インドネシア　CO2を吸収する森作りファンド

本匿名組合契約の名称	インドネシア　CO2を吸収する森作りファンド
営業者	PT Iklim Muda Sentosa
出資金募集最大総額(口数)	11,250,000円　(375口)
出資金募集最低総額	-
申込単位（1口あたり）	32,400円／口　（内訳：出資金30,000円　取扱手数料2,400円） （上限口数：83口）
会計期間	本匿名組合事業の売上計上を開始した日の当月1日～3年間
決算日	第1回　会計期間開始日より1年後 第2回　会計期間開始日より２年後 第3回　会計期間開始日より3年後
報告日	決算日から90日以内
分配日	決算日から120日以内
決済方法	(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応） (3)クレジットカード決済（以下のカードに対応）

営業者概要

代表者紹介

Chief Executive Officer (CEO) Agung Bimo LISTYANU（アグン　ビモ　リスチアヌ）


【略歴】
2013年 バンドン工科大学、石油・鉱業工学部、地球物理工学科
2014 インドネシア エネルギー鉱物資源省 地球物理学者
2015年ジョンソン・エンド・ジョンソンインドネシア　経営研修生
2017年ジョンソン・エンド・ジョンソンインドネシア　事業開発エグゼクティブ
2018年ジョンソン・アンド・ジョンソン　インドネシア　フィールドチャネルマネージャー
2019年ジョンソン・エンド・ジョンソン インドネシア　キーアカウントマネージャー
2019 カーボンエシックス財団（ソーシャルエンタープライズ）　設立
2020 ダノン エコシステム ファンド アジア リード
2021 イクリム　ムダ　セントサ株式会社　(PT Iklim Muda Sentosa/CarbonEthics) 設立

Chief Impact Officer (CIO) Jessica NOVIA（ジェシカ　ノヴィア）

【略歴】
2013 BINUS大学、人文科学
2014 マッキンゼー・アンド・カンパニー インドネシア　言語コンサルタント
2015 ユニリーバ　インドネシア　様々なブランドマネージャー　（ラックス等）
2019 カーボンエシックス財団（ソーシャルエンタープライズ）設立
2021 イクリム　ムダ　セントサ株式会社　(PT Iklim Muda Sentosa/CarbonEthics) 設立
2021 地球ジャーニー（Bumi Journey） サステナブル旅行 会社　設立　
（親会社：イクリム　ムダ　セントサ株式会社）

Chief Operating Officer (COO) Innandya IRAWAN（イナンディア　イラワン）


【略歴】
2010 西イギリス大学、会計・財務学
2011 マッキンゼー大学院（ビジネス　スクール）
2011 ブリティッシュ・ペトロリアム さまざまな役割　（インドネシア・イギリス）
2019 カーボンエシックス財団（ソーシャルエンタープライズ）設立
2021 イクリム　ムダ　セントサ株式会社　(PT Iklim Muda Sentosa/CarbonEthics) 設立
 

ファンド対象事業

本匿名組合契約に基づき、営業者が行うマングローブの植林によるカーボンクレジット販売事業のことをいいます。

資金使途

ファンド資金は、以下のとおり使用いたします。

項　目	金　額
マングローブ植林プロジェクト関係費用（農家への委託費、教育訓練費、従業員給与等）	10,012,500円
業務委託費（最大）	1,237,500円
合　　計	11,250,000円

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額（税抜）、本匿名組合契約におけるリクープ売上金額（税抜）は下記のとおりです 。

（注）リクープ売上金額は、「（出資金募集最大総額(ルピア建)）÷5.687％」の式で算出され、出資金募集最大総額（ルピア建）により変動するため、出資金変換日以降に取扱者のウェブサイトに掲載します。

(2)事業計画上の実現施策（運営の方針）について

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

リクープ前：
売上金額(税抜)×5.687％÷375口×1口

リクープ後：
リクープ売上金額(税抜)×5.687％÷375口×1口
＋(売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×0.52％÷375口×1口
 

