ファンド詳細

受付中 農家の太陽光発電ファンド 北海道1号

農家に安定的な収益をもたらす為に品川甚作農園が行う太陽光発電事業

一口金額31,500円 募集総額12,000,000円
事業者名株式会社品川甚作農園 参加人数 12人
地域北海道 滝川市 分野エネルギー
募集期間2019年7月11日~
2019年12月31日
シリーズセキュリテエナジー
特典
本ファンドに投資家特典はございません。


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本匿名組合契約の名称 農家の太陽光発電ファンド 北海道1号
営業者 株式会社品川甚作農園
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 12,000,000円 (400口)
出資金募集最低総額 1,000,000円
申込単位(1口あたり) 31,500円/口 (内訳:出資金30,000円 取扱手数料1,500円)
(上限口数:33口)
募集受付期間 2019年7月11日〜2019年12月31日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
※募集期間終了前であっても、営業者又は取扱者の判断により、
 本匿名組合契約の募集を終了する場合があります。
会計期間 事業開始日より10年間
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回 会計期間開始日より1年後
第2回 会計期間開始日より2年後
第3回 会計期間開始日より3年後
第4回 会計期間開始日より4年後
第5回 会計期間開始日より5年後
第6回 会計期間開始日より6年後
第7回 会計期間開始日より7年後
第8回 会計期間開始日より8年後
第9回 会計期間開始日より9年後
第10回 会計期間開始日より10年後
報告日 決算日から60日以内
分配方法 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
16,216,217円
契約方法

匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。

決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行
(3)クレジットカード決済(以下のカードに対応)
ダイナースVISAMASTER

農家の太陽光発電ファンド 北海道1号の締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク
営業者は現在募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後 の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事 再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。 匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等 の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

6. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

7. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

8. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

9. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

11. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

13. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

14. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

17. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、募集期間が終了したにもかかわらず、申込者からの出資金額が出資金募集最低総額(1,000,000円)に満たなかった場合、営業者が2021年1月までに北海道滝川市滝の川町西3丁目1-978にて、売電価格32円(税抜)で認定を受け、売電を実行することができなかった場合、本匿名 組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。

18. 新規事業に関するリスク
本匿名組合事業には新規事業が含まれており、商品の安定的な確保、販路の獲得や販売体制の整備等の運営体制の構築に予想外のコストや時間を要する可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

19.事業環境の変化に伴うリスク
本匿名組合の対象となる太陽光発電事業の事業計画は、固定価格買取制度よる買取価格及び買取期間が実行されることを前提としており、将来、買取価格、買取期間に変更が生じた場合、事業の遂行に支障をきたし、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。また、事業計画上の日射量について、近隣に建物が建設される等の理由により日差しが遮られ、想定していた日射量が確保できなくなり、事業計画の達成が困難になるリスクがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです 。
/data/fund/5357/事業計画.jpg

(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について
営業者は設立9年目の会社です。創業以来ににんにくの生産販売及びそれに付随する業務を行い、実績を積み上げてきました。当ファンド対象事業の太陽光発電事業は、営業者の新規事業であり、十数年間太陽光発電事業を行う会社を経営する社員の経験と支援を受け、以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。

a. 太陽光事業に係る設備の設置場所の確保
営業者は既に、太陽光発電設備の設置が可能な土地を北海道滝川市滝の川町に確保しております。
b. 想定している容量の設備の設置及び予定どおりの電力の発電
営業者は既に、太陽光発電設備の設置のノウハウを有しており、また、発電量等の数字は、同地区の想定データと比較して大きな乖離があるものではなく、達成可能と考えられます。
c. 予定した価格での電力の販売
本匿名組合契約の対象事業は営業者が行う太陽光事業です。この点、電力の買い取りに係る必要な申請は完了しており、発電した電気を32円/kWh(税抜)にて電力会社に販売する予定です。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×74.0%÷400口×1口
・リクープ後(累計売上金額(税抜)が21,593,834円(税抜)以下の場合):
リクープ売上金額(税抜)×74.0%÷400口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×44.7%÷400口×1口
・リクープ後(累計売上金額(税抜)が21,593,834円(税抜)を超える場合):
リクープ売上金額(税抜)×74.0%÷400口×1口+(21,593,834円(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×44.7%÷400口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-21,593,834円(税抜))×40.0%÷400口×1口

