ファンド詳細

運用中 京都川端商店京染ストールファンド2014

京職人が届ける古都の雅~天然色材「新万葉染め」

一口金額21,140円 申込状況運用中
地域京都府 参加人数 78人
分野ファッション・工芸 募集総額2,000,000円
募集期間2014年8月29日~
2015年2月26日
シリーズ
特典
1口あたり6,000円相当の出資者限定別注オリジナルストール(6色から選択可能)を、
期間中に1回お届けします。


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本匿名組合契約名称 京都川端商店京染ストールファンド2014
営業者 カワバタプリント(個人事業主)
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 2,000,000円 (100口)
申込単位(1口あたり) 21,140円/口 (内訳:出資金20,000円 取扱手数料1,140円)
(上限口数:2口)
募集受付期間 2014年8月29日~2015年2月26日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 2016年6月1日~2019年5月31日
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回 2017年5月31日
第2回 2018年5月31日
第3回 2019年5月31日
報告日 決算日から45日以内
分配方法 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
142,857,143円
予想リクープ
年額売上金額(税抜)
47,619,048円
契約方法 匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。
決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行

京都川端商店京染ストールファンド2014の締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク
営業者は、現在、債務超過であり、そのため、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性などがあり、これらに該当することとなったような場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには匿名組合出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(匿名組合出資金返還請求権および匿名組合利益分配請求権。以下同じ。)には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産などの法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については配当がなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については、一切支払いがなされないリスクがあります。なお、リクープが実現できない場合において、残存在庫が存在しても債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行なわれないリスクがあります。

5.取扱者の信用リスク
本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
なお、取扱者では、出資金の受取口座として普通預金を利用しておりますが、その後の資金管理については、取扱者から倒産隔離された信託口座により分別管理を行っています。
・出資金の取扱い:出資金は、取扱者の普通預金口座で受け取り、一定期間毎に信託口座に移動され分別管理が行われます。その後、信託口座から営業者へ送金されます。
・分配金の取扱い:分配金は、営業者から取扱者の信託口座へ送金され分別管理が行われます。その後、信託口座から匿名組合員へ分配金が支払われます。

6.製造リスク
本匿名組合事業の製品の生産については、原料の調達状況、製造設備の稼働状況、製造過程における不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

7.販売リスク
本匿名組合事業で製造する製品については、営業者の判断の下、個人の消費者を中心に販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価および想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の損益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

8.クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に滞留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

9.経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合契約の営業者については、法人ではなく川端康夫氏による個人事業であるという点からも、事業の経営者である川端康夫氏およびその従業員への依存度が高く、同人らに不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。また、本匿名組合契約は、同契約第4条第1項の定めにより、営業者の死亡によっても即座に終了はしないものの、以下のようなリスクがあります。
(1) 本匿名組合契約説明書Ⅶ.1.(5)より、営業者が死亡し、かつ、本匿名組合契約に係る営業者の地位が相続されなかった場合には事業の状況の如何を問わず、契約が終了するところ、本匿名組合契約においては、契約期間が長期にわたることから、契約期間の満了前に営業者の死亡により本匿名組合契約が終了し、出資金の返還が十分になされないリスクがあります。
(2) 営業者が死亡し、その地位が相続される場合において、誰が営業者の地位を承継するのかが相続の時点まで未確定であるため、本匿名組合事業を経営する十分な能力を有しない者が営業者の地位を承継する可能性があり、その場合には本匿名組合事業の遂行に悪影響が生じるリスクがあります。また、複数の者が営業者の地位を承継した場合には、契約関係や権利関係が複雑となり本匿名組合事業の遂行に悪影響が生じるリスクがあります。
(3) 営業者が死亡し、その地位が相続される場合において、相続財産に含まれる(本匿名組合契約上の地位以外の)他の事業資産等がどのように承継されるかが未確定であるため、本匿名組合事業の遂行にとって好ましくない事業資産の承継方法が選択される可能性があり、その場合には、営業経費の増加その他本匿名組合事業の遂行に悪影響が生じるリスクがあります。
(4) 営業者が死亡し、その地位を承継する者が一旦確定した後に、新たな相続人が発覚する可能性があり、その場合には、営業者の地位に関する権利関係が複雑化し、本件匿名組合事業の遂行に悪影響が生じるリスクがあります。
(5)  本匿名組合契約説明書Ⅶ.1.(5)の規定内容により、営業者の死亡後、新たな営業者が死亡した営業者の地位を承継し、又は本件匿名組合契約が終了することが確定するまでに一定の期間を要する可能性があり、当該期間中、本件匿名組合事業の遂行が停滞し、悪影響が生じるリスクがあります。
(6) 営業者が死亡した場合において、本匿名組合契約の営業者の地位が承継されず、かつ、民法第952条第1項に基づく相続財産管理の手続が請求されないままとなる可能性があり、その場合には、匿名組合員が営業者に対して有する債権の引き当てとなるべき財産の価値が毀損されるリスクがあります。

