ファンド詳細運用中

世界が認めた食の遺産 木曽すんきファンド

伝統の発酵食品で御嶽山の復興を応援

一口金額21,140円 申込状況運用中
地域長野県 木曽町 参加人数 197人
分野食品製造、酒 募集総額5,240,000円
募集期間2015年7月8日~
2015年12月29日
シリーズ
特典
1口につき信州木曽の美味しい詰合せセット(5,000円相当、送料込)を契約期間中に1回送付


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本匿名組合契約名称 世界が認めた食の遺産 木曽すんきファンド
営業者 アルプス物産株式会社
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 5,240,000円 (262口)
申込単位(1口あたり) 21,140円/口 (内訳:出資金20,000円 取扱手数料1,140円)
(上限口数:50口)
募集受付期間 2015年7月8日~2015年12月29日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 2016年1月1日~2018年12月31日
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回決算日 2016年12月31日
第2回決算日 2017年12月31日
第3回決算日 2018年12月31日
報告日 決算日から45日以内
分配方法 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
23,926,941円
予想リクープ
年額売上金額(税抜)
7,975,647円
契約方法 匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。
決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行

世界が認めた食の遺産 木曽すんきファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ。)には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行われないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。なお、リクープが実現できない場合において、残存在庫が存在しても債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。

5.取扱者の信用リスク
本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
なお、取扱者では、出資金の受取口座として普通預金を利用しておりますが、その後の資金管理については、取扱者から倒産隔離された信託口座により分別管理を行っています。
・出資金の取扱い:出資金は、取扱者の普通預金口座で受け取り、一定期間毎に信託口座に移動され分別管理が行われます。その後、信託口座から営業者へ送金されます。
・分配金の取扱い:分配金は、営業者から取扱者の信託口座へ送金され分別管理が行われます。その後、信託口座から匿名組合員へ分配金が支払われます。

6.製造リスク
本匿名組合事業の製品の製造については、原料の調達状況、製造設備の稼働状況、製造過程における不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

7.販売リスク
本匿名組合事業で製造する製品については、営業者の判断の下、個人の消費者を中心に販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価および想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の損益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

8.クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に滞留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

9.経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

10.資金繰りが悪化するリスク
営業者は、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。

11.資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、本匿名組合事業を開始することができないリスクがあります。また、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

12.債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

13.匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク
契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

14.事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

15.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

16.食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業で生産する製品は、何かしらの原因により営業者の販売した製品が原因で食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

17.大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続的に悪影響を及ぼすリスクがあります。

18.風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

19.許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

20.訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

21.本匿名組合契約未完成のリスク
出資金募集最低総額(2,500,000円)に満たない場合、本匿名組合契約は終了します。そのため、本匿名組合契約が未完成となる可能性があります。すでに払い込まれた匿名組合出資金については返還いたします。この場合、当該匿名組合出資金に利息は付きません。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上の売上について
事業計画上の本匿名組合契約会計期間(3年間)の累計売上金額(税抜)は30,719千円(年平均売上金額10,239千円)であり、本匿名組合における累計リクープ売上金額(税抜)は23,926千円(年平均売上金額7,975千円)です。なお、営業者の前期(2014年4月~2015年3月)の売上金額(税抜)は5,566千円です。


(2)事業計画上の実現施策について
営業者は山菜、野菜の各種漬物・惣菜の製造販売事業を昭和43年より営んできました。最近、塩を使わないで乳酸発酵させた「すんき」という長野県木曽地方で昔からつくられてきた漬物が、無塩で食物繊維が豊富な健康食品として注目が集まっています。営業者が製造販売する「すんき」も知名度の向上と共に販売量も増加していますが、限られた時期で収穫される原材料の冷蔵設備がないために年間を通した販売ができず、売上が伸び悩んでいます。そこで、出資金で冷蔵設備を購入し、売上の増加を計画しております。

a. 原材料の確保
既存の仕入先より、必要な量の原材料を仕入れることができる見込です。また、今後、原材料調達量の増加も視野に入れ、新規の農家の確保も行っています。また、出資金で購入する冷蔵設備により、年間を通じて安定的に製品を製造するだけの原材料を保存することが可能となります。

