ファンド詳細

運用中 東吉野村 つくばね小水力発電復活ファンド

101年目の復活。住民の手でよみがえる水力発電所

一口金額31,710円 申込状況運用中
地域奈良県 東吉野村 参加人数 274人
分野エネルギー 募集総額52,500,000円
募集期間2015年1月30日~
2016年1月29日
シリーズセキュリテエナジー
特典
現地見学ツアーやプレートへのお名前の掲載を予定しております。


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本匿名組合契約名称 東吉野村 つくばね小水力発電復活ファンド
営業者 東吉野水力発電株式会社
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 52,500,000円 (1,750口)
申込単位(1口あたり) 31,710円/口 (内訳:出資金30,000円 取扱手数料1,710円)
(上限口数:100口)
募集受付期間 2015年1月30日~2016年1月29日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 本匿名組合事業が開始した日の翌月1日から5年間
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回決算日 会計期間開始日より1年後
第2回決算日 会計期間開始日より2年後
第3回決算日 会計期間開始日より3年後
第4回決算日 会計期間開始日より4年後
第5回決算日 会計期間開始日より5年後
報告日 決算日から45日以内
分配方法 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
95,454,545円
予想リクープ
年額売上金額(税抜)
19,090,909円
契約方法 匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。
決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行

東吉野村 つくばね小水力発電復活ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク
営業者は2014年11月に設立された資本金100万円の会社であり、財産的基盤が薄く、現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ。)には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行われないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5.取扱者の信用リスク
本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
なお、取扱者では、出資金の受取口座として普通預金を利用しておりますが、その後の資金管理については、取扱者から倒産隔離された信託口座により分別管理を行っています。
・出資金の取扱い:出資金は、取扱者の普通預金口座で受け取り、一定期間毎に信託口座に移動され分別管理が行われます。その後、信託口座から営業者へ送金されます。
・分配金の取扱い:分配金は、営業者から取扱者の信託口座へ送金され分別管理が行われます。その後、信託口座から匿名組合員へ分配金が支払われます。

6. 新規事業及び事業環境の変化に伴うリスク
本匿名組合事業は営業者にとって新規事業です。したがって、本匿名組合事業については十分な実績がなく、運営体制の構築あるいは事業の遂行等、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。
本匿名組合事業である「小水力発電事業」の事業計画は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により「買取価格は1kWhあたり34円(税抜)」、「買取期間は20年」が実行されることを前提としており、将来、買取価格、買取期間に変更が生じた場合、事業の遂行に支障をきたし、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。また、事業計画における水流の有効落差、発電機の性能、水量等の前提条件について、想定していない事象が生じることで予定している発電量が確保できなくなり、事業の遂行に支障をきたし、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。

7.経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。


8.資金繰りが悪化するリスク
営業者は、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。

9.資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、本匿名組合事業を開始することができないリスクがあります。また、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

10.債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

11.匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク
契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12.事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

13.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

14.大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続的に悪影響を及ぼすリスクがあります。

15.許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

17.本匿名組合契約未完成のリスク
本匿名組合契約では、以下の事項に該当した場合、本契約は未成立となります。そのため、本匿名組合契約が未完成となる可能性があります。すでに払い込まれた匿名組合出資金については返還いたします。この場合、当該匿名組合出資金に利息は付きません。
・2015年12月末までに、本匿名組合事業を開始するために必要な資金を、金融機関、その他から調達することができない場合
・2015年12月末までに、土地所有者からの賃貸借契約が締結できない場合
・2015年12月末において、本匿名組合事業開始の見通しが立たない場合

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上の売上について
事業計画上の本匿名組合契約会計期間(5年間)の累計売上金額(税抜)は109,902千円(年平均売上金額21,980千円)であり、本匿名組合における累計リクープ売上金額(税抜)は95,454千円(年平均売上金額19,090千円)です。


