ファンド詳細運用中

山口納豆 大豆やさんファンド

三代目、祖父から孫へ「人任せにしない大豆作り」

一口金額21,140円 申込状況運用中
地域大阪府 参加人数 157人
分野農業・畜産・林業 募集総額4,200,000円
募集期間2014年10月16日~
2015年3月31日
シリーズセキュリテ大阪ファンズ
特典
1口あたり5,000円相当(送料込み)の納豆・豆腐・おから製品(クッキー・ケーキなど)
等の詰合せセットを、期間中に1回お届けします。


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本匿名組合契約名称 山口納豆 大豆やさんファンド
営業者 山口食品株式会社
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 4,200,000円 (210口)
申込単位(1口あたり) 21,140円/口 (内訳:出資金20,000円 取扱手数料1,140円)
(上限口数:50口)
募集受付期間 2014年10月16日~2015年3月31日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 2015年1月1日~2017年12月31日
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回決算日 2015年12月31日
第2回決算日 2016年12月31日
第3回決算日 2017年12月31日
報告日 決算日から45日以内
分配方法 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
133,333,333円
予想リクープ
年額売上金額(税抜)
44,444,444円
契約方法 匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。
決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行

山口納豆 大豆やさんファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過であり、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ。)には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。なお、リクープが実現できない場合において、残存在庫が存在しても債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行なわれないリスクがあります。

5.取扱者の信用リスク
本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
なお、取扱者では、出資金の受取口座として普通預金を利用しておりますが、その後の資金管理については、取扱者から倒産隔離された信託口座により分別管理を行っています。
・出資金の取扱い:出資金は、取扱者の普通預金口座で受け取り、一定期間毎に信託口座に移動され分別管理が行われます。その後、信託口座から営業者へ送金されます。
・分配金の取扱い:分配金は、営業者から取扱者の信託口座へ送金され分別管理が行われます。その後、信託口座から匿名組合員へ分配金が支払われます。

6.生産リスク
本匿名組合事業の製品の生産については、原料の調達状況、製造設備の稼働状況、製造過程における不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

7.販売リスク
本匿名組合事業で製造する製品については、営業者の判断の下、個人の消費者を中心に販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価および想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の損益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

8.クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に滞留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

9.経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

10.資金繰りが悪化するリスク
営業者は、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。

11.資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、本匿名組合事業を開始することができないリスクがあります。また、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

12.債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

13.匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク
契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

14.事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

15.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

16.食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業で生産する製品は、何かしらの原因により営業者の販売した製品が原因で食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

17.大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続的に悪影響を及ぼすリスクがあります。

18.風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

19.許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、食品衛生法等関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に営業許可等の許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

20.訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

21.本匿名組合契約未完成のリスク
出資金募集最低総額(3,000,000円)に満たない場合には、本匿名組合契約は終了します。そのため、本匿名組合契約が未完成となる可能性があります。すでに払い込まれた匿名組合出資金については返還いたします。この場合、当該匿名組合出資金に利息は付きません。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上の売上について
事業計画上の本匿名組合契約会計期間(2015年1月~2017年12月)の累計売上金額(税抜)は172,100千円(年平均売上金額57,366千円)であり、本匿名組合における累計リクープ売上金額(税抜)は133,333千円(年平均売上金額44,444千円)です。なお、営業者の前期(2013年8月~2014年7月)の売上金額(税抜)は44,227千円です。


(2)事業計画上の実現施策について
営業者は既存事業として、大豆を仕入れ、納豆を製造し販売する納豆加工業者としての事業を創業以来58年に渡り、実施してきました。売上の半分はOEMであり、半分が自社製品の卸販売です。課題は既存製品の原価率が高いことであり、今後は原価率の低い大豆加工品(豆腐、スイーツ等)の直販(移動販売車による直販)を行うことで、会社全体の収益性を改善する計画です。なお、長期的には、自社農地で必要量の大豆を栽培し、大豆製品を製造販売するという6次化事業を目指しております。

a. 原材料の取得
既存製品の仕入ルートは確立されているため問題はありません。新製品である大豆加工品に必要な大豆は、自社生産および外部からの購入で調達します。自社での大豆の生産は5年前から取り組んでおり、大豆の栽培に必要なノウハウを蓄積し、毎年、収穫量が増加しています。外部からの仕入れについても既存製品の仕入ルートにより調達が可能です。

b. 製品の生産
既存製品を生産することに設備や人員などに問題はありません。新製品については予定している製品の大部分の開発が完了しており、また、本匿名組合契約の出資金により大豆加工品の製造設備を取得することで、事業計画に必要な製品の生産が可能です。

c. 製品の販売
既存製品については、採算の悪い販売先への販売や催事出店への見合わせにより、売上は減少傾向ではありますが、利益率を高めることに注力しています。リクープ売上金額は2014年7月期とほぼ同額に設定しており、既存の販売先への販売にて達成が見込まれます。
新製品については、少量ではありますが過去に製造した製品を完売しており機会損失が生じている状況でした。また、2014年3月には移動販売車両を導入し、製品の直販することに力を入れています。なお、本匿名組合契約の3年目には、2台目の移動販売車を導入する予定であり、さらなる販売量の増加を目指します。その他、店舗販売に力を入れることで事業計画の売上高を獲得する見込です。