b. 製品の製造
冷蔵設備の導入することで年間を通じ原材料を入手することができれば、必要な量の製品を既存の設備にて製造することが可能です。

c. 製品の販売
現状、10月下旬~4月頃までの販売期間(5-6ヶ月間)で対象製品の販売を行ってきました。出資金で購入する冷蔵設備により、年間を通じて製品を販売することができるようになり(12ヶ月間)、売上の増加が見込めます。増産した製品については、既存の販売ルートを利用し販売することができます。また、健康食品としての売出しにより、新規の顧客層の確保も見込んでいます。



分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×21.9%÷262口×1口

・リクープ後:リクープ売上金額(税抜)×21.9%÷262口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×10%÷262口×1口



金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口20,000円の出資の場合)



(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口20,000円の出資金に対し、1口分配金額が20,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/20,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注4)お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。(金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。)

お客様の振込先
銀行口座
お振込手数料
(分配金額が3万円未満)(分配金額が3万円以上)
三菱東京UFJ銀行324円324円
みずほ銀行324円324円
三井住友銀行216円324円
楽天銀行51円51円
ジャパンネット銀行54円54円
その他銀行324円324円

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  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう。
仕組み図
1 募集受付期間 2015年7月8日~2015年12月29日
2 会計期間 2016年1月1日~2018年12月31日
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から45日以内
5 決算日 第1回決算日 2016年12月31日
第2回決算日 2017年12月31日
第3回決算日 2018年12月31日
6 分配日 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2015年6月30日現在)


【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2015年6月30日現在)


このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
>>申込方法とよくある質問
  • 世界が認めた食の遺産 木曽すんきファンド
御嶽山の麓、木曽町のアルプス物産株式会社は地域の伝統食品である赤かぶの葉をつかった「すんき漬」の製造販売を行っています。塩を使わず植物性乳酸菌で発酵させた「すんき漬」は健康面での有効性が注目され、メディアにも多く取り上げられています。認知度の向上に伴い、過去3年で生産量は1.6倍に増えました。その一方で、2014年度に生産した商品は約3ヶ月で完売してしまうなど、まだまだ生産量が需要の伸びに追いついていません。生産量を増やし売上を拡大させるため、本ファンドの資金を通じて冷蔵庫を購入し、通年販売できる体制を整えます。投資家の皆様には、信州・木曽の美味しいもの詰合せセット(すんき漬・赤かぶ・野沢菜・白菜キムチ・そばなど、5,000円相当・送料込み)を1口につき1セット贈呈します。

本ファンド対象事業の魅力

「米は貸しても塩は貸すな」 塩を使わない木曽の伝統的発酵食品
御嶽山の麓に位置し、「米は貸しても塩は貸すな」と言われるほど塩が貴重だった木曽地域の伝統食品「すんき漬」は、赤かぶの葉を塩を使わず植物性乳酸菌だけで発酵させてつくります。無塩食品であることや食物繊維が豊富であること、また乳酸菌の効用から整腸作用、抗がん作用が期待されるなど健康面での効果が注目され(東京農大岡田早苗教授、信州大保井久子教授研究等より)、 健康食品としてテレビをはじめ各種メディアで多数取り上げられています。

※メディア掲載例
2009年11月23日:NHK「生中継 ふるさと一番」(全国版)
2011年1月13日:NHK「あさイチ」(全国版)
2011年2月10日:NHK「ゆうどきネットワーク」(全国版)
2013年2月14日:日テレ系「秘密のケンミンSHOW」
2014年12月15日:テレビ東京系「主治医が見つかる診療所」

メディア報道で問合せが殺到。世界からも注目を浴びる
アルプス物産は木曽町で栽培される野菜を使い「すんき漬」や「野沢菜」などの各種漬物の製造販売を行っています。製造した漬物は飲食店を兼ねた直営の物産店や自社ホームページで販売しているほか、長野県内の卸会社や小売店等へ販売しています。また、木曽町に加えて埼玉県に営業所があるほか、2つの工場を有しています。

