ファンド詳細償還済

メコンブルーストールファンド2014

手作り高品質のカンボジア産ストール、日本での販路拡大を目指す

一口金額21,140円 申込状況償還済
地域東京都
カンボジア
参加人数 59人
分野ファッション・工芸 募集総額4,660,000円
募集期間2014年4月28日~
2014年10月31日
シリーズ
特典
・全員:ネット直接販売で購入した場合に20%割引
・5口~9口:約2万円相当のストール製品を1枚贈呈
・10口:約2万円相当のストール製品を2枚贈呈


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  • FAQ
本匿名組合契約名称 メコンブルーストールファンド2014
営業者 有限会社ラ・フェリア
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 4,660,000円 (233口)
申込単位(1口あたり) 21,140円/口 (内訳:出資金20,000円 取扱手数料1,140円)
(上限口数:10口)
募集受付期間 2014年4月28日~2014年10月31日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 出資金を用いて仕入れた製品の販売を開始した日から2年間
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回決算日 会計期間開始日より1年後
第2回決算日 会計期間開始日より2年後
報告日 決算日から45日以内
分配方法 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
8,472,727円
予想リクープ
累計売上枚数
509枚
契約方法 匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。
決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行

メコンブルーストールファンド2014の締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク
営業者は債務超過に陥っており、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ。)には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5.取扱者の信用リスク
本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

6.仕入れリスク
本匿名組合事業の製品の製造については、カンボジアで行われており、原料の調達状況、製造設備の稼働状況、製造過程における不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回り、仕入れができなくなる可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

7.カンボジア特有のリスク
(1) 政治リスク
カンボジアは、その他新興市場と同様、カンボジアの経済及び営業者の事業に悪影響を及ぼす可能性のあるクーデターその他の政治的変革、政府規制、社会不安又は外交問題等が生じる可能性があります。資産の国有化、行政機関による没収その他類似の行為が将来行われないという保証はありません。また、カンボジアの経済は国際取引に大きく依存しており、貿易障壁その他の保護貿易政策、一般的な国際経済の変動により悪影響を受ける場合があります。
(2) 為替リスク
本匿名組合契約に基づく出資は円貨にてしていただきますが、ドルに変換し、ストール製品の仕入れを行います。1ドル120円の想定での事業計画を策定しておりますが、為替レートによる影響により仕入を行うことができる製品量および売上が変動する可能性があります。
(3) 法律が変更されるリスク
本匿名組合契約説明書の内容は、本匿名組合の募集開始日現在有効な日本及びカンボジアの法律に基づいています。また、本匿名組合の募集開始日後に起こりうる日本又はカンボジアにおける司法決定又は法律若しくは行政的取扱の変更については何ら保証を与える事はできません。
(4) 税制が変更されるリスク
税務当局の裁量によっては現在前提としているとおりの税務上の取扱がなされない可能性があります。契約締結時に前提としている現行の国税及び地方税制(税率)並びに関連する諸制度等(通達などを含みます)の運用等が変更された場合には、仕入を行うことができる製品量および売上が変動する可能性があります。

8.販売リスク
本匿名組合事業で製造する製品については、営業者の判断の下、個人の消費者を中心に販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価および想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

9.クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に滞留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

10.経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

11.資金繰りが悪化するリスク
営業者は、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。

12.資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、本匿名組合事業を開始することができないリスクがあります。また、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

13.債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

14.匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク
契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

15.事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

16.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

17.大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続悪影響を及ぼすリスクがあります。

18.訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
本匿名組合事業の事業計画上の累計売上金額(税抜)は11,003,926円(売上枚数660枚)であり、本匿名組合における累計リクープ売上金額(税抜)は8,472,727円(売上枚数509枚)です。なお、営業者の前期実績(2013年4月~2014年3月)の概算売上金額(税抜)は3,951,074円(220枚)です。
営業者の事業計画では本匿名組合事業の対象製品660枚を1年間ですべて販売する計画ですが、本匿名組合事業のリクープ売上枚数は、会計期間2年間で509枚(1年間あたり255枚)となっています。



(注)ネット直接販売価格、卸販売価格、イベント販売価格の加重平均単価を16,637円(税抜)と設定し、売上金額を計算しています。販路の比率の変化によって売上金額は変動します。

(2) 事業計画上の実現施策について
営業者代表が代表を務める特定非営利活動法人ポレポレとして2013年から販売開始し、本匿名組合事業では、事業の本格展開として、営業者として販売を行います。また営業者の代表は1999年より輸入製品のネット販売の業務に携わってきたノウハウがあります。
その実績とノウハウを活かして、当期より以下の施策を実施することで、売上金額を拡大させる計画です。

(a)製品を仕入れること
2013年よりSWDCと1年以上安定した取引を行っている実績があり、SWDCについても十分な製造余力があるため、本匿名組合事業の対象である660枚のストールを仕入れる見込みです。