10.資金繰りが悪化するリスク
営業者は、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。

11.資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、本匿名組合事業を開始することができないリスクがあります。また、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

12.債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

13.匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク
契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

14.事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

15.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

16.大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続的に悪影響を及ぼすリスクがあります。

17.風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

18.訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上の売上について
事業計画上の本匿名組合契約会計期間(3年間)の累計売上金額(税抜)は171,000千円(月平均売上金額4,750千円)であり、本匿名組合における累計リクープ売上金額(税抜)は142,857千円(月平均売上金額3,968千円)です。なお、営業者の前期(2013年1月~12月)の売上金額(税抜)は45,760千円(月平均売上金額3,813千円)、今期(2014年1月~6月)の売上金額は30,409千円(月平均売上金額5,068千円)の見込です。


(2)事業計画上の実現施策について
営業者は先々代より京都にて呉服屋を営んでおり、呉服屋は先代で廃業。営業者の代表者が捺染(プリント)職人として技術を磨き、1995年に創業しました。Tシャツのプリントの加工受託、OEM製造を中心に事業を行ってきましたが、2012年に新たに開発した「新万葉染」による「matoi」という自社ブランドの京染ストールとして商品化しています。
「新万葉染」は、染料を微細に粉砕することなどの新しい技法を用いることで、草木染と同じ天然色素を用いながら、化学合成色素と遜色のない鮮やかな色合いで染色加工ができ、環境に配慮し、肌にも優しい安心・安全な染色法であり、少量で染まり、短時間で染まるため、染色コストが通常の1/10程度で押さえることができます。
これらの実績とノウハウを活かして当期より、以下の施策を実施することで、自社ブランド「matoi」の製品の売り上げ拡大を図る計画です。

【Tシャツプリントの受託加工・OEM部門】
a. 製品の製造
Tシャツプリントの受託加工・OEM製造部門については、利益率が最も低いOEM製造を来期から辞め、受託加工に特化し、製造原価率を低下させます。さらに、受託加工についても、来期より人員余力が生まれたため、外注していた畳加工を内製化することで製造原価の低減を図ります。

b. 製品の販売
OEM製造の売上減少分はギフトショー等の催事に出展し、1-2社の受託加工を新たに獲得する見込です。それにより、Tシャツプリントの受託加工・OEM製造部門の販売金額は、来期以降3年間は、当期と同等の売上金額を維持し、製造原価率の低下により利益を確保する計画です。

【自社ブランド「matoi」製品部門】
a. 製品の開発及び製造
5年間の大学との共同研究開発期間を経て、2012年に製品化し2年間の製造実績があるため十分な製造ノウハウは有しています。

b. 製品の販売
以下の4つの販路にて販売を行う計画です。
<直営店>
京都清水にある直営店は、賃貸期間満了に伴い、2014年11月に閉店予定のため、新たに現在の工場のスペースの一部の修繕を行い、染色体験等のワークショップも行える直営店を2015年春に開店予定です。  

<百貨店>
伊勢丹(新宿、日本橋)、高島屋、京王デパート等の催事に年12回程度出展予定です。

<OEM製造>
和雑貨のメーカー、アパレルメーカー等からのOEM製造を受託します。工場に併設したワークショップの開催によりメーカーの担当者の訪問が増え、受託を増加させる計画です。

<ネット販売>
直営店やワークショップに訪問したユーザーのリピート購入および、ネットショップ運営担当者の採用により、季節ごとの商品入替やセール企画などを行い売上を増加させる計画です。



分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×1.4%÷100口×1口

・リクープ後:リクープ売上金額(税抜)×1.4%÷100口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×1.4%÷100口×1口



金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口20,000円の出資の場合)



