ファンド詳細

受付終了 ひのきの霧 除菌抗菌スプレーファンド

新商品である消臭スプレーの事業費用を募集し、販売数の増加を目指します

一口金額21,000円 募集総額5,000,000円
事業者名株式会社光大産業 参加人数 191人
地域福島県 本宮市 分野製造
募集期間2019年3月22日~
2020年3月31日
シリーズチャレンジ!ふくしま創生プロジェクト
特典
1口につきひのきの霧(1本200ml)3本(送料・税込約4,000円相当)を会計期間中に送付
※詳細な送付時期は別途ご連絡致します。


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本匿名組合契約の名称 ひのきの霧 除菌抗菌スプレーファンド
営業者 株式会社光大産業
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 5,000,000円 (250口)
出資金募集最低総額 -
申込単位(1口あたり) 21,000円/口 (内訳:出資金20,000円 取扱手数料1,000円)
(上限口数:50口)
募集受付期間 2019年3月22日〜2020年3月31日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
※募集期間終了前であっても、営業者又は取扱者の判断により、
 本匿名組合契約の募集を終了する場合があります。
会計期間 本匿名組合の資金にて設備を導入した日の翌月1日より2年間
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回 会計期間開始日より1年後
第2回 会計期間開始日より2年後
報告日 決算日から60日以内
分配方法 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
961,538,462円
契約方法

匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。

決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行
(3)クレジットカード決済(以下のカードに対応)
ダイナースVISAMASTER

ひのきの霧 除菌抗菌スプレーファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過であり、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。

5. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

6. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

7. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

8. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

9. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

11. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

13. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

14. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

15. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

16. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

17. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

18. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、営業者が2019年12月末までに本匿名組合の資金にて設備を導入できなかった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。

19. 生産に関するリスク
本匿名組合事業の商品の生産については、原料の調達状況、設備の稼働状況、不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

20. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

21. 新商品に関するリスク
本匿名組合事業には新商品の生産及び販売が含まれます。当該新商品については、商品の研究開発スケジュールの進捗状況や研究過程における不慮の事故等により、開発が失敗に終わり、商品化できないリスクがあります。また、新商品の生産及び販売の体制構築、販路の拡大等に予想外のコストや時間を要する可能性があります。これらの結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです 。
/data/fund/4981/事業計画売上.jpg

(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について
営業者は設立47年目の会社です。創業以来に木材製品の生産販売及びそれに付随する業務を行い、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
a. 木材製品の生産
営業者は従前より木材製品の生産を行っており、既に生産に必要な原材料の仕入先、生産設備、生産技術を有しております。
b. 木材製品の販売
営業者は従前より木材製品の販売を行っており、既に販路を有しております。また、今後は過去の取引顧客への営業活動による注文獲得、卸売事業者等と連携しての営業活動等を行うことで、売上の拡大を図ります。
c. 新商品(ひのきの霧)の生産販売
本匿名組合契約の対象事業には、新商品(ひのきの霧)の生産販売が含まれます。この点営業者は、既に商品開発を進めており、今後量産体制を整備し、販売を進めていく予定です。販路の開拓については、国内外の見本市・展示会に出展をし商談を進めております。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×0.520%÷250口×1口
・リクープ後:リクープ売上金額(税抜)×0.520%÷250口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×0.980%÷250口×1口

金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口20,000円の出資の場合)
/data/fund/4981/分配シミュレーション.jpg

(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口20,000円の出資金に対し、1口分配金額が20,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/20,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

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  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう。
仕組み図
1 募集受付期間 2019年3月22日~2020年3月31日
2 会計期間 本匿名組合の資金にて設備を導入した日の翌月1日より2年間
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 決算日 第1回 会計期間開始日より1年後
第2回 会計期間開始日より2年後
5 報告日 決算日から60日以内
6 分配日 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2019年2月28日現在)
/data/fund/4981/営業者概要.jpg


【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2019年2月28日現在)
/data/fund/4981/MS概要20180920~.png
 
このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
申込方法とよくある質問 申込方法とよくある質問
>>申込方法とよくある質問
  • ひのきの霧 除菌抗菌スプレーファンド

上柳昌彦アナウンサーがパーソナリティーを務めるニッポン放送ラジオ番組「あさぼらけ」にてご紹介いただきました。
 
光大産業はこれまで、檜の木製品の製造販売を行ってきました。今回のファンドでは、新商品である消臭スプレーの販売等に係る費用を募集し、販売数の増加を目指します。
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本ファンド対象事業の魅力

檜のプロが考案する新商品展開光大産業は1972年より、檜の木製品を製造しノウハウを蓄積してきました。製品はホームセンター等への納品が多く、どうしてもディスカウント志向の商品展開が多くなっています。今後はディスカウント以外での商品を発展させるため、当社が持つ「檜」に対するノウハウを生かした「ひのきの天然抗菌プロジェクト」というブランド展開を開始しました。
第1弾として、檜の優れた抗菌作用と環境への負担低減を実現した桧バイオプラスチック「ひのきのぷら」を開発し、販売しています。

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ひのきのぷら
「ひのきの天然抗菌プロジェクト」最初の商品。2018年にGOOD DESIGN賞を受賞しました。


新商品「ひのきの霧」新商品である「ひのきの霧」は同ブランドの新商品であり、檜の加工前の素材乾燥工程で発生する水蒸気を収集し冷却・蒸留・濾過した蒸留水(消臭スプレー)です。今回のファンドで募集する資金は、ひのきの天然抗菌プロジェクトシリーズの新ラインナップである消臭スプレーの販売等の費用として使用いたします。
檜の加工工程、「乾燥」を行う時に檜より発生する水蒸気に含まれる消臭成分は、尿臭やたばこ臭、腐った魚の匂いなどに効果を発揮します。

