ファンド詳細

運用中 広島 かき船かなわファンド

銀座店など全店利用1万円分食事券や鍋セット等選べる特典付

一口金額31,710円 申込状況運用中
地域広島県 参加人数 118人
分野飲食店 募集総額6,300,000円
募集期間2015年4月30日~
2015年10月30日
シリーズ
特典
・1口:以下のうちいずれか1点
-10,000円食事券(かなわグループ全ての飲食店で使用可能)
-冬にかなわ特製鍋セットを送付
・2口:1口の特典を2回サービス
・3口~5口:以下のうちいずれか2点
 -10,000円食事券(かなわグループ全ての飲食店で使用可能)
 -冬にかなわ特製鍋セットを送付
 -かなわの生牡蠣セットを送付
・6口~9口:3口~5口の特典を2回サービス
・10口~:料理長特別コース2人分(かなわグループ全ての飲食店で使用可能)


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本匿名組合契約名称 広島 かき船かなわファンド
営業者 株式会社かなわ
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 6,300,000円 (210口)
申込単位(1口あたり) 31,710円/口 (内訳:出資金30,000円 取扱手数料1,710円)
(上限口数:33口)
募集受付期間 2015年4月30日~2015年10月30日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 本匿名組合事業が開始した日の翌月1日から3年間
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回決算日 会計期間開始日より1年後
第2回決算日 会計期間開始日より2年後
第3回決算日 会計期間開始日より3年後
報告日 決算日から45日以内
分配方法 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
630,000,000円
予想リクープ
年額売上金額(税抜)
210,000,000円
契約方法 匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。
決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行

広島 かき船かなわファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ。)には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行われないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5.取扱者の信用リスク
本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
なお、取扱者では、出資金の受取口座として普通預金を利用しておりますが、その後の資金管理については、取扱者から倒産隔離された信託口座により分別管理を行っています。
・出資金の取扱い:出資金は、取扱者の普通預金口座で受け取り、一定期間毎に信託口座に移動され分別管理が行われます。その後、信託口座から営業者へ送金されます。
・分配金の取扱い:分配金は、営業者から取扱者の信託口座へ送金され分別管理が行われます。その後、信託口座から匿名組合員へ分配金が支払われます。

6.クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に滞留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

7.経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

8.資金繰りが悪化するリスク
営業者は、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。

9.資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、本匿名組合事業を開始することができないリスクがあります。また、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

10.債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

11.匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク
契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12.事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

13.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

14.食中毒が生じるリスク
営業者は衛生管理に関して万全を期しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒等が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

15.大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続的に悪影響を及ぼすリスクがあります。

16.風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

17.許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

18.訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

19.店舗を撤退するリスク及び業態を変更するリスク
営業者は本匿名組合事業の継続が不適当若しくは不可能であると判断した場合に店舗を撤退する可能性があり、その場合、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。また、営業者は本匿名組合事業の業態のままでは、事業の継続が不適当若しくは不可能であると判断した場合に、業態を変更して事業を継続する可能性があります。その場合、当初の事業計画上の売上金額を達成することができなくなるリスクがあります。

20.本匿名組合契約未完成のリスク
本匿名組合契約では、以下の事項に該当した場合、本契約は未成立となります。そのため、本匿名組合契約が未完成となる可能性があります。すでに払い込まれた匿名組合出資金については返還いたします。この場合、当該匿名組合出資金に利息は付きません。
・2016年3月末日までに本匿名組合契約の対象となる事業が開始されない場合

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上の売上について
事業計画上の本匿名組合契約会計期間(3年間)の累計売上金額(税抜)は737,791千円(年平均売上金額245,930千円)であり、本匿名組合における累計リクープ売上金額(税抜)は630,000千円(年平均売上金額210,000千円)です。なお、営業者の直前期(2015年3月期)の売上金額(税抜)は167,379千円です。


(注)募集開始日現在、決算手続き中のため、見込数値となります。また、当該売上金額 は既存のかき船店舗での売上金額になります。
(2)事業計画上の実現施策について
営業者は設立53年目の株式会社です。創業以来かき船や店舗での飲食店事業を行っており、事業運営に関する実績とノウハウを有しております。今後の事業計画達成には次の施策を実施を予定しております。
a. 許認可の取得
事業計画の達成のためには、かき船の出店地における河川の占用許可及び飲食店の開店に関する保健所等の許認可が必要になります。この点営業者は、河川の占用許可を取っております。また、飲食店の開店に関する保健所等の許認可につきましても、今後申請をして取得する予定です。
b. 食材の仕入
事業計画の達成には、牡蠣等海産物を中心とした食材の確保が必要になります。この点営業者は、創業以来飲食店事業を営んでおり、仕入ルートは既に確保されており、現状食材の仕入について問題ないと考えております。
c. 顧客の確保
事業計画の達成のためには、利用顧客の確保が必要になります。この点営業者は、既にかき船事業を営んでおり、年間を通じて安定的に利用する顧客がおります。また、新規に出店を計画している予定地は、年間を通じて多数の観光客が訪れる場所であるため、既存の利用者数に加え、観光客利用者の倍増を見込んでおります。



