本匿名組合契約の名称 | 廃校を活用したフィットネス事業ファンド |
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営業者 | 株式会社ドリームゲート |
出資金募集最大総額(口数) | 20,010,000円 (667口) |
出資金募集最低総額 | - |
申込単位(1口あたり) | 32,400円/口 (内訳:出資金30,000円 取扱手数料2,400円) (上限口数:166口) |
会計期間 | 本匿名組合事業の開始した日の翌月1日より5年間 |
決算日 | 第1回 会計期間開始日より1年後 第2回 会計期間開始日より2年後 第3回 会計期間開始日より3年後 第4回 会計期間開始日より4年後 第5回 会計期間開始日より5年後 |
報告日 | 決算日から90日以内 |
分配日 | 決算日から120日以内 |
決済方法 | (1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済(以下の銀行に対応) ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() (3)クレジットカード決済(以下のカードに対応) ![]() ![]() ![]() |
今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1) 事業計画上売上について匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
・リクープ前:
リクープ前売上金額(税抜)×17%÷667口×1口
・リクープ後(累計売上金額(税抜)が136,606,190円以下の場合):
リクープ売上金額(税抜)×17%÷667口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×28%÷667口×1口
・リクープ後(累計売上金額(税抜)が136,606,190円を超える場合):
リクープ売上金額(税抜)×17%÷667口×1口
+(136,606,190円(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×28%÷667口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-136,606,190円(税抜))×10%÷667口×1口
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口30,000円の出資の場合)
(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100%としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
1. 債務超過のリスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過であり、一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。
3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、営業者が2023年6月末までに本匿名組合事業の対象となるフィットネスジムの営業を開始できなかった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。
10. サービス等の提供に関するリスク
本匿名組合事業については、人員及び設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、事業計画達成に必要なサービス等の質及び量を確保できない可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売するサービスについては、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
12. 店舗を撤退するリスク及び業態を変更するリスク
営業者が、本匿名組合事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には店舗を撤退する可能性があり、その場合、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。また、営業者が、本匿名組合事業の業態のままでは事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には業態を変更して事業を継続する可能性があり、その場合、当初の事業計画上の売上金額を達成することができなくなるリスクがあります。
13. 特典の進呈に関するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。
14. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
口数に応じて、以下のとおりの特典をご提供いたします。
詳細は、募集終了以降に出資者限定ニュース及びメールにてご案内いたします。
特典A 1口~2口ご出資の場合
