ファンド詳細運用中

秋田 田沢湖いわな屋ファンド

秋田県田沢湖の大自然で育つ川魚

一口金額21,140円 申込状況運用中
地域秋田県 仙北市田沢湖 参加人数 223人
分野漁業・水産加工 募集総額6,640,000円
募集期間2014年9月24日~
2015年6月29日
シリーズ
特典
1口につき送料込み2,000円相当のいわな屋商品を、期間中3回お届けします
(送料込み計6,000円相当)。
2口以上お申込の方には骨酒用酒器(2,500円相当)を
期間中1回追加でお届けします。


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本匿名組合契約名称 秋田 田沢湖いわな屋ファンド
営業者 ランドクリエイト株式会社
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 6,640,000円 (332口)
申込単位(1口あたり) 21,140円/口 (内訳:出資金20,000円 取扱手数料1,140円)
(上限口数:50口)
募集受付期間 2014年9月24日~2015年6月29日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 2015年1月1日~2017年12月31日
無分配期間 2015年1月1日から2015年12月31日(1年間)
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回決算日 2015年12月31日
第2回決算日 2016年12月31日
第3回決算日 2017年12月31日
報告日 決算日から45日以内
分配方法 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
49,185,186円
契約方法 匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。
決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行

秋田 田沢湖いわな屋ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク
営業者は、今後、債務超過に陥る恐れがあり、その場合に、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があります。これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ。)には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。なお、リクープが実現できない場合において、残存在庫が存在しても債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行なわれないリスクがあります。

5.取扱者の信用リスク
本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
なお、取扱者では、出資金の受取口座として普通預金を利用しておりますが、その後の資金管理については、取扱者から倒産隔離された信託口座により分別管理を行っています。
・出資金の取扱い:出資金は、取扱者の普通預金口座で受け取り、一定期間毎に信託口座に移動され分別管理が行われます。その後、信託口座から営業者へ送金されます。
・分配金の取扱い:分配金は、営業者から取扱者の信託口座へ送金され分別管理が行われます。その後、信託口座から匿名組合員へ分配金が支払われます。

6.生産リスク
本匿名組合事業の製品の生産については、原料の調達状況、製造設備の稼働状況、製造過程における不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

7.販売リスク
本匿名組合事業で生産する製品については、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価および想定販売数量を実績が大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の損益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

8.クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に滞留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

9.販売先の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は小売店等に販売され、販売代金が小売店等に支払われます。販売から代金回収までの期間の関係で売上金額は一定期間小売店等に保留され、その間小売店等の信用リスクにさらされます。このため、小売店等が破綻した場合、匿名組合利益の分配はもちろん、匿名組合出資金の返還が行われないリスクがあります。

10.経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

11.資金繰りが悪化するリスク
営業者は、本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。

12.債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

13.匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク
契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

14.事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

15.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

16.食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業で生産する製品は、その特性上、賞味期限が長くないため、また、その他の原因により営業者の販売した製品が原因で食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

17.大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

18.風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

19.許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に営業許可等の許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

20.訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
営業者の事業計画における本匿名組合契約会計期間(2015年1月~2017年12月)の累計売上金額(税抜)は83,400千円(月額平均2,317千円)です。なお、本匿名組合契約においては、会計期間の1年目(2015年1月~2015年12月)は無分配期間であり、2年目および3年目(2016年1月~2017年12月)の売上金額のみが分配対象となっております。事業計画における当該分配対象の累計売上金額(税抜)は63,000千円(月額平均2,625千円)であり、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は49,185千円(月額平均2,049千円)です。また、営業者の前期(2013年1月~2013年12月)の売上金額(税抜)は12,489千円です。



