ファンド詳細受付中

未来へつなぐ 日本の大豆ファンド2

日本各地の大豆を掘り起こす!ちょっと変わった大豆問屋さん

一口金額21,600円 申込状況受付中
地域宮城県 遠田郡美里町 参加人数 85人
分野農業・畜産・林業、製造 募集総額2,600,000円
募集期間2017年5月12日~
2017年9月29日
シリーズ杜の都仙台応援ファンド
特典
1口につき、以下特典よりご選択頂けます。(いずれも3,000円相当)
①大豆カンパニーの厳選セットのご送付
②新店舗でのご利用頂ける割引券


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本匿名組合契約の名称 未来へつなぐ 日本の大豆ファンド2
営業者 株式会社大豆カンパニー
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 5,200,000円(260口)
各募集の出資募集最大総額2,600,000円 (130口)、第2次募集まで
出資金募集最低総額 -
申込単位(1口あたり) 21,600円/口 (内訳:出資金20,000円 取扱手数料1,600円)
(上限口数:100口 各募集50口)
募集受付期間 2017年5月12日〜2017年9月29日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 2017年10月1日~2019年9月30日
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回 2018年9月30日
第2回 2019年9月30日
報告日 決算日から60日以内
分配方法 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
400,000,000円
契約方法

匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。

決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行
(3)クレジットカード決済(以下のカードに対応)
ダイナースVISAMASTER

未来へつなぐ 日本の大豆ファンド2の締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。

5. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

6. 仕入リスク
本匿名組合事業の製品の製造については、原料の調達状況、製造設備の稼働状況、製造過程における不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

7. 販売リスク
本匿名組合事業で製造する製品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

8. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。 

9. 経営陣の不測の事態に係るリスク
営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

10. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

11. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

12. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

13. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

14. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

15. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

16. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

17. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

18. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

19. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

20. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。

21. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業で生産する製品が原因で食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

22. 店舗を撤退するリスク及び業態を変更するリスク
営業者が、本匿名組合事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には店舗を撤退する可能性があり、その場合、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。また、営業者が、本匿名組合事業の業態のままでは事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には業態を変更して事業を継続する可能性があり、その場合、当初の事業計画上の売上金額を達成することができなくなるリスクがあります。

23. 移転新設に伴うリスク
本匿名組合事業では、営業者が運営する店舗の移転新設を計画しておりますが、この移転新設に予想外の時間又は費用を要したり、出店計画がなくなる可能性があります。これらの結果、事業計画どおりの売上が計上できなくなるリスクがあります。
 

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです。
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(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について
営業者は設立19年目の会社です。創業以来、大豆及び大豆製品の仕入販売としており実績を積み上げてきました。今後は以下の施策に伴い、事業計画の達成を図ります。
a.  大豆の仕入
営業者は従前より大豆の仕入を行っており、既に仕入先を有しております。
b. 大豆及び大豆製品の販売
営業者は従前より大豆及び大豆製品の販売を行っており、既に販路を有しております。今後は人員体制の整理による営業体制の強化、自社店舗の移転による客数の増加及び新商品の発売により売上の拡大を図ります。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×1.3%÷260口×1口
・リクープ後(累計売上金額(税抜)が470,000,000円(税抜)以下の場合):
リクープ売上金額(税抜)×1.3%÷260口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×0.9%÷260口×1口
・リクープ後(累計売上金額(税抜)が470,000,000円(税抜)を超える場合):
リクープ売上金額(税抜)×1.3%÷260口×1口+(470,000,000円(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×0.9%÷260口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-470,000,000円(税抜))×0.1%÷260口×1口
 

金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口20,000円の出資の場合)

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(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口20,000円の出資金に対し、1口分配金額が20,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/20,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

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  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう。
仕組み図
1 募集受付期間 2017年5月12日~2017年9月29日
2 会計期間 2017年10月1日~2019年9月30日
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から60日以内
5 決算日 第1回 2018年9月30日
第2回 2019年9月30日
6 分配日 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2017年2月28日現在)
/data/fund/3405/営業者概要.png

【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2017年2月28日現在)
ミュージックセキュリティーズ会社概要
このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
申込方法とよくある質問 申込方法とよくある質問
>>申込方法とよくある質問
  • 未来へつなぐ 日本の大豆ファンド2