分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×1%÷210口×1口

・リクープ後:リクープ売上金額(税抜)×1%÷210口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×0.48%÷210口×1口



金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口30,000円の出資の場合)



(注1)募集開始日現在、決算手続き中のため、見込数値となります。また、当該売上金額は既存のかき船店舗での売上金額になります。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注4)お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。(金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。)

お客様の振込先
銀行口座
お振込手数料
(分配金額が3万円未満)(分配金額が3万円以上)
三菱東京UFJ銀行324円324円
みずほ銀行324円324円
三井住友銀行216円324円
楽天銀行51円51円
ジャパンネット銀行54円54円
その他銀行324円324円

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  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう。
仕組み図
1 募集受付期間 2015年4月30日~2015年10月30日
2 会計期間 本匿名組合事業が開始した日の翌月1日から3年間
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から45日以内
5 決算日 第1回決算日 会計期間開始日より1年後
第2回決算日 会計期間開始日より2年後
第3回決算日 会計期間開始日より3年後
6 分配日 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2015年3月31日現在)


【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2015年3月31日現在)


このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
>>申込方法とよくある質問
  • 広島 かき船かなわファンド
創業慶応3年。広島のかき船文化を守り続けてきた「かなわ」が、元安川に浮かぶ現在の位置から400m上流へ移転新設します。より多くの方にかき船の文化及び広島の食文化を伝えていくファンドです。1口30,000円につき、銀座店などを含むかなわグループ全店で使える食事券10,000円分やかなわ特製の冬の鍋セットなど、選べる特典を贈呈します。

本ファンド対象事業の魅力

「かき船 かなわ」の移転新設
今回のファンドの資金は、元安川に浮かぶ現在の位置から400m上流へかき船を移転新設するための資金に使用します。
広島市を訪れる方は、年間100万人を超えます。広島の食文化と共に歩んできた「かなわ」が、より多くの方へかき船の文化と広島の食文化を伝えていくため、移転新設先の新店舗で料理人が腕を振るいます。

現在の「かき船 かなわ」の位置と、他かなわグループの飲食店舗の位置です。

広島牡蠣(かき)と「かき船」の文化を世界に発信
広島牡蠣は室町時代より養殖されており現在では全国の生産量の約6割を 担っております。牡蠣は汽水域に生息する為、スキー場が多く点在する中国山地の中から一級河川太田川より注ぎ込む広島湾で育ちます。
中国山地は主に落葉広葉樹林の為、そこから流れ出る水には多くの牡蠣の餌となる植物性プランクトン(ケイソウ類)が多く含まれ、それが太田川から広島の三角洲を通り広島湾に流れ込み、宮島、絵の島、大奈佐美島、能美島、江田島、倉橋島などの島々に囲まれた閉鎖海域の中で広島牡蠣は育ちます。この様な地形は世界でも有数の牡蠣の生育に最も適した形となっており長年牡蠣を養殖しても太田川から栄養分が常に供給されている為、数百年間に亘り牡蠣養殖を続けていても海が枯れる事がありません。


かき船のはじまり
広島牡蠣は江戸時代初期には牡蠣養殖業者によって大阪まで船で運んで直接販売が始められました。江戸時代中期には徐々に大阪以外の都市にも販路を広げ単に牡蠣を打って(殻を開けて)販売するだけではなく、そこで試食をさせるようになりそれが船の上に座敷を設け牡蠣料理を食べさせるようになりました。それが「かき船」です。幕末には牡蠣船で牡蠣を料理して食べさせることが流行したと言われています。
明治時代に入ると瀬戸内海沿岸はもとより九州や日本海沿岸までも進出し、船を沿岸に固定して水上料理店となって営業しており当時は数百隻に上ったと云われております。
その「かき船」は広島牡蠣を単に食べさせる施設だけでなく広島牡蠣の味を広め、牡蠣料理を伝える絶好のツールとなっていました。

昭和38年当時のかき船

かなわについて
かなわは1867年(慶応3年)三保久太郎が家業として牡蠣養殖業を始め、3代目が昭和21年より東京と大阪の百貨店に生牡蠣直売店を出店しました。その時が東京での広島かきの販売の始まりでした。
昭和20年頃より牡蠣の養殖方法が垂下式(筏)に変わり広島牡蠣の生産量が大幅に増え、より一層の拡販を迫られていました。昭和37年、かきをより一層拡販するには牡蠣料理を一般に広く浸透させる必要があるという事から、江戸時代からの牡蠣の販促ツールであった「かき船」で料理を食べてもらい牡蠣料理とその美味しさを広め理解されればより多くの牡蠣の販売に繋がるのではないかという思いから昭和38年「かき船かなわ」を開店しました。 それ以来、安全で安心して食べられる牡蠣を提供するため広島湾沿岸部ではなく能美島の深江沖の塩分濃度が高く綺麗で澄んだ海域で養殖された牡蠣のみを使い提供しております。広島県では生食用牡蠣と加熱調理用牡蠣では厚生労働省の生食牡蠣出荷基準のみならず海域も厳しく規制されています。その生食用指定海域の中でも特に綺麗な海域で採れた「かなわのかき」は牡蠣の美味しさだけではなく、極めて安全性が高く鮮度の良いものです。