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ひのきの霧開発 きっかけは母の介護
根本代表がひのきの霧を考案するきっかけとなったのは、母の介護を行うようになったことだと言います。自身が介護を行うようになり、介護空間には特有の「におい」が発生することを知りました。その「におい」の問題は、訪問介護を行うヘルパーさんや介護施設でも小さくない問題であることも知りました。

まずは介護空間のにおい対策のため、市販されている様々な消臭剤を使用しました。しかし、においを上乗せするだけであり(マーキング法)、時間経過に伴いにおいが復活してしまう場合が多く、十分な効果を得ることができませんでした。
そこで、自社が扱う檜を有効活用できないか研究開発を開始したのです。

根本代表は、樹木液利用に関する勉強会で得た知識から仮説を立て、テスト的に檜を乾燥させる「炉」に排気煙突を設置し、タンクを用意しました。檜を加工する際、必ず「乾燥」の行程があるため、そこで発生する水蒸気を採取しようと考えたのです。
そして想定通り、檜より発生した水分とオイルを採取することができました。この水分を自宅でスプレーしてみたところ、においがよく取れたため、本格的に商品化へ進めることにしました。
 
檜の霧の消臭効果
さっそく分析機関へ化学分析を依頼し、科学的にどのような成分に対する効果が高いのかを調べたところ、様々な種類のにおいに効果があることが判明しました。中でも特に、魚が腐ったようなにおいを発するトリメチルアミンや、尿臭の原因であるアンモニアに対して優れた消臭効果を発揮することが判明したのです。
においの復活もないため、介護の現場で発生する複合的なにおいや生ごみ、たばこのにおいなど、様々な場面での活躍が期待できます。

成分の分析も済み、本格的に商品化へ向けて試行を開始した根本代表。装置開発を様々な業者へ依頼するも、引き受けてもらえなかったり、品質を安定させ、消臭効果の高い蒸留水を得るためには加熱方法を工夫しなければならないこともわかり、製品が完成するまでに約2年間の月日がかかりました。

そして完成したひのきの霧は、既に介護の現場や宅配のドライバー・車のディーラー等の現場で使用されています。
訪問介護を行うヘルパーさんは、たくさんのご家庭を訪問するため「においの持ち込み」を常に気にしているといいます。ひのきの霧を使用すると「においの持ち込みがなくなった」と大変好評を頂いています。

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ひのきの霧使用イメージ
生ごみ入れや汚物入れに使用。不快なにおいを消臭します。
 
安心安全な消臭スプレー
ひのきの霧の原料となっている檜は全て国産のもので、香料などの添加物は一切加えていないため、ペットや小さなお子様がいる場所でも問題なく使用することができます。また、檜を原料とした消臭剤の多くは「枝葉」の部分を使用しておりますが、ひのきの霧は全て「幹」の部分より抽出された成分なので、アレルギー反応が出にくいといった利点もあります。

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環境に優しく持続可能なエコ商品
「ひのきの霧」最大の特徴は、檜の木製品の加工工程で発生した水蒸気を使用している点です。ひのきの霧を製造するための檜を用意するのではなく、同社が檜製品を製造する際の通常加工行程より副産物として生まれるものを製品に昇華させているため、資源活用の観点から見ても非常にエコな商品です。
加工過程の乾燥炉に装置を作り効率的に水蒸気を集める方法をとっているのは日本国内で光大産業だけです。

 
光大産業が考える「尽くす」ということ
光大産業の経営理念は「尽くす」こと。ひのきのぷらやひのきの霧に見られるような環境への配慮という意味での「尽くす」、また、社会貢献としての「尽くす」も同じく大切にしています。
ひのきの霧は、充填作業を外部委託し、製品にしています。この仕事は、様々な理由で仕事をすることが難しくなってしまった方が仕事復帰のための訓練となります。仕事を作り社会を循環させるという意味での「尽くす」。
光大産業は創業以来より変わらぬ環境・社会・地域への「尽くす」の想いを忘れず、新事業を進めてまいります。
 

営業者紹介

株式会社光大産業/data/fund/4981/光大産業.jpg
【沿革】
1972年5月1日 創業者、故根本庄次が本宮市高木に、資本金280万円で有限会社光大産業を設立
2007年 1月 「株式会社 光大産業」に社名を変更
2011年 3月 東日本大震災により、本社・第二工場とも被災する。しかし復旧を全社員で行い、操業停止が延べ10時間と短く、お客様への供給責任を果たした。
2015年2月 すのこ生産工場を本社工場敷地内に増設
2015年4月 山本ビニター製高周波集成機増設と共に巾接ぎ集成製造ラインを新設
2015月 本社工場北側に資材倉庫及び資材置き場増設
2016年2月 ホームページを改修バージョンアップ
 

代表者紹介

代表取締役 根本昌明/data/fund/4981/松本代表.jpg
1957年8月3日生まれ
県立安達高等学校卒業、福島大学経済短期学部卒業後、株式会社光大産業へ入社し1995年8月より代表取締役に就任。
 

ファンド対象事業内容

営業者が行う全ての事業の売上であり、当該事業の売上金額に基づいて、損益の分配を行います。

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「ファンド情報 分配シミュレーション」ページをご覧ください。

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。
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投資家特典

1口につきひのきの霧(1本200ml)3本(送料・税込約4,000円相当)を会計期間中に送付
※詳細な送付時期は別途ご連絡致します。

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(注1) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注2) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注3) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。
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