金銭による分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口30,000円の出資の場合)

/data/fund/5357/シミュレーション表.jpg
(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

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  • ログインする※ユーザー会員登録されていない方は会員登録をしてください。
  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう。
仕組み図
1 募集受付期間 2019年7月11日~2019年12月31日
2 会計期間 事業開始日より10年間
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 決算日 第1回 会計期間開始日より1年後
第2回 会計期間開始日より2年後
第3回 会計期間開始日より3年後
第4回 会計期間開始日より4年後
第5回 会計期間開始日より5年後
第6回 会計期間開始日より6年後
第7回 会計期間開始日より7年後
第8回 会計期間開始日より8年後
第9回 会計期間開始日より9年後
第10回 会計期間開始日より10年後
5 報告日 決算日から60日以内
6 分配日 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2019年6月30日現在)
/data/fund/5357/営業者の概要.jpg


【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2019年6月30日現在)
/data/fund/5357/取扱者の概要.jpg
 
このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
申込方法とよくある質問 申込方法とよくある質問
>>申込方法とよくある質問
  • 農家の太陽光発電ファンド 北海道1号
ブランドにんにく「甚作にんにく」を生産する農家である北海道江差町の株式会社品川甚作農園が、新たな事業の柱として太陽光発電などの再生可能エネルギーによる売電事業を開始する予定です。現在は事業を行う為の準備を行っており、遅くとも2021年1月までには事業を開始する予定です。
農家である品川甚作農園が発電事業を行うのは何故でしょうか。品川甚作農園で副社長を務め、本ファンドを担当する品川功氏にお話を伺いました。

本ファンド対象事業の魅力

品川甚作農園は、明治時代の後半より福井県から北海道に入植した品川甚作が北海道江差町にて農業を始めてから3代続いた農園を経営している農家です。このたび、品川甚作農園は、地域課題の解決や、安定して農業を継続させるため、新事業として再生可能エネルギーのうちの太陽光発電事業に挑戦します。農業を安心して行える基盤を作ることで、新たな農業のモデルケースとなり農業の発展を目指します。
 
地域の課題「耕作放棄地」の解決に向けて
収益増加と耕作放棄地解消を同時に行う発電事業
今回、太陽光発電所を設置する場所は北海道の滝川市です。設置する土地は農家の方々が所有していた土地でしたが、活かすことができずに困っていた土地です。
農業従事者の高齢化、新規就農者の減少にともない増え続ける耕作放棄地やその他利用されていない土地は、景観の悪化だけではなく、土地が災害に弱くなったり、害虫が発生して周辺へ被害をもたらす危険性があります。品川甚作農園は全国各地で管理がされていない耕作放棄地を購入又は賃借して、その土地で太陽光発電事業を行うことによって耕作放棄地の解消に貢献します。まずは、道内や東北地方から順次始めていきます。

太陽光発電事業を行うと、必ず太陽光発電モジュール(太陽光パネル)や土地のメンテナンスを行うことになるため、耕作放棄地問題も同時に解決することができるのです。また、農地として活かせる土地については、耕作を再開し、その上で太陽光発電を行うことも考えております。

/data/fund/5357/耕作放棄地5.jpg
耕作放棄地
手入れがされていない土地は土砂崩れや氾濫などの災害に弱くなります。雑草が生い茂るため景観の悪化はもちろんのこと、害虫が発生したり害獣の住処となり、また粗大ごみ・産廃の不法投棄などにより近隣の住宅や農用地にまで被害が及ぶ可能性もあります。全国的に増加している耕作放棄地問題は、地域にとって解決しなければならない問題なのです。

高齢で農業を続けることが困難になった、跡継ぎがいない、など様々な理由で農業が行われず荒れてしまった土地、雑草は刈り取っているものの使用されていない土地が北海道の内外に多く存在しています。そのような土地を品川甚作農園へ託していただき、畑として再生することと、発電所として発電を行う土地として活用することで、地域の問題解決と自社が行う農業への還元が叶い、双方へのプラス効果を生み出すことができます。


農業を守り、「農家」として生きていくために
農家の現状と解決策
品川甚作農園はこだわりのにんにくを栽培する農家で、代表の品川安夫氏は土からこだわり抜いた「甚作にんにく」の生産者です。甚作にんにくは道の駅や地元スーパーでその美味しさが話題となり、販売者より「にんにくがこんなに売れるのは初めてだ」と言われるほどの人気商品に成長しました。