(b)製品を販売すること
ネット直接販売等により1年間220枚の販売実績があります。2013年12月から販売を開始した株式会社ベネッセコーポレーションが運営するベネッセライフスマイルショップへの卸販売での継続した販売を見込んでいます。
また、新たに三越伊勢丹新宿店での催事販売が行えることとなり、他の百貨店との取引も準備しています。1回の催事販売に50枚の販売を見込み、2回以上の催事販売を行い、イベント(催事)販売として100枚の売上見込です。



分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

リクープ前:
リクープ前売上金額(税抜)×55.0%÷233口×1口

リクープ後:
リクープ売上金額(税抜)×55.0%÷233口×1口
+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×25.0%÷233口×1口


金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1口20,000円の出資の場合)



(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口20,000円の出資金に対し、1口分配金額が20,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/20,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注4)お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。(金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。)
(注5)ネット直接販売価格、卸販売価格、イベント販売価格の加重平均単価を16,637円(税抜)と設定し、売上金額を計算しています。販路の比率の変化によって売上金額は変動します。

お客様の振込先
銀行口座
お振込手数料
(分配金額が3万円未満)(分配金額が3万円以上)
三菱東京UFJ銀行324円324円
みずほ銀行324円324円
三井住友銀行216円324円
楽天銀行51円51円
ジャパンネット銀行54円54円
その他銀行324円324円

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  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう!
仕組み図
1 募集受付期間 2014年4月28日~2014年10月31日
2 会計期間 出資金を用いて仕入れた製品の販売を開始した日から2年間
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から45日以内
5 決算日 第1回決算日 会計期間開始日より1年後
第2回決算日 会計期間開始日より2年後
6 分配日 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2014年3月31日現在)


【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2014年3月31日現在)


このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
>>申込方法とよくある質問
  • メコンブルーストールファンド2014
ユネスコでの受賞歴があり、日本の百貨店でも評価されるほど品質は高いにもかかわらず、販売市場へのアクセスが十分にないカンボジアのストールがあります。本ファンドでは、有限会社ラ・フェリアがこの高品質のストールを日本に輸入し、日本国内での販路を拡大します。またそれを通じて、カンボジアで生産する人々の生活の向上も目指します。

本ファンド対象事業の魅力

ユネスコの手工芸部門で3度の受賞 カンボジアの産業の乏しい村から生まれたストール
従来のカンボジアの織物はエキゾチックな柄のものが主流ですが、こういった商品は「土産物」として購入されることがほとんどです。メコン川の近くでストールを織っている現地の女性たちは、自分たちのストールを土産物としてではなく、私たち日本人をはじめ海外の人に普段使いとして使用してほしいと考えました。そこでモダンなデザインを求め研究に勤しみ、「メコンブルー」というブランドのストールを作り上げます。「メコンブルー」のストールは、クメールの伝統的な織物技術を高水準で継承しつつも、そこにとどまらず、カンボジアの優美な風景を織物に描き出しています。「シルクでできた絵画」と謳われるほど美しいストールは、その独創性が評価され、これからも継承していきたい伝統的な技術で作られた製品に贈られるユネスコの手工芸部門で三度の栄冠に輝いています。




メコンブルーの商品の一つ「Jazz」。メコン川に浮かぶ夕日が織り込まれています。

また品質に関しても高い水準を維持しています。「染色堅ろう度」という、陽にあたった時の色あせや、洗濯などでの色落ちを調べる品質検査において、百貨店には3以上あれば納品できる5段階評価で4や5という数値が出ました。検査機関の方も「カンボジアで、しかも手織りでこの成績はすごい。工房を見に行きたい」と驚かれたそうです。今後、日本の百貨店でも販売されていくことが決定しています。



女性たちの仕事風景です。


欧米からもデザイン技術を取り入れる
これほどの高品質のストールを織っているのは、カンボジアの北東部に位置するストゥントレン州に住む女性たちです。彼女たちは仕事に対するモチベーションが非常に高く、熱心に働きます。また自分の仕事に強い責任感を持っており、昨年入荷した約200枚のストールの中で、日本ではじかれた製品は1枚もありませんでした。現地の検品担当者が厳しくチェックしているからです。また、納期も1日も遅れたことがありません。ただお金を稼ぎたいからではなく、その仕事に対して誇りを持っていることがこのような彼女たちの姿勢に繋がっています。本ファンドの営業者、有限会社ラ・フェリアの代表 高橋氏は「輸入事業を様々見ていますが、これほど安心して協働できるケースはかつてなかった」と語ります。

強い責任感を持ち仕事に打ち込む女性たちの背景には、現地のNPO であるStung Treng Women’s Development Center(以下、SWDC)創設者のチャンタ ヌグワンさんがいます。チャンタさんはカンボジアの内戦後、難民生活を送ったのち、「国境なき医師団」で看護師として働きました。その後、内戦直後の荒れ果てた祖国を見捨てることができず、エイズで死にゆく女性たちを看取るホスピスを開きます。しかし、そこでチャンタさんは、彼女たちに本当に必要なものはホスピスではなく「自立」だということに気付きました。女性たちが自立するには仕事が必要です。仕事をするためには読み書き能力が欠かせません。そこで、チャンタさんは地元の女性たちと共に、読み書きのできない女性の自立を支援するため、SWDCを立ち上げ、読み書き能力や伝統織物の技術を女性たちに身につけてもらい、「メコンブルー」というブランドのストールを生み出しました。国境なき医師団で活躍していたチャンタさんが、あえて厳しい環境のカンボジアに帰国したことで現地の女性たちの厚い信頼を得ることができ、SWDCの結束力を高めました。そして、14年間に渡る事業活動を通じて、500人以上の女性とその子どもたちの生活を支えてきました。

