ファンド詳細

運用中 茅野まちづくり太陽光発電所ファンド

1口3万円から参加できる日本の再生可能エネルギー比率向上

一口金額31,710円 申込状況運用中
地域長野県 茅野市、諏訪市 参加人数 74人
分野エネルギー 募集総額4,710,000円
募集期間2015年12月17日~
2016年3月31日
シリーズセキュリテエナジー
特典
地域の特産物(6,000円相当、送料込)


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本匿名組合契約の名称 茅野まちづくり太陽光発電所ファンド
営業者 株式会社イースリー
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 4,710,000円 (157口)
出資金募集最低総額 -
申込単位(1口あたり) 31,710円/口 (内訳:出資金30,000円 取扱手数料1,710円)
(上限口数:157口)
募集受付期間 2015年12月17日~2016年3月31日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 本匿名組合事業が開始した日の翌月1日から10年間
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回 2017年4月30日
第2回 2018年4月30日
第3回 2019年4月30日
第4回 2020年4月30日
第5回 2021年4月30日
第6回 2022年4月30日
第7回 2023年4月30日
第8回 2024年4月30日
第9回 2025年4月30日
第10回 2026年4月30日
報告日 決算日から45日以内
分配方法 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
22,428,572円
契約方法 匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。
決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行

茅野まちづくり太陽光発電所ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過です。今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

6. 経営陣の不測の事態に係るリスク
営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7. 資金繰りが悪化するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

9. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

10. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

11. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

12. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

13. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

14.許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

15. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

16. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に払い込まれた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。

17. 事業環境の変化に伴うリスク
本匿名組合事業である「太陽光発電事業」の事業計画は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により「買取価格は1kWhあたり32円(税抜)または27円(税抜)」、「買取期間は20年」が実行されることを前提としており、将来、買取価格、買取期間に変更が生じた場合、事業の遂行に支障をきたし、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。また、事業計画上の日照時間について、近隣に建物が建設される等の理由により日差しが遮られ、想定していた日照時間が確保できなくなり、事業の遂行に支障をきたし、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の本匿名組合契約会計期間(10年間)の累計売上金額(税抜)は26,046千円(年平均売上金額2,605千円)であり、本匿名組合における累計リクープ売上金額(税抜)は21,907千円(年平均売上金額2,191千円)です。


(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について
営業者は本事業が初めての太陽光発電事業となりますが、営業者の代表者が代表取締役を務める株式会社地域エネルギーイニシアティブにて、約2メガワットの太陽光発電所の運営を行っております。その実績とノウハウを活かし、以下の施策を実施することで、事業計画の達成を目指します。

a. 設置場所の確保すること
太陽光発電設備を設置するためには、設置場所が必要となりますが、営業者は、長野県茅野市周辺の民間の建物の所有者より借り受ける屋根の上に合計49.5kWの太陽光発電設備を設置する予定です。

b. 想定している発電ができる設備を入手、設置し、予定ごおりの電力を発電できること
営業者は、株式会社地域エネルギーイニシアティブの太陽光発電設備の設置に関する業務を受託しており、太陽光発電設備の設置のノウハウを有しています。また、株式会社地域エネルギーイニシアティブの太陽光発電所の実績に基づいて日射量を算出しています。

c. 電力を予定した価格で販売できること
電力の買い取りに係る必要な申請は完了しており、発電した電気を、46.5kWについては32円/kWh(税抜)、3kWについては27円/kWh(税抜)にて電力会社に売電する予定です。



分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×21%÷157口×1口

・リクープ後:リクープ売上金額(税抜)×21%÷157口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×21%÷157口×1口



金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口30,000円の出資の場合)



(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注4)お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。(金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。)

お客様の振込先
銀行口座
お振込手数料
(分配金額が3万円未満)(分配金額が3万円以上)
三菱東京UFJ銀行324円324円
みずほ銀行324円324円
三井住友銀行216円324円
楽天銀行51円51円
ジャパンネット銀行54円54円
その他銀行324円324円

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  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう。
仕組み図
1 募集受付期間 2015年12月17日~2016年3月31日
2 会計期間 本匿名組合事業が開始した日の翌月1日から10年間
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から45日以内
5 決算日 第1回 2017年4月30日
第2回 2018年4月30日
第3回 2019年4月30日
第4回 2020年4月30日
第5回 2021年4月30日
第6回 2022年4月30日
第7回 2023年4月30日
第8回 2024年4月30日
第9回 2025年4月30日
第10回 2026年4月30日
6 分配日 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2015年11月30日現在)


【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2015年11月30日現在)


このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
>>申込方法とよくある質問
  • 茅野まちづくり太陽光発電所ファンド
本ファンドは、既に2メガワットの太陽光発電所事業の実施実績のある株式会社イースリーの山本代表が新たに実施する約50キロワットの太陽光発電事業に必要な資金の一部を1口3万円で募集致します。固定買取価格で10年間電力会社へ売電を行い、その売上金額に応じて、投資家の皆さんへ分配を致します。