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/data/fund/5357/スナップエンドウ.jpg
他にも、甚作トマトや、甘さが自慢のスナップエンドウなども生産しています。

しかし、実情として「農家は儲からない」という構図は現在も存在しており、年々、農業従事者の数は減少しています。「儲からない」というのは、農作業の大変さに対して対価が薄いことで、新規で就農する若者が少ない、後継者不足といった現状は、「儲からない」が顕著に表れた結果です。

また農家は、一家での個人経営も多く、家族経営の場合は家を買うのに住宅ローンを利用することができない場合もあるといいます。品川家も策を打たなければ農家を続けることができないと考えた品川功氏は、2015年、品川甚作農園の株式会社化を提案し実現、生産者である父が土からこだわった高品質なにんにくを「甚作にんにく」としてブランド化しました。
甚作にんにくは道の駅などで大人気の商品となりましたが、農作物をそのままの形で販売するだけでは長期的に農家を続けるために必要な利益目標には到達しませんでした。だからといって、雇用者を増やし、畑の面積を増やしても農作業の労力は変わらず、利益率も今以上に上がらず、現状の打開には繋がりません。

/data/fund/5357/甚作にんにく.jpg
甚作にんにく
にんにくは土の栄養をよく吸うため、土からこだわり特別栽培で育てています。その美味しさから道の駅などでの売れ行きは好調を保っています。また、札幌ラーメンの老舗である「すみれ」で使用されているにんにくは全て甚作にんにくです。

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ファンド担当者:副社長 品川 功
別会社にて太陽光発電事業を行うなか、実家家業の未来を考え、農家がより安定的な収益を上げ、上場まで目指せるような会社へ成長させるための施策として再生可能エネルギー事業である太陽光発電事業の立ち上げを発案。家族経営からの脱却を図るため株式会社品川甚作農園として法人化したのち、代表である父が持つ栽培の技術力を付加価値として昇華した「甚作にんにく」のブランド化に従事。
 
企業として成長できる体制の構築
/data/fund/5357/畑.jpg

なぜ農家が発電事業を?と思われる方も多くいらっしゃるかと思いますが、これからも「農業のみ」を行っているのでは事業展開に幅を持たせることができないと考えました、と品川氏は言います。安定した収益確保のためのもう1つの柱となる事業として、太陽光発電事業を行うことに決めました。
太陽光発電による売電収益によって会社の基盤を強化し、自社の農作物を活用した「次」の事業展開を目指しています。さらには、2018年9月におこりました地震によるブラックアウトも経験しており、今後は、地域と連携して発電所で作られたエネルギーがいざという時に活用されるよう、地域貢献を果たしていきます。

品川功氏
「永く農家を続け発展させるために、農業の他に新たな収益の柱を作り会社の基盤を盤石なものへと成長させて、自社の自慢の農作物を加工品として広く展開してゆきたいと考えています。そのためにはまず、企業としての下地を固めなくてはいけません。農業はどうしても自然相手の仕事になり、市場の価格にも大きく左右されます。そこで、現在固定買取制度のある太陽光発電事業を行うことにしたのです。今回は太陽光発電所から始めますが、バイオマス燃料用の植物の栽培を昨年から始めており、今後はその燃料を使ったバイオマス発電所を運営できる農業者になることも検討しています。大きいススキのような植物で、現在バイオマス燃料として期待が高まっている植物です。

今後は、農業者が農業とエネルギー、そして食ビジネスへの展開を考えられる時代が来ること、そしてそのことを農業者が実現できるということを具体的に示すことにより、農業者に勇気と元気と自信を持っていただきたいと思っています。

農家が農業に従事しながら「儲ける」ことができる地盤を作り、農業の付加価値を高める展開を行うことができる、儲けが発生すればまた新たな展開も考えることができます。そのような利益のサイクルを作り出し、「儲かる農家」のモデルとなっていきたいと思います。」
 
事業計画
売電事業は、毎日付ききりでの業務ではないことから農業への影響は少なく、長期的に続けることができる事業です。本ファンドの担当者である品川功氏は、太陽光発電事業に精通しており、また予定発電地周辺での発電量の計測も済んでいることから、確度の高い事業計画の作成が可能となっています。