分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×3.15%÷210口×1口

・リクープ後:リクープ売上金額(税抜)×3.15%÷210口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×2.73%÷210口×1口



金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口20,000円の出資の場合)



(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口20,000円の出資金に対し、1口分配金額が20,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/20,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注4)お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。(金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。)

お客様の振込先
銀行口座
お振込手数料
(分配金額が3万円未満)(分配金額が3万円以上)
三菱東京UFJ銀行324円324円
みずほ銀行324円324円
三井住友銀行216円324円
楽天銀行51円51円
ジャパンネット銀行54円54円
その他銀行324円324円

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  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう!
仕組み図
1 募集受付期間 2014年10月16日~2015年3月31日
2 会計期間 2015年1月1日~2017年12月31日
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から45日以内
5 決算日 第1回決算日 2015年12月31日
第2回決算日 2016年12月31日
第3回決算日 2017年12月31日
6 分配日 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2014年9月30日現在)


【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2014年9月30日現在)


このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
>>申込方法とよくある質問
  • 山口納豆 大豆やさんファンド
本ファンドは大阪府の山間部にある豊能町で納豆を製造販売する創業58年の山口食品株式会社が、過疎に向かう小さな町で取り組む地場産業自体の立ち上げを目標に、自社大豆栽培や大豆加工品の生産と流通の拡大へのチャレンジを応援するファンドです。

本ファンド対象事業の魅力

納豆一筋58年
大阪府の北西部に位置する豊能郡豊能町(とよのちょう)は山間地であることから交通の便も充分でなく、過疎高齢化や、全国でワースト3に挙げられる出生率など「消えゆく町」として話されることがしばしばあります。
しかしその反面自然は豊かなまま残り、土壌や湧水は豊かで空気も素晴らしく、近隣の大阪府民は避暑地として訪れます。またこの地域の野菜や米、加工食品を求めて多くの人々が立ち寄る、そんな愛される町です。

自然豊かな大阪府豊能郡豊能町

営業者の山口食品は納豆の製造を家業として今年で創業58年目を数えます。
製造過程に欠かせない豊かな天然水を求めて42年前にこの豊能町に事業所を移しました。
納豆製品の評判は言うまでもなく、食に対する誠実な姿勢は多くのファンから支持され、近隣地域の幼稚園や小学校の給食に指定されているなど、地元からの厚い信頼もあります。
加工所まで直接商品を買い求めにくるファンも多く、今ではすっかりこの地に馴染んでいます。


近隣の小学校にて、子供たちと一緒に手作り納豆の楽しい試み。

代表の山口宗太郎氏は現在32歳。先々代から受け継いだ納豆作りに精進し、また積極的に新しい大豆加工品の製造も試みる三代目です。
家業に入って10年。大豆を扱う一人として、大豆の国内自給率が50年前の10分の1にまで減少し、また国産大豆の値段がこの5年間でも倍以上に跳ね上がっているなど、大豆を取り巻く環境の変化や、大豆に限らず様々な食品が量産の陰に本来の安全性や方向を失いつつあること、そして小さくなりつつあるこの町のこと、など様々な懸念に、一家で携わってきた大豆と共に何かできることはないかと、少しずつ新しい取り組みを進めるようになりました。


大豆自体の栽培を始めた理由
山口食品は約5年前から耕作放棄地にて大豆の苗を植える取り組みを始めました。多くの方に支えられながらもやはり農業は安易ではなく、収穫できるようになるまでにはまさに試行錯誤の繰り返しでした。
自然は大切なパートナーであり、時には脅威でもあることを身をもって感じる日々が続く中、多くの栽培工夫をし、大豆の質を向上させてきました。


お日さまの光を浴びてぷっくりと発芽した黒豆。
屋外で発芽した黒豆には自然のエネルギーがたっぷり含まれます。


発芽し成長した大豆は畑へ植え替えます。
その際、苗と苗の間隔も通常の倍とって植えつけ、よりたくさんの土壌ミネラルと日光で成長させることで栄養価が高く風味が豊かな大豆になります。


収穫後もじっくりと天日にて乾燥を行い、手間と時間をかけることで大豆の旨みを凝縮させます。 収穫量はまだまだですが、自家栽培の技術と実績を大切にしています。

このような試みを重ねる理由、それは自家栽培大豆の量を増やし、大豆をこの豊能町の産業にすることで、恩恵を受けてきたこの土地の活性化に関われるのでは、ということを考えるからです。
そのためには、既存の納豆と進めつつある大豆加工品の製造販売にもさらに注力し、生産、販売力を伸ばしてしっかりと売り上げを確保し、強い企業体力をつける必要があります。
今年に入り試作を重ねてきた豆腐もほぼ仕上がりを迎え、大豆を材料にしたランチなどを提供するカフェ「ぐりとよキッチン」でも、豆腐ベーグルや豆乳スフレケーキなど新しい商品を楽しんで頂いています。