(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口20,000円の出資金に対し、1口分配金額が20,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/20,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注4)お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。(金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。)

お客様の振込先
銀行口座
お振込手数料
(分配金額が3万円未満)(分配金額が3万円以上)
三菱東京UFJ銀行324円324円
みずほ銀行324円324円
三井住友銀行216円324円
楽天銀行51円51円
ジャパンネット銀行54円54円
その他銀行324円324円

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  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう!
仕組み図
1 募集受付期間 2014年8月29日~2015年2月26日
2 会計期間 2016年6月1日~2019年5月31日
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から45日以内
5 決算日 第1回 2017年5月31日
第2回 2018年5月31日
第3回 2019年5月31日
6 分配日 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2014年7月31日現在)


【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2014年7月31日現在)


このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
>>申込方法とよくある質問
  • 京都川端商店京染ストールファンド2014
京都の染職人が新たな染色技法「新万葉染め」をもって製造する日本古来の美しい色彩で染め上げたオリジナルストールブランド「matoi(まとい)」。本ファンドでは、自社工場内に染め体験などのワークショップなどもでき、ブランドの魅力を発信する直営店を開店する資金を募集します。出資者の皆様には、1口2万円あたり6色から選べる出資者別注オリジナルストール(約6,000円相当)をご贈呈。

本ファンド対象事業の魅力

友禅の都・京都の呉服屋の3代目染め職人がお届けする天然染料で染めたストール
京都五条にある川端商店は、京の伝統工芸技術を持つ繊維染色のプロフェッショナルです。
代表者の川端氏は1959年に京都呉服屋の三代目長男として生まれ、デザインテキスタイルを専攻しながら京友禅の染色技法を学び、その後も繊維や染色に対する傾倒は深く様々な技術を学んでまいりました。

平安遷都から始まる京の都では、この土地ならではの需要であった着物を始めとする繊維に関わる企業が多く残っています。
川端商店もここ京都に身を置く事業者として染色業、繊維加工業などを手掛けるなか、近年企画生産販売を始めた「古都の風を纏(まと)う布」とした完全天然由来染料を使用するオリジナルブランド「matoi(まとい)」の京染ストールが評判を呼んでいます。

この製品は京の染め職人が1点づつ手作業で仕上げることはもちろん、次にご紹介する独自開発の染色技術も注目され、メディアなどでも取り上げられました。
 


天然染料なのに色鮮やかな発色、エコで安心、そして染色コストも1/10の新技術「新万葉染め」を大学と共同研究し、8年間かけて商品化にたどり着きました。
日本に古くからある万葉集。その中に草木や花などの天然色材で染めた色に関する歌が多くあることから、自然染料を使用する「万葉染め」と名付けられた技法があります。
そしてこの万葉染めに、川端商店と三重大学・神戸大学の工学博士である木村名誉教授と共同研究を2007年より開始し、共同開発技法を加える事によって、花弁や果実、葉など植物の細胞中に含まれる天然色素を効率的に取り出せることができるようになりました。染めたい色の濃度調節も簡単なほか、色材として着色に使用する植物量の削減にも成功。従来技術と比べると、使用量は3%程度で充分です。
古代の色調を染めだしながらも、有機溶剤等を一切使用せず、排水、廃液を循環させることをテーマとして「新万葉染め」は開発されました。

今まで天然染料染めでは濃く色を染める場合に、染め重ね等、何度も染めを繰り返して色濃く染めていました。「新万葉染め」では、抽出液の濃度が上がり、また新しい媒染方法によって、今までよりも初めから濃い色で染める事が可能になりました。つまり、同じ分量でも抽出液の濃度を上げることができ、染め重ねの手間等が省かれ、染めにかかる時間も約3分の1に短縮できました。

この様に古来の貴重な伝統を受け継ぎ、また環境にも配慮した新技法はこれからの繊維業の未来にとって、とても大切な加工技術です。




作り手が見え、作る体験もできるワークショップスペース併設直営店を開店するためのファンド募集。

現在京都清水寺近くにある川端商店の店舗には、多くの観光客が訪れます。
土地柄外国人観光客も多く、日本ならではの繊細な色使いには男女問わず魅了され、新万葉染めにより実現したお求めやすい価格の製品は、それぞれの土地への土産として国内外に持ち帰られています。
性別を選ばないこのような服飾小物を選ぶ男性は、製品の本質を見極めるセンスを持ち、また女性は直感で優雅にはんなりとした色彩に引き込まれる様子です。