事業計画は以下となります。
設置場所:北海道滝川市滝の川町西3丁目1ー978
売電価格:32円(税抜)
パネル枚数:230枚(発電出力AC49.9kW、DC56.35kw)
想定年間発電量 約69,013kWh
 

営業者紹介

株式会社品川甚作農園/data/fund/5357/会社.jpg
【沿革】
明治時代後期に福井県より入植した品川甚作より3代続く農家であり、2015年に株式会社品川甚作農園を設立。
 

代表者紹介

代表取締役社長 品川 安夫/data/fund/5357/代表.jpg
【略歴】
1944年5月18日生まれ。
水堀中学校卒業以来、3代目として農業に従事。
2011年4月、株式会社品川甚作農園を設立し、同社代表取締役就任。土づくりからこだわる「甚作にんにく」で地域の活性化を図っている。

副社長 品川 功1968年6月19日生まれ。
大学卒業後、札幌の会計事務所に入所。約10年勤務後、公共事業の資材販売商社に就職。
在職中にコンクリート混和材メーカー(現:株式会社日本エナジーバンク)を設立し、商社を退職して現在に至る。
公共事業の資材販売に加え、土木工事業に積極的に参入し、通信事業にも合わせて参入。
土木事業と通信事業の経験を活かし、太陽光発電所の設計施工の道へ進むことを決意。
太陽光発電所の運営にあたり、北海道での雪の影響が未知数であったこともあり、コンクリートと混和材の販売でお世話になった設計事務所を頼り、九州から北上することにし、住宅の屋根上の設計施工で4,000棟ほどの実績を経験したのち、メガソーラーの設計施工、自社発電所の保有へと進むことを決意する。
金融機関の協力で、FIT40円の太陽光発電所(1.1MW)初めての自社保有を、品川甚作農園の休耕地で実現。
その後、千葉県山武市、我孫子市、群馬県高崎市、茨城県鹿嶋市などで土地を取得し発電所の運営を本格的に開始し、今後全国的に建設を順次はじめ、150MW の発電所の売電を目指して進行中。
EPCで築いた、設計・施工・管理の経験と実績を活かし、クオリティーの高い自社発電所を保有することを目的にしているが、今後は地域と連携して、安全で安心なクリーンなエネルギーをつくり供給していく会社を目指している。
 

ファンド対象事業内容

営業者が行う北海道滝川市滝の川町西3丁目1-978における太陽光発電事業であり、当該事業の売上金額に基づいて、損益の分配を行います。

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「ファンド情報 分配シミュレーション」ページをご覧ください。
 

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。
/data/fund/5357/資金使途.jpg
 

投資家特典

本ファンドに投資家特典はございません。





 
2019年7月16日 13:45【北海道 品川甚作農園】 農業×食×エネルギーの取組みが始まります‼

 お知らせ

株式会社品川甚作農園 担当の品川功です。

当農園は、北海道の南に位置する江差町字越前町という
場所で、農業生産法人を営んでおります。

/data/blog/archive/original/45921.jpg


現在は、にんにく(甚作にんにくと命名)を中心に、米、ジャガイモほか
を生産しております。


/data/blog/archive/original/45922.png
(甚作にんにく)


近年、農業は後継者不足の増加、それによる影響で耕作放棄地の増加
が進んできております。



農業者として、もっと魅力のある産業であるべきではないかと、農業の根本的な
改革を試みることにしました。
そこで、近隣では栽培のしていなかった野菜の王様であるにんにくの栽培に
チャレンジすることから始めました。



にんにくとして販売するだけではなく、にんにくを加工して食の道へ農業者が
進んでいくべきだと思ったからです。

現在、後継者不足に直面している農家は、耕作放棄地に対して時間をかけて
土づくりをするか、放置をするかです。

我々は、両方の取組みを決断しました。

時間をかけて土づくりをしても、畑に戻らない土地をエネルギー事業で活用する
ことを決めました。

再生可能エネルギーの中でも、実績値の多い太陽光発電所から始めることに
致しました。

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(太陽光発電所イメージ写真)

農業者として上場できるようなビジネスを目指して、農業者が勇気と自信を
も持ち、安心して働けるような魅力のある企業を目指します。


品川甚作農園のホームページなどもご覧ください。

【HP】
http://shinajin-farm.com/

【Facebook】
https://ja-jp.facebook.com/jinsaku.farm


 


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