宮城県遠田郡美里町にある大豆カンパニーは普通の卸業者とは少し違う取り組みをすることで、日本各地の大豆の魅力を発信しています。日本には数千種類の大豆があるといわれていますが、それは農家の方が細々と育てているため、なかなか市場には出回らないものも多いといいます。大豆カンパニーでは、そんな農家さんに直接アプローチをかけることで、日本各地の大豆を取り扱っています。今後さらに大豆の種類の開拓をしていくにあたり、新しい情報発信のツールを考えている大豆カンパニー。本ファンドでは、そのための資金を募集します。大豆カンパニーの様々な取り組みとともに、ご紹介します。
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代表者インタビュー

取り扱う大豆の種類は日本トップレベル!
宮城県美里町にある大豆カンパニーでは、納豆や豆腐、味噌、きなこなどの原料である大豆の卸や、自社製品の大豆加工品の販売を主な事業としています。特徴は取り扱う大豆の種類の多さ。種類の多さは日本でもトップクラスだと言います。
「うちのような小さい卸の会社ですと、大量仕入れ、大量販売を行う大手とは違うところでメリットを出さなければならない。取り扱い品種の多さがうちの魅力ですね」と語る本木代表。日本各地の特産大豆を掘り起こすことが目標だと言います。
「今でこそたくさんの農家さんにご協力いただいていますが、入社当時の二十歳ぐらいに飛び込みで訪問した時は怪訝な目で見られていたでしょうね。大豆を育てていると分かれば、いきなり電話で『大豆作ってるんですか?見せてください』とか『この品種作ってください』とかガンガン頼んでいましたから」。
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そんな様々な種類の大豆を扱う大豆カンパニーで製造・販売している納豆は、十数種類ほど。黒豆を使用したものなど変わり種がたくさんあります。「日本には数千種類もの大豆があると言います。できれは日本国内にある全ての大豆を納豆にしてみたいです。生きているうちに全てと言うのは、難しいでしょうが」と笑う本木さん。

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「各県、各地域に昔から、味が良いということで、細々とおばあちゃん一人が畑でやっていて残っているような大豆がたくさんあるんです。なかなか日の目を浴びられない、そういった大豆を少しずつ掘り起こしていきたい。地域おこしとかで『おらが村の大豆』といった風に活用していることもあるので、そこにも貢献できるのではないでしょうか?」。
 
問屋が農家とメーカーのマッチング!?
二代目社長である本木さんが家業を継ぐきっかけは些細なことだったといいます。
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「実際働くまで、事業内容に詳しいわけでもなく、豆腐もそこまで好きではなかったです」と苦笑い気味の本木代表。
「それまで食べてきた豆腐は、どこでも買える100円以下のものばかりでした。でもここで働き始めて、こだわりのある農法で作られた農家さんの豆を、メーカーさんがこだわりを持って使用し、作られた豆腐を食べた時においしいと思えた。お客様に好きにさせてもらったという感じですね」。
そんな本木さんは、ただの卸業者としての役割だけでなく、最近面白い働きかけをしています。
「メーカーさんと農家さんが、お互いのこだわりや要望などを直接やり取りできるようにとマッチングするような取り組みをはじめました。実際の声を聞いた方がお互いにいいものが作れると思うのです。農家さんのこだわりを聞けば、メーカーさんは原料も無駄にしないようにする。また、メーカーさんのそんな姿を見れば、農家さんもさらにいいものを作ろうと頑張り、相乗効果が生まれる。自分達が両社の間に入ることにより、橋渡しをして、直接話ができる場を設けているんです。書類上の取り引きで終わるのではなく、人と人を繋ぐことによってできる新しい商品があるのではないでしょうか?農場に直接足を運び、農家さんの声を聞き、協力体制を築いてきた大豆カンパニーだからできる仕事です」。
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情報を届けることで、さらなる大豆の魅力を引き出す!
大豆カンパニーでは、ホームページでの納豆や、味噌、いり豆などの加工商品の販売以外にも、仙台市内の店舗でカフェの経営も行っています。
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「元々私が食べるのが好きだったという事と、今まで卸業中心でBtoBの仕事しかしたことがなかったため、個人向けの事業をしてみたいという気持ちから始めた事業です」。
取り扱いのメイン商品は豆乳を使用したスムージーやラテ、甘酒などのドリンクメニューや、ホットサンドなどカフェメニューが中心です。これらのカフェの商品を合わせ、大豆カンパニーで加工・販売している商品は国産の大豆を使用しています。

