ファンド詳細償還済

Kaien就労支援ファンド

一口金額50,000円 申込状況償還済
地域東京都 秋葉原 参加人数 129人
分野教育、医療、福祉 募集総額11,700,000円
募集期間2012年6月30日~
2013年6月27日
シリーズ
特典
・講演会等へのご招待
・事業の進捗状況に関するご報告
・ご希望者の方はHPにお名前を記載


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本匿名組合契約名称 Kaien就労支援ファンド
営業者 株式会社Kaien
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資募集最大総額(口数) 11,700,000円(234口)
申込単位(1口あたり) 50,000円
(上限口数:20口)
取扱者の報酬 ・取扱手数料:出資金の5.50%(税込)
・運営手数料:出資金の1.05%/年(税込)
募集受付期間 2012年6月30日~2013年6月27日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 本匿名組合事業開始月の翌月1日から4年間
契約期間 本匿名組合契約成立日~会計期間終了日
決算日 第1回:会計期間開始日から1年後
第2回:会計期間開始日から2年後
第3回:会計期間開始日から3年後
第4回:会計期間開始日から4年後
分配方法 決算日より60日を超えない日から随時、引き出し可能
リクープ売上金額 111,428,572円(累計)
2,321,429円(月平均)
契約方法 匿名組合員になろうとする方は、書面又は取扱者のウェブサイトより
お申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結
します。

なお、本契約は、出資者が出資金の払込をすること及び取扱者が出資
者の本人確認をすることをもってその効力を生じます。従って、出資
金が払込まれていても本人確認ができない場合には、申込がキャンセ
ルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の
取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込み
ください。
決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行 三菱東京UFJ銀行 みずほ銀行
イーバンク銀行 ジャパンネット銀行

Kaien就労支援ファンドの締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、営業者の判断の下に事業内容の変更等を行う可能性がございます。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません(ただし、クーリング・オフ期間を除きます)。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。また、本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク

本匿名組合契約に基づく金銭分配は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払のみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上営業の成果によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払が行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回る可能性があります。

4.営業者の信用リスク

本匿名組合契約に基づく分配金額の支払が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する分配金額の支払請求権には、何ら担保が付されていません。本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払が行なわれないリスクがあります。

5.取扱者の信用リスク

本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払および出資金の返還は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合にかかる分配金額の支払が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われない可能性があります。

6.障害者自立支援法等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、障害者自立支援法等の関連法に基づきます。営業者が法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる指定が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。また、同法等関連法の変更にともない、報酬等が増減するリスクがあります。

7.経営陣の不測の事態に係るリスク

本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

8.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク

営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。
・リクープ前:リクープ前売上高(税抜)×10.50%÷234口×1口
・リクープ後:リクープ売上高(税抜)×10.50%÷234口×1口
+(リクープ後売上高(税抜)-リクープ売上高(税抜))×2.00%÷234口×1口

分配金額のシミュレーション

営業者が開設する東京都の新拠点は40坪程度の施設を予定しております。本施設の定員につきましては、本施設の広さの場合、関連法制上は、最大30名程度まで定員を拡大することができます。しかし、最大定員数にて申請を行うと、営業者の雇用者数も増やすことが求められリスクも増加します。売上を確保しながらコストを抑えるため、営業者は最大定員数を20人として東京都に事業所指定を申請する予定です。今後、訓練の申込状況等に応じて、適宜、最大定員数拡大を検討してまいります。

また、報酬単価につきましては、平成24年1月31日に提出された「平成24年度障害者福祉サービス等報酬改定の概要(案)」を参照しております。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021jyi-att/2r98520000021k5t.pdf
具体的には、利用定員が20人以下の場合は、833単位/人・日、1単位あたり10.89円となりますので、報酬は9,071円/人・日を想定しています。ただし、今後、政府による改定により、増減が生じる可能性があります。

営業者は、発達障害者の就職率を高めることで、一人でも多くの方に施設を利用していただき、発達障害者が職業人として活躍する場を増やすことを目指します。

本匿名組合契約における分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。
(1口50,000円の出資の場合)



(注1)シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上高を保証するものでもなければ、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(注2)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。表中の金額・数値の算出にあたり、本匿名組合事業に要した費用は本匿名組合契約説明書作成時点における見積もりを使用しております。そのため、実際の費用の支払いが見積もりを下回った場合など、匿名組合員に対する分配金額は表中の数値とは異なる可能性があります。
(注3)表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口50,000円の出資金に対し、1口分配金額が50,000円となる時点を償還率100%としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/50,000円
(注4)匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20%の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注5)お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。(金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。)


お客様の振込先
銀行口座
お振込手数料
(分配金額が3万円未満) (分配金額が3万円以上)
三菱東京UFJ銀行 315円 315円
みずほ銀行 315円 315円
三井住友銀行 210円 315円
楽天銀行 50円 50円
ジャパンネット銀行 52円 52円
その他銀行 315円 315円