メディアでの報道により「すんき漬」は多くの人に知られるようになり、アルプス物産でも過去3年の生産量は1.6倍(2012年・2トン、2013年・2.5トン、2014年3.3トン)へと拡大しました。しかしながら、2014年10月に販売開始となった2014年度分の製品は、2015年1月には早くも完売となってしまいました。2015年6月末時点で、すでに新たな製品在庫の確保を希望するお客様から多数のお問合せをいただいている状態です。

これまでは冷蔵庫の必要ない寒冷な時期限定で生産し、販売を行ってきました。そのため、通年を通じて商品を供給することができず、機会損失を招くことにつながりました。冷蔵庫を導入することで、通年で出荷できる体制を整え、生産量を倍増させることを目指します。

また、国内だけではなく海外でもこの木曽特有の伝統食品への関心が高まっています。イタリアに本部があるインターナショナルスローフード協会では、「未来に届ける食の遺産」として「すんき漬」を選定しました。日本食が世界で注目を浴びている今日、すんき漬は日本を代表する伝統的な発酵食品として脚光を浴びる大きな可能性を秘めていると言えるでしょう。

噴火の影響が残る御嶽山の麓・木曽町を伝統食品で支えたい

アルプス物産が本社を構える木曽町は木曽義仲ゆかりの地として知られ、文化と歴史を伝える名所はもちろん、御嶽山といった豊かな自然の名所を中心とした観光業が町を支える大事な産業となっております。しかし、2014年の秋に御嶽山で発生した戦後最大と言われる噴火により観光客は大幅に減少し、地元の経済活動は大きな打撃を受けることになりました。

しかし、一部規制は残るものの、2015年6月よりロープウェーの運行が再開されるなど、復興に向けて地元の取り組みも前進しつつあります。また、木曽町でも他の地域と同様に人口減少、高齢化、過疎化が進んでいますが、そうしたなかで地元の野菜を使った伝統食品「すんき漬」への注目が高まっているのは大きな追い風となっており、アルプス物産はこの動きをさらに加速させることを目指し、より多くのお客様にすんき漬の美味しさを広める努力を続けております。皆様のご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

営業者紹介

アルプス物産株式会社
1968年設立。山菜醤油漬,惣菜,漬物の製造卸販売を行っています。

【会社沿革】
1968年 長野県木曽福島町(現木曽町新開)にて設立
1973年 同町新開2386-1番地に工場移転
1991年 長野県木祖村に御岳漬物工場(薮原工場)増設
1997年 直営店「つけもの茶屋」開店
2007年 自社ホームページ開設しインターネット販売開始
2008年 埼玉県坂戸市に関東営業所開設

【参考ウェブサイト】
会社ウェブサイト

代表者紹介

代表取締役 原隆司

1958年 長野県高遠町(現伊那市高遠)に生まれる
1969年 父の仕事により木曽福島町(現木曽町)へ移転
1976年 航空自衛隊に7年間勤務
1983年 山形県の食品メーカーにて製造および販売を学ぶ
1987年 アルプス物産入社
2007年 代表取締役就任

【メッセージ】
今回、木曽の発酵食品「すんき漬」をより多くの方に食していただくために、このファンドを利用させていただくことになりました。木曽のすばらしい食品「すんき漬」の通年販売を目標にがんばってまいります。

小さな会社で「力」も小さいですが、すんきの中に含まれる植物性乳酸菌は、私たちの体の中で大きな「力」を発揮します。この大きな「力」をより多くの方に知ってもらい、元気な体になってもらうことを願って、努力してまいります。

また、木曽町では昨年の御嶽山噴火により大きな影響を受け、地域全体で復興に向けて努力しております。ぜひ皆様のお力をお貸しいただき、この事業を通じて少しでも復興の力となればと考えております。よろしくお願いします。

ファンド対象事業内容

すんき漬の製造および販売

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。

投資家特典

・1口につき信州木曽の美味しい詰合せセット(5,000円相当、送料込)を契約期間中に1回送付

写真はイメージです。

(注1) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注2) すんき漬・赤かぶ・野沢菜・白菜キムチ・そば等を予定しております。特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注3) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。
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