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被災地からのレポート2012年2月10日 08:54

株式会社設立のご報告

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2012年2月9日23時過ぎに、出資者の皆さま(お手続き中の方を含む)に
ミュージックセキュリティーズより下記のメールを配信しております。
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こんにちは、佐藤造船所の佐藤文彦です。

この度は、日々、多くの皆様方より温かいご支援を頂いておりますこと、
心から感謝申し上げます。

さて、本日は、皆様方に当所の復興に向けて、
お力添え頂いております中、更なる進展がありました事、報告致します。

今回、被災地応援ファンドを立ち上げさせて頂いております中、
皆様方には当所の被災状況や事業復興計画等は、既にご承知頂いておりますが、
今後、早期復興にむけて事業基盤を整えていく上では、
早急な上下架設備の復旧が鍵となります。

しかしながら、それには、莫大な(億単位の)費用が必要となります。
創業以来、こつこつと自前で整えてきた設備でもあり、
これを短期間で復旧させるとなれば、
当然、それだけの費用が掛かるであろうと推測しておりました。

又、震災後、自分たちで、海底調査を行った際に、
上下架設備の被害状況を目の当りにする中で、
海底の余りの変り様に愕然と致しました。

今後の設備の復旧には、ただ震災前に戻すのではなく、この現状を踏まえた上で、
より最善の方法で検討実施していかなければならないと思っております。
まして、当所が所在する地区は、建築制限は受けていないものの、
本年3月末より海岸線の護岸施設工事が行われます。
護岸施設延長約720mを4ブロックに分けて1ブロックずつ進めて行く予定です。
当所は、最終ブロックに入っており、完成までには3~4年は掛かると思われます。
本年1月中旬に行政担当者と2回目の打合せ(当所敷地内の護岸施設の線引き等の
検討)を行いました。
今後の事業運営並びに地域の安全に直接影響する事なので、
より当所の事業の目的(理念)を踏まえて頂きながら、
検討・実施されるように協議していきます。
勿論、今後も、どんな困難が立ちはだかろうとも決して諦める事はありません。

現在、このような状況にある中で、
先頃(1/28 日本経済新聞東北版、2/2 河北新聞)当所の事が報道されました。
既にご承知の皆様もいらっしゃる事と思います。
この件につきまして、私の不手際により、皆様方に対しまして、
事後報告になりました事、心からお詫び申し上げます。申し訳ございません。

当所は、これまで(震災以前から)多くの方々に支えて頂きながら、
今日まで事業を継続して参りました。
当然ながら、地域の金融機関のご協力も頂きながら、
事業の発展継続を進める事ができてきました。

震災後も、復興に向けて、行政・金融機関・各支援団体に
幾度となく相談に伺いました。
復旧から復興へとより計画的に進めるに上で段階的に多額の資金が必要と成り、
改めて個人事業での支援を受ける事の難しさを痛感ておりました。

その様な時に、昨年の夏位に、公益社団法人 Civic Force様設立の、
一般財団法人 東北共益投資基金 様とのご縁を頂きました。
当所も震災以前から、事業の経営状況を踏まえながら、
法人化を検討しておりました中で、
当所の現状・地域における必要性・事業の目的(理念)等を共有して頂き、
復興に向けて、なにとぞお力添え下さいます様にとお願いし、
前向きにご検討頂いておりました。

それが、今回の報道にありました結果に繋がる事となり、
個人事業の佐藤造船所(代表 佐藤勝八郎)は継続し、
別会社として、2月1日に「株式会社 佐藤造船所」を立ち上げさせて頂きました。
役員は、佐藤文彦(代表取締役)、佐藤孝明(専務取締役)、
東北共益投資基金出向役員(取締役)の3名です。
別会社の経営は、私が預り、運営して参ります。

当面はこの形態を取りながら、経営基盤の強化を図り、
今後の経営状況を踏まえ一本化していきます。

これから、復興に向けて、個人事業の「佐藤造船所(代表:佐藤勝八郎)」と
法人「株式会社佐藤造船所(代表:佐藤文彦)」の
資金(売上金、費用支払、借入返済等)の流れや資産の保有の分担、
事業運営(事業計画)の綿密な方針を決めてまいります。

 その内容を受け、本ファンドの契約主体は個人事業の
「佐藤造船所(代表:佐藤勝八郎)」であるため、
適切な手続きとご報告を皆様方へさせて頂く予定でございます。
また、復興の進捗状況についても随時報告させて頂きます。

私の拙い報告で申し訳ございません。今後ともよろしくお願い致します。
ありがとうございました。


平成24年2月9日
佐藤造船所  佐藤文彦


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