(2)事業計画上の実現施策について
営業者は、2013年8月に設立された「東吉野村小水力利用推進協議会」が前身となり、2014年11月に新設された会社です。東吉野村の豊かな水源を利用して村を活性化させるために小水力を利用した地域作りを目的としています。今回の事業は大正3年から昭和38年まで稼働していた「つくばね発電所」を復活させるためのプロジェクトです。

a. 場所の確保
営業者の前身の「東吉野村小水力利用推進協議会」は、事業の基礎データとなる日裏川の流量調査を実施し、また、村行政との懇談、村民への啓発活動を実施し、理解を深めてきました。今回の発電設備の設置場所は、過去に「つくばね発電所」が実際に水力発電を実施していた場所です。そのため、近隣住民や土地所有者からは、水力発電についての理解も得られており、現在、土地所有者との契約を進めている状況です。また、予定している発電量に必要な水流の落差も確保できており、小水力発電に適した環境が整っています。

b.資金調達
総事業費は約220,000千円の小水力発電事業であり、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき行われます。総事業費のうち52,500千円を本匿名組合契約で調達し、残額を金融機関から調達する予定です。現在、地元の銀行や信用金庫、信用組合と借入交渉をしています。金融機関等からの資金が調達できることが、本匿名組合契約の成立条件となっています。

c. 設備の設置と発電
つくばね発電所建築について、全体のコンサルタントとしてサコダ小水力設計合同会社(元関西電力、土木担当)が取り仕切ります。購入する設備や土木業者の選定も完了しており、完成後の設備の保守やメンテナンスについても事業者の見通しができている状況です。現地で確認されている有効落差、発電機の性能、水量等を勘案し、最大出力82kw、年間発電量646,488kwの試算をしています。

d. 電力の販売
発電した電力は関西電力へ販売され、買取価格についても既に国への申請を済ませており、税抜34円となっています。



分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

リクープ前:売上金額(税抜)×55.0%÷1,750口×1口
リクープ後:売上金額(税抜)×55.0%÷1,750口×1口



金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口30,000円の出資の場合)



(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注4)お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。(金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。)

お客様の振込先
銀行口座
お振込手数料
(分配金額が3万円未満)(分配金額が3万円以上)
三菱東京UFJ銀行324円324円
みずほ銀行324円324円
三井住友銀行216円324円
楽天銀行51円51円
ジャパンネット銀行54円54円
その他銀行324円324円

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  • ログインする※ユーザー会員登録されていない方は会員登録をしてください。
  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう!
仕組み図
1 募集受付期間 2015年1月30日~2016年1月29日
2 会計期間 本匿名組合事業が開始した日の翌月1日から5年間
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から45日以内
5 決算日 第1回決算日 会計期間開始日より1年後
第2回決算日 会計期間開始日より2年後
第3回決算日 会計期間開始日より3年後
第4回決算日 会計期間開始日より4年後
第5回決算日 会計期間開始日より5年後
6 分配日 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2014年12月31日現在)


【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2014年12月31日現在)


このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
>>申込方法とよくある質問
    東吉野村 つくばね小水力発電復活ファンド
奈良県東吉野村には、大正3年から昭和38年までの約50年間稼働していた「つくばね発電所」がありました。今回はこの「つくばね発電所」を小水力発電所として復活させます。本ファンドでは、その小水力発電所開設資金の一部を募集します。

本ファンド対象事業の魅力

大正時代より村に電力を供給していた「つくばね発電所」
奈良県の東部にある東吉野村は面積の95%以上を森林が占めています。その東吉野村では、地域に電力を供給するために大正時代より水力発電事業が行われてきました。大正元年、当時の地元有力者である船津弥八郎によって「吉野水力電気株式会社」が設立され、大正3年より「つくばね発電所」が稼働していました。つくばね発電所の電力により、山村に電灯が灯り、製材業が盛んな地域として発展していました。吉野杉は、昔から日本三大人工美林のひとつとして知られています。

