・税込 4,340円相当）

営業者について

設立背景	1931年に創業し、三代にわたり酒米やハトムギ、大麦などの栽培を行っている
事業内容	酒米「山田錦」や「雄町」の栽培、ハトムギや大麦、黒大豆などの栽培
過去の実績	「最高を超える山田錦プロジェクト2023」で準グランプリ受賞

事業内容の特徴

ポイント１	高品質な酒米「山田錦」と「雄町」の栽培
ポイント２	ドローンや自動操舵装置などの最新技術を活用したスマート農業
ポイント３	サステナビリティを追求し、バイオ炭やシリカの製造を行う

このファンドは、日本の酒造りを支える酒米生産の持続可能な発展を目指しています。

本匿名組合契約の名称	日本の酒造りを支える酒米生産ファンド
営業者	有限会社國定農産
出資金募集最大総額(口数)	24,000,000円　(800口)
出資金募集最低総額	10,000,000円
申込単位（1口あたり）	32,400円／口　（内訳：出資金30,000円　取扱手数料2,400円） （上限口数：166口）
募集受付期間	2024年10月31日〜2025年4月30日 ※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した 　場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間	2025年5月1日～2027年4月30日
決算日	第1回　2026年4月30日 報告日: 2026年7月29日 分配日: 2026年8月28日 第2回　2027年4月30日 報告日: 2027年7月29日 分配日: 2027年8月28日
報告日	決算日から90日以内
分配日	決算日から120日以内
決済方法	(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応） (3)クレジットカード決済（以下のカードに対応）

営業者紹介

有限会社國定農産　沿革1966年
●米・麦生産が主体の個人農家から、経営規模拡大に伴い、有限会社国定農産を設立、代表取締役に國定正俊が就任

 1972年
●生産規模の拡大により水稲栽培は田植方式から乾田直播方式に転換
●機械化によって農法の革新を行い、農林大臣賞を國定正俊が授与される
●全国農業祭において農産部門で日本一となり、國定正俊が天皇杯を授与され、宮中に招かれる

1973年
●山陽新聞社より産業功労賞を國定正俊が授与される
1974年
●岡山県農業士に國定正俊が認定される
1978年
●岡山県立農業試験場場長小林甲喜先生ご指導のもと、休耕地の転作にハトムギ栽培を開始
1980年
●國定正俊が会長に、長男國定豪が代表取締役に就任
●岡山県農林漁業功労者として國定正俊が表彰される
●財団法人日本農林漁業振興協議会理事に国定正俊が就任
1987年
●岡山県稲作経営者会議会長 に國定正俊が就任
1988年
●農産加工場竣工、農産物加工部門を新設
●ハトムギ製品を中心とした加工販売を開始
1990年
●農業経営インターン制度の第一回農業経営マスターの一人として、国定正俊が認定される
●岡山県商工会ふるさと特産品振興協議会会長に国定豪が就任
●農産部門にライスセンター竣工、遠赤外線乾燥機を併せて導入
●酒造好適米の作付けを開始
1993年
●第26回岡山県三木記念賞を國定正俊が受賞
1994年
●農業で社会に尽くしたという理由で國定正俊が黄綬褒賞を授与され、宮中に招かれる

1995年
●全国稲作経営者会議会長に国定正俊が就任
●日本農業経営学会学会賞を国定正俊が受賞
2002年
●「第16回ニッポン全国村おこし展特産品コンテスト」において、「黒豆珈琲」が全国第3位に入賞
2019年
●裸麦の作付けを開始
2021年
●黒大豆の作付けを開始
2023年
●シリカ生成機を整備し、バイオ炭とシリカの製造を開始
●國定豪が会長に、國定俊彦が代表取締役に就任


営業者概要 

代表者紹介

代表取締役　國定俊彦

1982年　岡山県岡山市南区藤田生まれ
岡山県内のトヨタ系ディーラーに勤めており８年間営業スタッフとして勤務、後の５年間は営業本部で営業企画の部署の販促担当として勤務。2019年(平成31年)に家業を継ぐ決意をUターン。
2023年4月(令和5年)に代表取締役に就任。
 
平成13年3月(2001年)　岡山県立岡山東商業高等学校会計課　卒業
平成13年4月(2001年)　岡山商科大学　経済学科　入学
平成17年3月(2005年)　同校卒業
平成17年4月(2005年)　岡山トヨタ自動車株式会社　入社
平成30年3月(2018年)　退社
平成30年4月(2018)　有限会社国定農産　入社　取締役就任
令和５年４月(2023)　有限会社国定農産　代表取締役就任

ファンド対象事業

本匿名組合契約に基づき、営業者が行うすべての事業（農業、農産物の加工及び販売等）のことをいいます。

資金使途

ファンド資金は、以下のとおり使用いたします。

項　目	金　額
原材料及び商品仕入代	20,000,000円
業務委託費（最大）	4,000,000円
合　　計	24,000,000円

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額（税抜）、本匿名組合契約におけるリクープ売上金額（税抜）は下記のとおりです 。

(2)事業計画上の実現施策（運営の方針）について

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

リクープ前：
売上金額(税抜)×3.9％÷800口×1口

リクープ後、累計売上金額(税抜)が事業計画売上金額以下の場合：
リクープ売上金額(税抜)×3.9％÷800口×1口＋(売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×3.5％÷800口×1口

リクープ後、累計売上金額(税抜)が事業計画売上金額を超える場合：
リクープ売上金額(税抜)×3.9％÷800口×1口＋(事業計画売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×3.5％÷800口×1口＋（売上金額(税抜)－事業計画売上金額(税抜))×1.5％÷800口×1口
 

匿名組合員にとっての損益分岐点のことをいいます。本匿名組合契約に基づく分配金額の合計が匿名組合員からの出資金と同額になることです。

金銭による分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口30,000円の出資の場合）

(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。
　　　　匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

日本の酒造りを支える酒米生産ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 債務超過のリスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後、債務超過に陥った場合には、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、募集期間が終了したにもかかわらず、申込者からの出資金額が出資金募集最低総額（10,000,000円）に満たなかった場合には、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。

10. 生産に関するリスク
本匿名組合事業の商品の生産については、原料の調達状況、設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

12. 特典の進呈に関するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

13. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。