(2) 事業計画上の実現施策について
営業者は会社設立3年目の会社です。個人事業時代を含めて約10年間にわたり、川魚の養殖事業について実績を積み上げてきました。その実績とノウハウを活かして当期より、以下の施策を実施することで、生産量を拡大し、売上を増加する計画です。
a. 養殖場の拡大
従来より所有している養殖場に加え、秋田県の6次産業化事業の認定支援を受け、より利便性の高い場所に養殖場を設けました。これにより、養殖できる魚の量が増えるとともに、渇水等の自然災害リスクも分散できます。
b. 養殖魚の販売
営業者は鮮魚の販路として、地元の旅館等を有しております。今後はこの既存販路に加え、同業の養殖業者への稚魚・成魚の販売も行い、売上の拡大に努めます。
c. 加工品の製造・販売
秋田県の6次産業化事業の認定支援を受け、レトルト・缶詰の製造機械を導入しました。これにより、高付加価値の製品を安定的に供給する体制が整っております。今後は百貨店、高級スーパー、インターネット直販を中心に、販路の拡大を図り、売上の拡大を図ります。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

【無分配期間】 2015年1月1日~2015年12月31日
売上金額×0.0%÷332口×1口

【分配期間】 2016年1月1日~2017年12月31日
リクープ前:
リクープ前売上金額(税抜)×13.5%÷332口×1口
リクープ後:
リクープ売上金額(税抜)×13.5%÷332口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×6.0%÷332口×1口


金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口20,000円の出資の場合)



(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口20,000円の出資金に対し、1口分配金額が20,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/20,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注4)お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。(金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。)

お客様の振込先
銀行口座
お振込手数料
(分配金額が3万円未満)(分配金額が3万円以上)
三菱東京UFJ銀行315円315円
みずほ銀行315円315円
三井住友銀行210円315円
楽天銀行50円50円
ジャパンネット銀行52円52円
その他銀行315円315円

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  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
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  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう!
仕組み図
1 募集受付期間 2014年9月24日~2015年6月29日
2 会計期間 2015年1月1日~2017年12月31日
3 無分配期間 2015年1月1日から2015年12月31日(1年間)
4 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
5 報告日 決算日から45日以内
6 決算日 第1回決算日 2015年12月31日
第2回決算日 2016年12月31日
第3回決算日 2017年12月31日
7 分配日 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2014年8月31日現在)


【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2014年8月31日現在)


このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
>>申込方法とよくある質問
  • 秋田 田沢湖いわな屋ファンド
秋田県仙北市田沢湖の雄大な自然の中で川魚の養殖を行う、いわな屋。秋田を代表する秘湯の1つである乳頭温泉郷の名宿、「妙乃湯」や「鶴の湯温泉」で提供される良質な川魚の味を、より多くの皆様にお愉しみ頂くために、生産量拡大による安定供給に向けた資金を募集致します。

本ファンド対象事業の魅力


秋田の名湯・乳頭温泉郷のお食事に華を添える川魚
日本の秘湯として名高く、多くの観光客が訪れる秋田県仙北市の乳頭温泉郷。湯上がりに持て成される川魚のお料理は、宿泊客に最上級の癒しと非日常体験を提供しています。そんな多くの人々を魅了してやまない川魚を育てているのが、秋田県仙北市田沢湖に養魚場を置くいわな屋です。

いわな屋は、20年を超える川魚養殖の中で培った高い技術により、老舗旅館から確かな品評を得てきました。
そんな良質かつ安心してご賞味頂ける川魚をより安定的に養殖し、日本全国のご家庭でお愉しみ頂きたいとの想いを実現するために、養魚場を増設し、生産量の拡大を目指します。増産に向けた稚魚や飼料等の購入資金の募集に、是非ご協力下さい。