その後、関西配電から関西電力に移行し、つくばね発電所は昭和38年に閉鎖となりました。
時が経ち、建築様式の変化や木材の自由化、バブル崩壊が起こり、吉野材の価格は低迷していきました。そして、過疎化による後継者不足などから東吉野村では、林業そのものが大きな岐路に立たされています。

現在のつくばね発電所跡地



約105メートルの有効落差を利用し、高見川支流・日裏川上流から水を流します。

半世紀の時を経て復活する水力発電
東吉野村は近年過疎化が進み、1970 年には人口が7,028 人でしたが、2010 年には2,143 人となり、2035 年には897 人にまで減少することが予測されています。このままでは、集落を維持できないという課題があります。東吉野村には各区内に幾筋も谷川があります。この水資源を活かした地域づくりを計画し、村民が一丸となって地域づくりを行うことを目的に、平成25 年8 月「東吉野村小水力利用推進協議会」を設立しました。そして、東吉野村が「生き生きと笑顔あふれる村」となることを推進するために「つくばね発電所」を復活させるプロジェクトが始動しました。

【参考ウェブサイト】
地域医療情報システム 東吉野村将来推計人口
東吉野村第3次基本構想(PDF)


2015年6月28日に起工式を行いました。

東吉野村での事業説明会の様子

エネルギー効率が高く24時間稼働できる小水力発電
水力発電は、川に流れる水を使用するため、CO2や廃棄物を出しません。燃料も不要で、純国産エネルギーとして活用できます。そして、太陽光や風力発電とは異なり、季節、時間帯によらず24時間安定的に発電することができる利点があります。

日本は雨量が多く急勾配の河川が多いため、水力発電に適しています。その一方で、水力発電所を設置するためには貯水のための大規模なダムを建設する必要がありますが、小水力発電であれば、その必要もありません。

水の神様がいる東吉野村
東吉野村の丹生川上神社(にうかわかみじんじゃ)のご祭神「罔象女神(みづはのめのかみ)」は、水の神様 雨師明神として信仰されています。全国各地より水に携わる水利業者を始め、水道や電力関係などの多くの事業者が参拝に訪れます。

「丹生川上神社(にうかわかみじんじゃ)」中社

近くには、アマゴ、ニジマス釣りができる「つくばね漁場」や「東吉野キャンプ場」、宿泊施設「ふるさと村」があります。


つくばね発電所 Q&A
Q つくばね発電所の詳細を教えてください。
A 発電所の建設予定地から日裏川の上流1.4キロメートルの地点から水を取り込みます。導水路、ヘッドタンクを経て有効落差約105メートルの水流を利用して発電します。水量は毎秒0.1立方メートルで小容量の水流でも効率よく発電できるクロスフロー式の水車を採用します。

今回使用する発電機

Q 発電能力と発電量はいくらですか。
A 発電能力は82kWで、年間の発電量は646,488kW(キロワット時)を試算しています。これは、一般家庭の使用量(年間 3,600kWh)に換算すると180世帯分に相当します。

Q つくばね発電所の復活が地域の活性化につながるのですか?
A 発電した電力は全量を固定価格買取制度で関西電力に売電します。買取価格は1kWhあたり34円(税抜き)で、年間の売電収入は約2,000万円を見込んでおり、20年間の契約となります。売電で得た収益を基金運用し、東吉野村の林業の活性化や環境教育と交流の場づくり、地元の様々な活動に役立てます。

Q 発電所の稼働はいつ頃を予定していますか
A 工事の進み具合にもよりますが、2016年春からの稼働を予定しています。

営業者紹介

東吉野水力発電株式会社
東吉野村で大正から昭和にかけて稼働していた水力発電「つくばね発電所」の復活に向けて、東吉野村小水力利用推進協議会設立の有志が設立しました。