金銭による分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口30,000円の出資の場合）

【本シミュレーション上の想定】
・出資金変換日の為替レートは1ルピア＝0.0091円
・上記の表中のルピア建て償還率は、1口30,000円＝3,296,703ルピア（ルピア未満切り捨て）の出資金に対し、1口分配金額が3,296,703ルピアとなる時点が償還率100％
　ルピア建て償還率（％）＝匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／3,296,703ルピア×100
・インドネシアにおける源泉徴収税率は15%
・上記の表中の損益分岐売上は、1ルピア＝0.0091円で出資金が変換された場合のものです。リクープ売上金額は、出資金変換日に適用される為替レートにより変動するため、出資金変換日以降、実際の為替レートを元にシミュレーション表を作成し、取扱者のウェブサイトに掲載します。

(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、1口当たり分配金累計額÷1口出資金額で計算される値で、年率ではありません。
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、インドネシア国内で利益が生じた場合は当該利益の額に対して15%の源泉税徴収がインドネシアにて行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、日本国内で利益が生じた場合に発生する税金は、匿名組合員が確定申告の上、納付、又は還付されます。その際、インドネシアで控除された源泉税金は、日本の所得税を支払う際に外国税額控除を受けることができます。或いは、雑所得の必要経費とすることができます。また、利益とは、匿名組合員に対する分配金額が出資金額を超過した場合における当該超過額をいいますが、本匿名組合においては、本事業がルピア建てで運営されるため、ルピア建ての分配金額が、出資金変換日に変換されたルピア建ての出資金額を超過した場合に、インドネシアにて源泉徴収が行われます。したがって、分配金変換日に為替レートの影響で、分配金額が出資金額を下回り、匿名組合員に利益が生じていない場合にも、インドネシアにて源泉徴収される場合があります。

インドネシア　CO2を吸収する森作りファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 債務超過のリスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後、債務超過に陥った場合には、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、2026年12月末までに、本匿名組合事業の売上が計上されなかった場合には、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。

10. サービス等の提供に関するリスク
本匿名組合事業については、原材料の調達状況、人員及び設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、事業計画達成に必要なサービス等の質及び量を確保できない可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品（カーボンクレジット）については、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

12. 新規事業に関するリスク
本匿名組合事業は新規事業であり、植林地の確保、植林したマングローブ林が吸収する温室効果ガスの測定方法の確立、カーボンクレジットの認証、販路の獲得や販売体制の整備等の運営体制の構築に予想外のコストや時間を要する可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

13. インドネシア特有のリスク
(1) カントリーリスク
インドネシアの国情の変化（政治、経済、取引規制等）やテロ、自然災害・疫病、また、近隣諸国との係争や関係次第では戦乱の可能性があり、そうした影響により、営業者の事業が計画どおりに進まず、出資金が棄損するおそれがあります。

(2) 送金リスク
インドネシアにおいては、分配金の日本への送金は認められていますが、関連する認可の遅延若しくは認可拒否、又は取引決済手続きに影響を及ぼす政府介入により、悪影響を受ける可能性があります。また、今後、政治的経済的課題の変化のためにせよ、国家利益のためにせよ、将来、外国通貨の日本への送金についての規制が行われないという保証はありません。

(3) 法制度が変更されるリスク
今後、本匿名組合事業に関係するインドネシアの法制度又は行政的取扱の変更が行われる可能性があり、これにより、本匿名組合事業が悪影響を受ける可能性があります。

(4) 税制が変更されるリスク
税務当局の裁量によっては現在前提としているとおりの税務上の取扱がなされない可能性があります。契約締結時に前提としている現行の国税及び地方税制（税率）並びに関連する諸制度等（通達などを含みます）の運用等が変更された場合には当初予想とおりの投資効果が得られないおそれがあります。また、インドネシアでは、日本への送金に関しては、一般的にインドネシアの税制に基づき源泉徴収されますが、行政の裁量により課税適用範囲や税率等が変更になり出資金が棄損する恐れがあります。

14. 特典の進呈に関するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

15. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。