オンラインヨガレッスン(プレミアムコース)の参加権半年分をご提供いたします。
特典B 3口~5口ご出資の場合
オンラインヨガレッスン(プレミアムコース)の参加権1年分をご提供いたします。
特典C 6口~33口ご出資の場合
オンラインヨガレッスン(プレミアムコース)の参加権2年分をご提供いたします。
※オンラインヨガレッスンの概要はこちら
特典D 34口以上ご出資の場合
現地ジム利用の法人会員チケット200枚分(通常価格240,000円(税抜))をご提供いたします。
また、オンラインで健康経営をサポートするサービスを1年間無料でご利用いただけます。
お申し込み後個々にお話しを伺いながら内容を設定いたします。
※オンラインヨガレッスンは含まれません。
【ご参考】
①健康経営サポートのサービス概要はこちら
②法人会員様向けのサービス概要はこちら
(注1) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。 |
(注2) 特典の詳細につきましては、募集終了以降、別途ご連絡いたします。 |
山形県村山市にある廃校がにぎわい創造活性化施設『Link MURAYAMA』に生まれ変わります。
本ファンドの事業者であるドリームゲートは、Link MURAYAMAへ『メディカルフィットネス』の店舗をオープンすることが決まりました。
新型コロナ禍で運動不足を感じている方が多い今、自治体や地元の医師会などと包括連携協定を結ぶことで医学的・学術的根拠に基づいたフィットネスを幅広い年代層の方へ提供します。
本ファンドは「社会的リターン指標設定ファンド」です。対象事業の社会的インパクトを可視化する「社会的リターン」の指標を設定し、その達成状況を出資者のみなさまに定期的にご報告いたします。
本ファンドにご出資いただくことにより、対象事業が地域・社会・環境に具体的にどのように貢献しているか、ファンド運用期間を通してご確認いただくことができます。
社会課題 | 事業が目指す成果 | 指標 | 速報値の報告 | 年次報告 | |
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1 | ![]() |
ファンド対象施設をきっかけとして、運動習慣が身に付く | ファンド対象施設利用者の運動頻度と運動内容 | 有 (半期) |
有 |
2 | ![]() |
ファンド対象施設をきっかけとして、運動に対する意識が向上する | ファンド対象施設の月間利用者数 | 有 (半期) |
有 |
【指標1】
本ファンドで調達した資金を活用して運営するメディカルフィットネス施設では、地域住民が運動習慣を身につけることにより、地域住民の健康が増進し、ひいては地域の医療・介護関連費が抑制されることを目指します。施設利用者の運動頻度や運動内容の変化を追跡することで、当該施設がきっかけとなって地域住民に適切な運動習慣が身についていることを示します。
【指標2】
本ファンドで調達した資金を活用して運営するメディカルフィットネス施設では、地域住民の運動に対する意識が向上し、行動変容が生まれることにより、地域住民の健康が増進することを目指します。当該施設の月間利用者数を計測することにより、当該施設をきっかけとして地域全体の運動意識が向上していることを示します。
こんにちは、株式会社ドリームゲートです。
弊社では現在、本ファンドを通して運営する「ウェルベース村山」オープンに向けてさまざまな準備をおこなっています。
ウェルベース村山は、山形県村山市にある楯岡高校跡地「LinkMURAYAMA」内に出来る、メディカルフィットネス施設です。
村山市や村山市医師会と協業して、医学的根拠のある安心で安全なフィットネスを提供いたします。
オープンに向けた準備の一環として、昨日5月19日(木)に、フィットネス教室を行いました。
イベントは、村山市スポーツ施設で午前の部と午後の部に分けて開催されました。
働き世代と高齢者の方を対象に、水分補給の方法や左右の筋肉差などをお教えしたほか、正しいスクワット、自宅でもできるセルフケアなどをお伝えいたしました。
心身のリフレッシュに役立つフィットネス教室は、村山市民の皆様を対象に、5月~6月の毎週木曜日に開催予定です。
ウェルベース村山は、自治体・医師会との連携包括協定を結び、廃校問題や健康寿命延伸の一助ともなる事業です。
本事業における取り組みをモデル化し、全国へ広げることで、山形県内、東北地方に収まらない事業としたいと考えております。
ぜひ、皆様のご支援を賜りたいと思います。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
こんにちは。株式会社ドリームゲートです。
弊社では2022年5月8日(日)に、チャレンジキッズプログラムというイベントを開催いたしました。
チャレンジキッズプログラムは、キッズを対象とした運動プログラムです。
共催した、機能回復サポートジム R+(アールプラス)代表 原田扇人(ひろと)氏は、旧東ドイツにあるライプツィヒ大学でコオーディネーショントレーニングについて学び、大学公認資格を得ている理学療法士です。
コオーディネーショントレーニングは、日本では調整力・器用さと表現されることもあります。
コオーディネーショントレーニングでは、運動にまつわる7つの能力(分化、リズム、定位、バランス、連結、反応、識別能力)を獲得することができます。