本ファンド対象事業の魅力

1口3万円から参画できる日本の再生可能エネルギー比率を高める事業。
日本におけるエネルギー供給は、8割以上を石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が占め、かつ、そのほとんどを海外に依存しています。この状態による問題点は、新興国の経済発展に伴うエネルギー需要増大により化石燃料の市場価格が乱高下し、エネルギー市場が不安定化していること。化石燃料の利用に伴い発生する温室効果ガスを削減しなければいけないことなどが挙げられています。

この問題点を解決するために、日本では、再生可能エネルギーの構成比率を引き上げる方針となり、2012年には固定買取価格制度が開始。その後、順調に再生可能エネルギーの比率は伸びている状況となっています。

スマートジャパンから引用

国全体の発電電力量と再生可能エネルギーの比率。出典:資源エネルギー庁、電気事業連合会

現在、政府では2030年までに水力除く再生可能エネルギーの比率を約20%と見込んでおり、その達成のためには、再生可能エネルギー発電所が増加することが求められています。

固定買取価格制度に基づき、固定価格で全量売電可能な安定した事業特性
本ファンドの対象事業は、長野県茅野市周辺の民間の建物の所有者より借り受ける屋根の上に合計49.5kWの太陽光発電設備を設置する予定です。電力の買取に係る必要な申請は完了しており、発電した電気は、46.5kWについては32円/kWh(税抜)、3kWについては27円/kWh(税抜)にて電力会社に売電する予定です。本ファンドは、10年間分の売電売上に基づいて分配を致します。

また、本ファンド対象事業は、長野県より、自然エネルギー地域発電推進事業および低酸素地域づくり事業化計画策定支援事業として補助金を受けることも決定しています。

長野県茅野市で2メガワットの太陽光発電事業実績に基づく事業計画と運営ノウハウ

本ファンドの営業者である株式会社イースリーの山本永代表は、地域金融機関とも連携し、同じく代表を務める株式会社地域エネルギーイニシアティブにて、長野県茅野市に2メガワットの太陽光発電事業を開始。2014年12月からは売電を開始しています。
今回のファンド対象として新たに実施する太陽光発電所事業については、この実績に基づいて日射量や発電量を計算しており、降雪に伴う太陽光発電所運営についても実績を活かした対応を行っていく予定です。
事業計画通り推移した場合においては、投資家特典の金額換算分の合計で約136%の償還率を予定しています。(事業計画通り実施できない場合においては、元本を下回る可能性もあるためご考慮の上、投資してください)

営業者紹介

株式会社イースリー
平成23年12月設立。長野県茅野市において、地域主導型の再生可能エネルギー関連事業として、電気事業、発電事業、熱供給事業等を行っています。

代表者紹介

代表取締役 山本 永

三鷹市出身。ジョージワシントン大学中退。2000年より株式会社まちづくり三鷹にて、みたか子育てネット、三鷹電子商店街など、地域に密着した情報サイトをワークショップ形式にて、市民との協働で構築。その後、海士町にて総務省のICT事業等を推進するなど、まちづくりにかかわる事業を展開。2007年より長野県茅野市に住居を移し、長野県茅野市において、地域主導型の再生可能エネルギー事業を開始。株式会社地域エネルギーイニシアティブを設立し、代表として2メガワットの太陽光発電事業も実施している。

代表者メッセージ
豊かな自然めぐまれている地方は、長野県茅野市に限らず再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域です。ただ、残念なことに固定価格買取制度は、資本力のある企業の参入が中心となっています。
本プロジェクトは、再生可能エネルギー事業を、市民の屋根に市民の資金で太陽光発電事業を実施することが目的です。また、出資者の皆さんには、発電を通じて蓼科、八ヶ岳、諏訪湖に挟まれた茅野地域の天気や自然環境に関心を持っていただき、10年間の長いお付き合いをさせて頂き、ぜひともおいでいただければ幸いです。

ファンド対象事業内容

本匿名組合契約に基づき、営業者が行う太陽光発電事業のことをいいます。

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。

(注1) 上記、合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には最終分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2) 出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3) 状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、匿名組合出資金を充当することがあります。
(注4) 本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても匿名組合出資金は必要に応じて営業者が資金使途内容に従い使用することがあります。

投資家特典

1口3万円あたり、八ヶ岳農場などの特産物6,000円相当詰合せ(送料・税込)のご送付

画像はイメージです。

(注1) 出資口数により、内容が変わる場合がございます。詰め合わせの内容は、おまかせください。
(注2) お申込口数の状況を確認の上、複数口数お申込の場合に、複数回に分けてお届けする場合もございます。
(注3) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注4) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注5) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。
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