チャンタさんからのメッセージです。

さらに、この「メコンブルー」の洗練されたデザインは、英語とフランス語に精通していたチャンタさんの海外への感度の高さにも起因しています。語学力の高いチャンタさんを通じて女性たちが欧米のNGOからデザインを学び、技術指導を受けたことで、カンボジアの伝統織物技術とモダンなデザインが融合したストールが生まれました。

誇りを持って働く女性たち

SWDCで働くことで家族の生活も安定します

660枚分の仕入代金と販促資金を調達して販売数を拡大。ストール2枚で女性1人を1か月雇用
本ファンドの営業者である有限会社ラ・フェリアの代表 高橋氏は「メコンブルー」のストールと出会い、その品質・デザイン性の高さ、また織り手の方のストールにかける想いに感銘を受けました。一方で、その販路数の少なさを目の当たりにします。日本でも販売できないかと考えた高橋氏は、SWDCと協力し、「メコンブルー」の中で特に日本の顧客に好評だったデザインのストールを輸入販売します。その結果、昨年度220枚の販売に成功し、日本でのさらなる販路拡大を決意します。

SWDCでは、ストールを2枚売り上げれば、現地の女性1人を1か月雇用することができ、現在は25人雇用しています。現在の目標の一つは、毎月100枚仕入れ、50人の雇用に拡大することです。そこで高橋氏はストールの取り扱い主体を法人とし事業を拡大することで、日本でのさらなる販売数の増加を狙います。

本ファンドでは、ストールの仕入れ費用並びに販売促進費用を募集いたします。販売促進として、モデルがストールを巻いた画像の撮影やいくつかの巻き方の画像の撮影、通販サイトシステムの変更に伴うページデザイン、ネット広告などを予定しています。商品もサイズを現在のベーシックから大判、小さいものなどの種類も増やし価格帯も広げ、顧客層を広げていく予定です。


ストールの売り上げが直接、女性の雇用の安定につながります

営業者紹介

有限会社ラ・フェリア
1999年設立。現在、「メコンブルー」のストールの輸入販売事業については、代表取締役の高橋邦之氏が同じく代表を務める特定非営利活動法人ポレポレが2013年より開始。本事業の本格展開に伴い、営利法人での運営の必要性から、有限会社ラ・フェリアとして2014年より事業を開始。今後は、特定非営利活動法人ポレポレと連携しながら展開予定。

【参考ウェブサイト】
特定非営利活動法人ポレポレ http://www.poreporejapan.org/
メコンブルー http://mekongblue.jp/

代表者紹介

代表取締役 高橋邦之
高校卒業後、スペイン料理屋を営んでいた有限会社ラ・フェリアに入社。取締役に就任後、店頭で販売していたスペイン雑貨のネット通販を担当。その後、バルト3国であるエストニアに渡航し、約10年間手工芸品のネット販売に携わり、島嶼部、農閑期の高齢者女性の雇用創出に寄与する。2007年、有限会社ラ・フェリアの事業縮小に伴い、退社。その後、改めて自分自身で事業を行いたいという想いから、途上国の社会的課題の解決に結びつく製品の流通支援と国際交流プログラムの企画運営を行う特定非営利活動法人ポレポレを設立する。2013年、「メコンブルー」のストールと出会いカンボジアに渡る。SWDCのスタッフ全員が意識高く働いており、また製品の製造体制が整っていたため連携を決意。3月に渋谷ヒカリエの展示会でバイヤーの評価を受け、4月にWEBショップを開設。2014年、ストールの事業の本格展開に伴い、営利法人の必要性から、以前所属していた有限会社ラ・フェリアの代表から法人を継承する形で、有限会社ラ・フェリアの代表取締役に就任。

ファンド対象事業内容

本ファンドが対象とする事業は、営業者が行うカンボジアで生産されたストールの輸入販売事業です。

ストールの生産は、カンボジアのSWDCが行っています。SWDCで生産されているストールは、品質、デザインともに高い水準を維持しています。本匿名組合事業では、660枚のストールの仕入れを行います。
販売については、自社でのネット直接販売、ネット通販会社等への卸販売、百貨店等でのイベント(催事)販売の販路にて行う予定です。

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。

投資家特典

・全員:ネット直接販売で購入した場合に20%割引
・5口~9口:約2万円相当のストール製品を1枚贈呈
・10口:約2万円相当のストール製品を2枚贈呈

(注1) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注2) 販売価格2万円(税込)までの製品のなかからご自由にお選びいただけます。(常時10デザインぐらいご用意がございます。)
(注3) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注4) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。
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