  • ファンド詳細ページ(本ページ)の「このファンドを申し込む」ボタンをクリック。
  • ログインする※ユーザー会員登録されていない方は会員登録をしてください。
  • ファンド詳細情報、説明書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び本人確認資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう!
仕組み図
1 募集受付期間 2012年6月30日~2013年6月27日
2 会計期間 本匿名組合事業開始月の翌月1日から4年間
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日より45日を超えない日
5 決算日 第1回:会計期間開始日から1年後
第2回:会計期間開始日から2年後
第3回:会計期間開始日から3年後
第4回:会計期間開始日から4年後
6 分配日 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2012年6月30日現在)


【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2012年6月30日現在)


このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
>>申込方法とよくある質問
  • Kaien就労支援ファンド

Kaienとは

発達障害者の多くは、長所を活かすことによって、それぞれの職場を通して社会に貢献できます。Kaienは、発達障害者が職業人として活躍する場を増やすことを目指しています。

テレビ東京報道番組「ワールドビジネスサテライト」にて、「発達障害者の解説」「Kaienのサービスの紹介・鈴木社長のインタビュー」をして頂いております。ぜひ、ご覧ください。

>>ワールドビジネスサテライト(2012年4月5日放送)

Kaienは、発達障害に関係する3事業を展開しています。(1) 行政などから受託した職業訓練を実施する就労支援事業、(2)登録者を企業に障害者雇用枠で紹介する人材紹介事業、(3) 10代向けの社会スキル向上塾であるTEENSを運営する教育事業です。
 

 
Kaienウェブサイト(外部サイト)


>>Kaienの就労支援事業について
>>2012年7月16日 第4回 Small but Big
>>2012年7月15日 第3回 発達障害者の力を生かしてお金を稼ぐ
>>2012年7月14日 第2回 職業訓練修了生の8割が就職 定着率も9割以上
>>2012年7月13日 第1回 発達障害者と就職

 

 

一般枠と障害者枠の狭間の不安定な就業環境で苦しむ発達障害者

発達障害は、暗黙のルールを理解することや即座のコミュニケーションを取ることが苦手という特性があります。全人口の1~5%が発達障害者と推定されています。Kaienが主として対象としている発達障害者は知的に遅れのないケースが多く、学生時代までは「変わった子」程度で育ってきます。

しかし、常に変化する顧客のニーズを斟酌しながら、暗黙のルールを読み、サービスを提供していくような現代の就業環境では、就職できなかったり、定着できなかったりなどの問題が発生しています。多くは、見えにくい障害特性であるため、一般枠と障害者枠の狭間の不安定な就業環境で苦しんでいます。

また、障害者雇用では、半数の企業が法定雇用率(全従業員のうち1.8%(2013年度から2.0%)は障害者手帳の保有者であること)を満たしておらず、障害者雇用の対策に追われています。厚生労働省は、障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業(障害者の就職を支援する訓練施設)を社会福祉法人、NPO法人、そして民間企業に委託しています。しかしながら、全国で1,000を超える就労移行支援事業において、過去2年間就労者がゼロであったところが9割を占めており、就労があったところはわずか1割です。

Kaienは、トレーニング数73人、就業者数57人(2012年6月30日時点実績) の実績を誇っています。

発達障害者の就業訓練を行う人材雇用を目的としたファンド

Kaienは、横浜等での実績から障害者雇用を目指す企業と連携できるようになったことで、10人単位で発達障害者の雇用を依頼されるようになるなど、安定的に就職枠を確保できるようになり、発達障害の当事者・家族から注目が高まっています。

現在、Kaienが展開している施設だけでは、急激に拡大した需要に対して、十分な人数の訓練を行うことができません。そこで、2012年10月をメドに、新施設を東京都内に展開する予定です。また、都内施設開設後には、早急に、大阪や名古屋など大都市圏への全国展開を進めていきたいと考えております。

発達障害者就労支援施設の開設にあたっては、関連法制により、最大定員数に応じて人員を雇用することが定められている一方で、実際の利用者人数は不確定であるというリスクがあります。また、行政より営業者が受け取ることができる報酬は、同法等によって定められています。

今回、Kaienは最大定員数を20名として申請することを予定しており、その場合、5.2人の雇用が義務づけられております。そこで、訓練実施者の人件費の一部を資金使途として、募集いたします。
 

ファンド資金使途

営業者は出資募集最大総額の出資金の使途として、次を予定しております。

(注1)出資金11,700,000円×5.50%=643,500円(税込)
(注2)出資金11,700,000円×1.05%×4年=491,400円(税込)
(注3)上記、合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には最終分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。

 

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 - 事業の進捗状況に関するご報告
 - ご希望者の方はHPにお名前を記載
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