「妙乃湯」では、調理前に生魚をご覧頂いております。養殖ならではの新鮮なお魚をお届けしております。
雄大な自然の手助けを得ながら、川魚と向き合う
いわな屋が養魚場を置く、秋田県仙北市田沢湖生保内地区は、約8割が森林地帯で、秋田県内で最も広い原生林が残っている和賀山塊(別称:緑の魔境)を源流にもつ、全く汚染されていない大沢の沢水を利用した自然環境に恵まれた場所です。
山々に囲まれ、堀内沢、生保内川、シトナイ川、部名垂沢、行太沢、大相沢、袖川沢などの数多くの渓流が源を発しています。原生林の面積は秋田県側だけで1万haを超え、非火山地帯であるが故に、噴火による大規模な自然破壊がなかったので、巨木を頂点とした豊かな自然が顕在です。

この山塊の水が数多くの渓流を生み、いわな屋の養殖場は渓流のひと筋大沢の流れを使って、極上の淡水魚を育てます。

いわな屋の養殖場は、その恵まれた自然に加え、オゾン、EM菌による水質浄化そして魚たちの健康を考えた木酢液炭粉などを活用し、無投薬飼育にも取り組んでいます。生産から加工まで一貫して管理できるので、いつでもとれたての新鮮さに加え、安心と美味しさもお届けできます。

また、魚自体の美味しさを追及するため、養殖ならではの安定した品質の向上に努めています。焼きたての魚は脂があるほど美味しく感じますが、その脂の質が不自然だと、冷めた時に臭みを感じます。脂を抜きすぎると、パサついてしまうので、その頃合を意識した飼育を心がけています。

加工品製造については、加工工程にあわせて水揚げし、自社加工場で加工しています。
各魚種の一夜干し、西京漬けなどの漬魚そして紅鱒でつくるスモークサーモンやジャーキー等など川魚に特化しながらも、最近では缶詰やレトルト加工技術も導入し、お客様のニーズに沿った豊富なラインナップを取り揃えています。




営業者紹介

ランドクリエイト株式会社
平成24年2月17日に株式会社を設立。昭和50年頃、大沢の渓流を引き、簡単に仕切っただけの素掘りの池が出来ました。 現在、養魚場を運営する代表の先代が、昭和60年にこの地を受け継ぎ、現在のような養殖場に改築したのが、本格的な川魚養殖の始まりです。
年々、飼育方法の確立、加工商品の開発を続け、地元のみならず全国の皆様に商品をお届けさせていただいております。

代表者紹介

代表取締役 酒出 裕紀
1973年 秋田県仙北市角館町 生まれ
1992年 秋田県立角館高等学校 卒業
     仙北市内の自動車販売会社 入社
2004年 ランドクリエイト(個人事業) 起業
2012年 ランドクリエイト株式会社 設立
2013年 六次化法による総合事業化計画事務所 認定

マネジャー 酒出 和哉
1970年 秋田県仙北市田沢湖 生まれ
1989年 秋田県立角館高等学校 卒業
1995年 東北工業大学工学部土木工学科 卒業
1998年 東北工業大学工学部修士課程 修了
      仙北市内の建設会社 入社
1999年 有限会社協栄建設 入社
2014年 有限会社協栄建設 代表取締役就任


-代表者コメント-
秋田田沢湖の大自然のなかで育てた紅鱒(フレッシュウォーターサーモントラウト)や岩魚は、旨味、香りが際立つ魚本来の味をお楽しみいただけると自負しております。また昨今、食材のトレサビリティや安全性が重要視されています。
弊社では、生産、加工そして出荷まで一貫して管理できるので、いつでもとれたての新鮮さと安心もお届けします。

ファンド対象事業内容

営業者が出資金を用いて行う、川魚の養殖事業および加工商品の製造・販売事業です。 なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。

(注1) 上記、合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には最終分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2) 出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3) 状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、匿名組合出資金を充当することがあります。
(注4) 本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても匿名組合出資金は必要に応じて営業者が資金使途内容に従い使用することがあります。

投資家特典

1口につき送料込み2,000円相当のいわな屋商品を、期間中3回お届けします(送料込み計6,000円相当)。
2口以上お申込の方には骨酒用酒器(2,500円相当)を期間中1回追加でお届けします。


(注1) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注2) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注3) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。
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