 京都清水の川端商店


今回、上記の京都清水にある直営店が契約満了による閉店に伴い、新たなワークショップスペースを併設した直営店を京都五条の工場内に開店するための費用をファンドで募集致します。商品の展示や、染色体験を楽しんでいただき、皆さまにもっと新万葉染めを発信する予定です。

営業者紹介

1994年創業。先々代より京都にて呉服屋を営んでおり、呉服屋は先代で廃業。営業者の代表者が捺染(プリント)職人として技術を磨き、1995年に創業しました。京都五条にて、Tシャツのプリントの加工受託、OEM製造を中心に事業を行ってきましたが、2007年より三重大学・神戸大学の木村光雄名誉教授と「新万葉染」共同研究始め、2012年に「matoi」という自社ブランドの京染ストールとして商品化、2012年10月に清水直営店「川端商店」を開店しています。現在、従業員は8名(パート・アルバイト含む)。

(右から3番目が川端代表)

代表者紹介

代表 川端康夫
1959年9月9日 京都呉服屋の3代目長男として出生。
継ぐ為に洛東高校商業科卒業後1978年小川学園夜学で友禅工程を学びながら大阪の難波デザイン専門でテキスタイルを専攻。卒業後デッサンプルミエに弟子入りしてテキスタイル図案を学ぶ。
1979年10月から10年間㈱プリズマで捺染の技術を磨き㈱Kファクトリーと㈲マザージョンを2年間共同経営後解散して1995年2月に京都東寺西門付近で独立しカワバタプリント開業。  

代表者メッセージ
子供服メーカーからクレーム処理を頼まれ解決方法として「新万葉染め」共同開発が始め、地球にやさしいものづくりを目指すことになりました。
内容は子供がプリント部分を食べてしまったが大丈夫ですかとの問い合わせです。
其れまでは材料メーカーに教えられた方法でルーチンワークとして仕事をこなしていました。
工学博士である木村名誉教授からの指摘、監修を受け、今では材料成分の分析と工場内で材料調達など、製造責任を果たすのが工場の役割だとこの仕事に誇り思って取り組んでいます。
既存の材料には環境や体に悪影響を及ぼす恐れがある化学薬品で作られ、特に染色業は廃液が大量にでます。
五条工場で作られる物には美しい気持ちになれる魔法があり、からだに、地球に、やさしいものづくりの技術革新で皆様に貢献したいと考え材料を開発商品化できる職場を目指しています。
古来の自然材料を活かした「新万葉染め」を新たな技術革新を進め何処で誰がどの様に作るかに拘り美しい生活をご提案させて頂きます。

また、日本の染技は呉服業界によって受け継がれてきました、近年の着物離れが進み機械化と共に若い職人の活躍する場が無くなりつつあります。
創業当時先輩たちに託された技法を繋げる役割だと肝に銘じて若い職人を育て次の世代に支持されるものづくりを研究し未来を創造していきます。
今回募集する資金をもって、ワークショップ「京都おもてなし工場」をオープン予定です。
私共のストールを実際に見て、触れて、お買い求めいただけ、また染色技術の発信等にも努めたいと思っております。

代表 川端康夫


ファンド対象事業内容

以下の2つの事業を行っております。

(1)Tシャツプリントの加工受託・OEM製造
創業当初から行っている事業となります。プリント部分の受託加工およびTシャツ生地を仕入れプリント加工をして納品を行うOEM製造があります。

(2)天然染料を使ったストール製品事業
自社ブランド「matoi」としてストール製品を中心に製造しており、販売については直営店、
百貨店(伊勢丹(新宿、日本橋)、高島屋、京王デパート等)の催事、OEM、ネット販売等にて行っています。

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。

(注1) 上記、合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には最終分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2) 出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3) 状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、匿名組合出資金を充当することがあります。
(注4) 本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても匿名組合出資金は必要に応じて営業者が資金使途内容に従い使用することがあります。


投資家特典

1口あたり6,000円相当の出資者限定別注オリジナルストール(6色から選択可能)を、期間中に1回お届けします。

(注1) お申込口数の状況を確認の上、複数口数お申込の場合に、複数回に分けてお届けする場合もございます。
(注2) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注3) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注4) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。
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