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【扱う商品の原材料は国内産、地場産食材優先使用、化学調味料不使用】
●国産豆乳/国産大豆専門店が厳選した濃厚で大豆の甘みを最大限に引き出した風味豊かなオリジナル豆乳。
●直火式ホットサンド/無添加のパンを使用し、直火式バウルーで外はカリッと中はフワッ~。合わせる具材と醸し出すジューシーさが絶妙なうまさ。
●味のブランド宮城乳酸豚/風土豊かなここ宮城で生まれた乳酸豚。乳酸の力で健康に飼育され、さっぱりだけど旨みが強い。ホットサンドの具材として無添加特製ベーコンと挽肉をふんだんに使用。
●まじめな蜂蜜(国内産非加熱)/農業と蜜蜂が協力して出来た安心・安全な蜂蜜です。
●大豆食品/全て国産大豆を使用し、手間暇をかけ余計なものを一切使用せず大豆本来の美味しさで作り上げた品々。大豆のプロが厳選して作った大豆食品。
●日田天領水/大分県日田市の天然活性水素水とも呼ばれる水を飲食用に使用しております。
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「本当は全てオーガニック大豆に転向していきたいという気持ちはあるんです。でもなかなか日本国内だとそれが難しい。1年に日本で生産される大豆は20万tで、その内有機栽培の大豆は1千tぐらいしかない。提携している農家さんの中でも育てている所もあるのですが、やっぱり少ない。今後、取り扱う種類を増やしていくことはもちろんなのですが、オーガニック大豆の取扱も増やしていきたいと思っています」。
そのためには、情報発信をし、多くの方に大豆カンパニーのファンになっていただきたいと本木さんは語ります。
「ブランドの情報発信ツールとしてのホームページの確立はできているので、今後は販売ツールとしてのホームページを展開していきたいと思っています。また、店舗もスタンドバーぐらいの規模でしかないので、今後はもう少し広い店舗をかまえ、販売のホームページと連動しながら販売の環を広げていきたい。より多くの方に知ってもらうための手段を考えています」。
一緒に応援することで、私たちがまだ知らない、おいしい大豆を食べることができそうですね!
 

営業者紹介

株式会社大豆カンパニー
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平成9年 株式会社エムアールとして創業
平成23年 株式会社大豆カンパニーへ社名を変更
宮城県美里町にて、こだわりの国産大豆を取り扱い、加工メーカーに販売

会社WEBサイト
ソイ&カフェ センズ
 

代表者紹介

代表取締役 本木 純
宮城県美里町出身。
高校卒業後、大学進学するが、平成11年に中退し家業である株式会社大豆カンパニー(旧株式会社エムアール)に就職。
平成21年に代表取締役就任。
二十歳のころから日本各地の農家をまわり、その土地ならではの大豆を取り扱うように。
大豆の卸売り業に加え、現在は自社サイトでの通販や、仙台市の店舗での商品提供を行っている。
 

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。
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なお、上記の資金使途は下記の各募集の総額となります。
 ・第1次募集 「未来へつなぐ 日本の大豆ファンド1」 2,600,000円
 ・第2次募集 「未来へつなぐ 日本の大豆ファンド2」 2,600,000円
 

ファンド対象事業内容      

本匿名組合の対象事業は、出資金を用いて営業者が行う事業全体のことであり、本匿名組合事業の成果をもって、損益の分配及び出資金の返還を行います。
なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。
 

投資家特典

1口につき、以下特典よりご選択頂けます。(いずれも3,000円相当)
①大豆カンパニーの厳選セットのご送付
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(扱う商品は以下をご参照ください)
 http://www.mr-soy.co.jp/soyproducts.html
※セット内容はおまかせとなります。
※写真はイメージです。

②新店舗でのご利用頂ける割引券
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(店舗で扱うメニューは以下をご参照ください)
 http://www.e-senz.biz/menu.html
※メニューは今後変更となる可能性がございます。
※写真はイメージです。


 
(注1) お申込口数の状況を確認の上、複数口数お申込の場合に、複数回に分けてお届けする場合もございます。
(注2) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注3) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注4) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。


 

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