【会社沿革】
2013年8月 東吉野村小水力利用推進協議会設立
2014年2月 市民生活協同組合ならコープ理事会で
        東吉野村小水力利用推進協議会の支援決定。
2014年8月 ならコープグループ会社である株式会社CWSの役員会にて、
        会社設立への支援決定。 資本金40万円の拠出。
2014年11月 東吉野水力発電株式会社設立

代表者紹介

代表取締役 森田 康照

科学技術高等学校卒業。
関西電力に入社し、25年間勤務。
退職後は、東吉野村村会議員として16年間務める。
東吉野村小水力利用推進協議会会長、株式会社モリタ設計 監査役員

【代表メッセージ】
先人の皆さんからの知恵だろうかー。
日本でも一番雨量の多い大台ケ原の嶺続きで、台高山脈の薊岳、国見山、高見山(元高見山の四股名)から三つの川に水が注ぎ込んでいるのが、丹生川上神社(水の総社)の夢淵と言います。神武天皇が橿原の地に即位される事前に、この地で御身を進まれた所であります。
大正元年12月26日に吉野水力電気株式会社が設立されました。吉野の山奥に最初の水力発電所が誕生しました。45kWでオモチャのような規模だけれども、山村で電灯が灯り製材業が起こり、その先人の思いに感謝して近代的生活を享受することは素晴らしい喜びでありました。
大正3年2月6日から発電を開始して101年が経ちました。電気ができて短い様に思われますが、昭和38年に廃止されてから鉄管の土台の遺構が残っています。導水路もコンクリートが貴重だった時代に平たい野石を集めてきて蓋にして、その当時の苦労が忍ばれます。
今こそ、私たちが現在の技術で復活させ、東吉野村の再生を担い、過疎の村を元気で若者が定住しえる村造りを進めて行かなければなりません。
そして魅力的な村づくりに貢献し、地元出身者の若者や都会からのIターンを増やしたい。そのような思いがこの事業のバックボーンです。
折しも東吉野村では2013年に「クリエイティブ・ビレッジ」構想を打ち出して、若い芸術家が移住してきています。
水は万物生成の根元であり、大切にして村造りに邁進します。また利益を基金運用して地域活性化事業に役立てる為に、皆様の応援よろしくお願いします。

ファンド対象事業内容

本匿名組合契約に基づき、営業者が行う奈良県吉野郡東吉野村のつくばね発電所で行う小水力発電事業です。

日裏川上流
ここから取水口を設置し、水を引っ張ります。

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。

投資家特典

現地見学ツアーやプレートへのお名前の掲載を予定しております。

出資者全員
東吉野村 つくばね発電所 現地見学ツアー(参加費実費負担)

30口以上
東吉野村 つくばね発電所建屋内に設置するプレートへのお名前の掲載



(注1) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注2) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。

メディア掲載情報

2015年7月7日 22:02ITmediaに掲載されました!

 メディア掲載情報

ITmediaのスマートジャパンで、つくばね発電所復活プロジェクトが紹介されました!

101年前の水力発電所を再生、奈良の山奥で小水力に挑む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/01/news036.html

2015年7月2日 16:41毎日新聞に掲載されました

 メディア掲載情報

6月29日の毎日新聞奈良版に掲載されました。

毎日新聞 小水力で村活性化 起工式、半世紀ぶり発電所復活 東吉野 
http://mainichi.jp/area/nara/news/20150629ddlk29040314000c.html 

 

2015年7月1日 16:23奈良新聞に掲載されました

 メディア掲載情報

6月29日の奈良新聞に掲載されました。

奈良新聞 生み出そう電気、活気 - 小水力発電復活いよいよ/東吉野
http://www.nara-np.co.jp/20150629092601.html

2015年6月30日 15:38読売新聞に掲載されました

 メディア掲載情報

24日の読売新聞奈良版に掲載されました。

24日読売新聞 水力発電の灯 再び
http://www.yomiuri.co.jp/local/nara/news/20150623-OYTNT50194.html

 

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