骨盤底筋トレーニング機器の開発ファンド

本匿名組合契約の名称	骨盤底筋トレーニング機器の開発ファンド
営業者	株式会社TOLIMS
出資金募集最大総額(口数)	11,650,000円　(466口)
出資金募集最低総額	5,000,000円
申込単位（1口あたり）	27,000円／口　（内訳：出資金25,000円　取扱手数料2,000円） （上限口数：199口）
会計期間	2023年7月1日～2028年6月30日
決算日	第1回　2024年6月30日 報告日: 2024年8月29日 分配日: 2024年9月28日 第2回　2025年6月30日 報告日: 2025年8月29日 分配日: 2025年9月28日 第3回　2026年6月30日 報告日: 2026年8月29日 分配日: 2026年9月28日 第4回　2027年6月30日 報告日: 2027年8月29日 分配日: 2027年9月28日 第5回　2028年6月30日 報告日: 2028年8月29日 分配日: 2028年9月28日
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内
決済方法	(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応） (3)クレジットカード決済（以下のカードに対応）

営業者紹介

株式会社TOLIMS

2016年3月　会社設立
2017年　資本金700万円から1,000万円に増資
現在に至る

営業者概要

（2020年12月31日現在）

代表者紹介

代表取締役　片野　圭二

略歴
1980年 岩手県立釜石南高校卒業
1984年 上智大学理工学部 機械工学科卒業
1984年 アルプス電気(株)入社 盛岡工場配属 プリンタの設計開発に従事
2002年 同退社、財団法人いわて産業振興センター研究員として採用
2003年 (株)アイカムス・ラボ設立、代表取締役に就任
2003年 大阪工業大学 博士（工学）の学位取得
2016年 (株)TOLIMS設立、代表取締役就任
現在に至る

ファンド対象事業内容

営業者が行う骨盤底筋トレーニング機器の販売事業であり、当該事業の売上金額に基づいて、損益の分配を行います。

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額（税抜）、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額（税抜）は下記のとおりです 。


(2) 事業計画上の実現施策（運営の方針）について
営業者は設立5年目の会社です。創業以来、ライフサイエンス機器の販売及びそれに付随する業務を行い、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
a.　骨盤底筋トレーニング機器の開発
営業者は、製品化に向けた調査研究及びシステム開発の検討を開始しており、今後、専門医・大学教授・ライフサイエンス機器関連企業の協力を得て、試作機の製作・評価・改善を行い、製品化につなげる予定です。
b.　骨盤底筋トレーニング機器の生産及び販売
開発終了後は、営業者の代表者が代表を務めライフサイエンス機器の製造販売を手掛ける㈱アイカムス・ラボが生産を行う予定です。営業者は同社から製品を仕入れ、病院や関連学会からの紹介を通じた自社販売、健康機器販売会社への販売委託、テレビショッピング等を活用した一般消費者への周知等の販促活動等を行うことで、売上の拡大を図ります。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前：
リクープ前売上金額(税抜)×15.68％÷466口×1口

・リクープ後（累計売上金額(税抜)が106,430,000円（税抜）以下の場合）：
リクープ売上金額(税抜)×15.68％÷466口×1口＋(リクープ後売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×9.2％÷466口×1口

・リクープ後（累計売上金額(税抜)が106,430,000円（税抜）を超える場合）：
リクープ売上金額(税抜)×15.68％÷466口×1口
＋(106,430,000円(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×9.2％÷466口×1口＋（リクープ後売上金額(税抜)－106,430,000円(税抜))×3％÷466口×1口

本匿名組合契約が終了した時点において、資金使途に従って使用されていない出資金がある場合には、当該出資金は、1口あたり以下の計算式により匿名組合員に分配されます。なお、1口あたりの分配金額に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定します。
未使用出資金額÷466口×1口

金銭による分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口25,000円の出資の場合）

(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口25,000円の出資金に対し、1口分配金額が25,000円となる時点を償還率100％としています。
　　　　匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／25,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

骨盤底筋トレーニング機器の開発ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 債務超過のリスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過であり、一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。

3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、募集期間が終了したにもかかわらず、申込者からの出資金額が出資金募集最低総額（5,000,000円）に満たなかった場合、営業者が2023年6月末までに本匿名組合事業の対象となる商品の販売を開始できなかった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。

10. 生産に関するリスク
本匿名組合事業の商品の生産については、原料の調達状況、設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

12. 新商品に関するリスク
本匿名組合事業には新商品の生産及び販売が含まれます。当該新商品については、商品の研究開発スケジュールの進捗状況や研究過程における不慮の事故等により、開発が失敗に終わり、商品化できないリスクがあります。また、新商品の生産及び販売の体制構築、販路の拡大等に予想外のコストや時間を要する可能性があります。これらの結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

13. 新規事業に関するリスク
本匿名組合事業には新規事業が含まれており、商品の安定的な確保、販路の獲得や販売体制の整備等の運営体制の構築に予想外のコストや時間を要する可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

14. 兼業に関するリスク
営業者の代表者は株式会社アイカムス・ラボの代表者として活動に携わっていることから、営業者の代表者が同社の活動に労力・時間等を割かれる結果、本匿名組合事業の計画遂行に悪影響を及ぼすリスクがあります。

15. 特典の進呈に関するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

16. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。