かなわの牡蠣の詳細はこちらをご参照下さい


かき船から恒久平和を発信
現在の「かき船かなわ」は平和公園の対岸に位置し、入口横には「動員学徒慰霊慈母観音像」もあります。毎年8月6日には、式典に参加される方やお参りの行き帰りの方々の為に無料休憩所として開放しております。平和公園周辺には多くの慰霊碑があり、資料館、平和公園等を訪れる国内外のお客様が、慰霊碑を巡りながらお越しになられます。そのお客様に広島牡蠣の美味しさを味わっていただくことも平和を感じていただけるひと時となっております。
「かき船」で牡蠣料理を食するという過去から現在に繋がる文化はユネスコ世界無形文化遺産の「和食」と広島の食文化「かき料理」とともに恒久平和を全世界にアピールしております。


かなわブランドの店舗
かき船 かなわ:広島市中区大手町3丁目平和大橋東詰(※移転新設後変更)
ASSE かなわ:広島市南区松原町2-37 広島駅ビルASSE6階
かき名庵:広島市南区松原町2-37 広島駅ビルASSE6階
かなわ 広島空港店:広島県三原市本郷町善入寺64-31 広島空港ビル3F
銀座 かなわ:東京都中央区銀座6丁目7-7 第三岩月ビル地下一階



コース料理イメージ

営業者紹介

株式会社かなわ
1867年(慶応3年):三保久太郎により創業
1946年(昭和21年)3月:先代三保邦弘が家業のかき養殖業を法人組織とすべく金輪島海産株式会社を設立し、東京高島屋に出店
1962年(昭和37年)11月:広島のかきを全国的に普及すべく株式会社かなわを設立


1963年(昭和38年):かき船店開店
1965年(昭和40年):駅ビル店開店
1966年(昭和41年):銀座5丁目店開店
2002年(平成14年):銀座8丁目(オストレアかなわ)店開店
2005年(平成17年):駅ビル店の増床並びに広島県初のオイスターバー、かき名庵開店
2009年(平成21年):銀座店・銀座8丁目店 移転統合により、銀座6丁目店開店
2010年(平成22年):広島空港店開店

【参考ウェブサイト】
会社ウェブサイト
かなわの牡蠣について
かなわオンラインショップ

代表者紹介

代表取締役 三保二郎
1955年(昭和30年)11月30日広島生まれ
1976年(昭和51年)国学院大学卒業
金輪島海産に入社後、株式会社かなわ取締役就任。
1988年(昭和63年)、代表取締役就任。現在に至る。

ファンド対象事業内容

本匿名組合事業の概要は、出資金を用いて営業者が行う本匿名組合で集めた資金を使用する店舗で行う飲食店事業のことであり、本匿名組合事業の成果をもって、損益の分配および出資金の返還を行います。

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。

投資家特典

・1口:以下のうちいずれか1点
-10,000円食事券(かなわグループ全ての飲食店で使用可能)
-冬にかなわ特製鍋セットを送付
・2口:1口の特典を2回サービス
・3口~5口:以下のうちいずれか2点
 -10,000円食事券(かなわグループ全ての飲食店で使用可能)
 -冬にかなわ特製鍋セットを送付
 -かなわの生牡蠣セットを送付
・6口~9口:3口~5口の特典を2回サービス
・10口~:料理長特別コース2人分(かなわグループ全ての飲食店で使用可能)


(注1) 一度のご飲食総額が10,000円に満たない場合でも、差額分のご返金は致しかねます。
(注2) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。
(注3) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注4) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
2015年5月27日 20:15新かき船かなわの土台が出来上がってきました

 かなわからのお知らせ

新店舗の土台部分が出来上がってきました。
まだまだイメージして頂くところまでは進んでおりませんが、着々と工事を行っております。

1

写真の橋の向こうに見えるのが、現在のかき船かなわの店舗です。
400m程度上流に移転新設します。

2

すぐ後ろには遊覧船乗り場もあります。

たくさんの皆様にご利用頂けるよう、また江戸時代から続く広島のかき船文化を絶やさないよう、魂を込めて作って参ります。

もちろん、現在のかき船かなわも元気に営業中です。
広島へお越しの際には、ぜひお立ち寄りください。

引き続き、応援よろしくお願い致します。

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