今回のファンドでは、そのなかでも豆腐を作るのに必要な製造機の資金費用の一部を募集します。
豆腐と共に、豆乳や副産物であるおからなど、栄養豊かでヘルシーな大豆を味わい豊かな商品に仕上げ、皆さまにお届けします。

納豆のラインナップも一部ご紹介します。
定番シリーズにはプレーン納豆に加え、4つの味だれが特徴的です。




 風情のある「わら納豆シリーズ」
 豊能納豆
 手作り天日干し栽培した豊能産大豆を使用。
 機械生産が当たり前の時代に逆行し、手植え、
 草刈り、天日干ししています。
 手作業の大豆栽培で作った大豆は、
 大豆の風味が抜群。

 紅豆納豆
 幻の大豆といわれる紅大豆を使用。
 少し赤みがかった大豆は大粒で薄皮、もっちり食感。
 しっかりした大豆の味でお塩だけでも
 召し上がって頂けます。

 黒豆納豆
 丹波篠山産の最高級黒豆を使用。
 香り高い極大粒納豆です。

代表者メッセージ
大豆製品作りの半分は大豆作りです。味の決め手となる大豆の栽培を人任せにせず、自分の手で納得のいく大豆栽培を始め、日々畑で、また加工所で奮闘しています。
この大阪府の豊能町(とよのちょう)で豊かな自然・水に恵まれ、三代に渡って納豆製造業を続けてくることができました。
しかしながらこの町の高齢化や地元産業の活性化にはまだまだ課題があります。
うわさ話でも町の吸収や合併の話は淋しく、なんとかこの町の将来にできることはないのか、そのことをいつも考えていました。
私達一家が携わる大豆で何かと考えたとき、例えば年間10トンの生産量を出すことができれば「大豆の町」として小さいながら声を上げることもできそうです。
農業者の高齢化ゆえに荒れていく畑を借りて有効活用すれば、町自体の活性化も図ることができると考えています。
こうして今から5年後には大豆10トン生産を目指し「大豆の町 豊能町」を計画的に進めることを目標とすることにしました。
もっと多くの皆さまに山口食品の味をお届けできるように、未来のある町づくりを目指してまいります。
どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いたします。

営業者紹介

山口食品株式会社
1956年の創業以来、納豆製造業一筋で58年を数える。
年間消費大豆は50トン、地域のスーパーはもちろん、道の駅や豊能町全域の幼稚園、小学校への給食納豆も提供。地場納豆製造も受託し、多種多様な特色を持つ各地域の大豆を職人技で加工し、納豆へと仕上げる。
近年は大豆から派生するおからや豆乳にも着目し、食品を通じて地域に豊かな食生活を提供。

会社沿革
1956年 初代山口栄三が大阪市此花区に山口食品工業所創業
1972年 大阪府豊能郡豊能町に第2工場を新設
1974年 名称を山口食品株式会社に改名
1986年 本社・工場を現住所に移転、二代目山口一夫が代表取締役社長に就任
2001年 有機JAS認定を取得
2004年 食品衛生管理施設 知事表彰を賞す
2009年 おおさか地域創造ファンド事業に採択される
2012年 三代目山口宗太郎が代表取締役社長に就任
2013年 農業者資格を取得

ウェブサイト
山口食品HP ぐりとよ
ぐりとよキッチン

代表者紹介


代表取締役 山口 宗太郎
昭和57年生まれ。大学卒業後、山口食品株式会社入社。
平成24年に代表取締役社長就任。
祖父である先々代からの納豆製造技術を守りながらも、新たな大豆製品加工技術にも挑戦する。

ファンド対象事業内容

今回対象となる事業は下記商品群の製造、製品卸し及び個人向け販売事業です。
・大豆を原料とした納豆・豆腐・おから・豆乳製品
・自家栽培米
・その他仕入佃煮加工品、野菜等
本匿名組合事業の概要は、出資金を用いて営業者が行う上記事業のことであり、
本匿名組合事業の成果をもって、損益の分配および出資金の返還を行います。

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。



投資家特典

1口あたり5,000円相当(送料込み)の納豆・豆腐・おから製品(クッキー・ケーキなど)等の詰合せセットを、期間中に1回お届けします。

投資家特典セット例:写真は納豆各種、特濃寄せ豆腐、おからのメープルナッツマフィンです。
※写真はイメージの一部です。セット内容・内容量はこの通りではありません。

お届け内容量の一例
 カップ山口納豆(各種)40g×14ヶ・わら納豆(各種)70g×3本・松香納豆80g×2ヶ・
 特濃寄せ豆腐240g×2ヶ・手作り味噌450g×1ヶ・おからのクッキー、ケーキなど

(注1) 時期・在庫状況により、内容が変わります。詰め合わせの内容は、おまかせください。
(注2) お申込口数の状況を確認の上、複数口数お申込の場合に、複数回に分けてお届けする場合もございます。
(注3) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注4) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注5) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。
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