チャレンジキッズプログラムでは、楽しみながら7つの能力を伸ばせるメニューを作成し、小学生の部・中学生の部に分けてさまざまな身体運動を行います。
原田氏はスポーツにおいてコオーディネーショントレーニングが必要な理由として、スポーツの上達を考える際、技術と体力要素を同時に高めることが重要であることを挙げています。
スポーツを行う際には、そのスポーツに特有の技術を高めることが求められますが、同時に筋力を鍛えることも重要です。技術と体力のつり合いを取るためにコオーディネーショントレーニングが必要であり、コオーディネーション能力は幼少期に特に発達するため、子どものうちに調整力(器用さ)を高める運動に取り組むべきだと原田氏は考えています。
無限大の可能性を持つ子どもたちのポテンシャルを大いに引き出すために、本プログラムは発足いたしました。
2022年5月8日(日)に、第1回チャレンジキッズプログラム体験会が実施されました。
弊社が運営するメディカルフィットネス施設 ウェルベース山形で開催されたチャレンジプログラム体験会では、遊びながら楽しめるプログラムを体験していただきました。
保護者の皆様もプログラムの様子をご覧になり、時にはお子様と一緒に体を動かしながら、コオーディネーショントレーニングの知識を深めていただきました。
チャレンジキッズプログラム体験会は2022年5月22日(日)にも開催され、6月からは3ヶ月間のプログラムも開催されます。
小学生低学年、小学生高学年、中学生のそれぞれのコースに分けたコオーディネーショントレーニングが受けられるほか、保護者向けのプログラムも開催いたします。
人間の成長過程に沿った運動能力の開発を行うことで、日本の未来を担うアスリート育成に努めてまいります。
メディカルフィットネス施設の運営を行う弊社と、整形外科でのべ15万人以上のリハビリテーション・国内外で活躍するアスリートへの指導などに携わる原田氏がタッグを組んで、本事業に取り組みます。
株式会社ドリームゲートでは、日本大学山形高等学校をはじめとした教育機関での運動指導など、これからの未来を担う子どもたちへの指導・育成もおこなっています。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
こんにちは。株式会社ドリームゲートです。
弊社では現在「廃校を活用したフィットネス事業ファンド」のファンド募集を行っています。
医学的根拠のある運動指導を行うメディカルフィットネス施設「ウェルベース村山」の2022年7月オープンに向けて、現在さまざまな準備を進めています。
今回は、弊社(株式会社ドリームゲート)が取り組んでいる他事業についてご紹介いたします。
1■サウナストーブの販売、スタジオ施工
2■HOT YOGA & FITNESS GILLの運営
3■メディカルフィットネス施設開業支援事業
1■サウナストーブの販売、スタジオ施工
弊社では、ホットスタジオ設備をお考えの方向けに、サウナストーブの販売及びスタジオ施工を行っています。
世界最熱と言われるテントサウナ「MORZH」に、国内のフィンランドサウナとして最も歴史の長い「MISA」製のサウナストーブを導入しています。
●MORZH製テント
極寒のロシアで発祥したMORZHは、3層構造によって高い断熱性を持っています。
ポール2本で自立する構造のため設営は1人でも行えるだけでなく、軽自動車にも入るコンパクトサイズで持ち運びも簡単です。
●MISA製サウナストーブ
サウナ発祥の地、フィンランドで生まれたMISA製サウナストーブは、ステンレス製の電気ストーブです。
テントサウナでは薪ストーブが一般的ですが、薪ストーブは薪の準備や灰の処理などがあることや、火を使うことから消防法をクリアする必要があります。
蒸気と遠赤外線で抜群の発汗効果を持つストーブは、ロウリュにもお使いいただけます。
電気ストーブは消防法をクリアしているため、面倒な届出や薪・灰の準備などがありません。
ストーブに必要な電源は家庭用単組200V、エアコンなどに使う電源で十分なため、施設に既にある電源をお使いいただけるでしょう。
もしも単組200V電源がない場合も、簡単な配線工事1回でストーブに必要な電源を確保することができます。
電気代は使用頻度が高い場合でも月額1,000円~2,000円程度と、気軽にお使いいただけます。
2■HOT YOGA & FITNESS GILLの運営
弊社では、メディカルフィットネス施設「ウェルベース矢巾・山形」だけでなく、ホットヨガとフィットネスが出来るHOT YOGA & FITNESS GILL を運営しています。
HOT YOGA & FITNESS GILLは、本格フィンランド仕様のホットヨガスタジオを持つフィットネス施設です。
ホットヨガだけでなく、常温ヨガのレッスンやオリンピックサプライヤーとなったテクノジム社製のマシン機器を揃えています。
GILL TRAINING BASEには酸素カプセル、HOT YOGA & FITNESS GILL成沢店には暗闇の中でおこなう自転車エクササイズ「TOP RIDE」、HOT YOGA & FITNESS GILL桧町店にはハンモックを使うサスペンドヨガなど、店舗ごとにさまざまな特色のあるフィットネス施設の運営を行っています。
3■メディカルフィットネス施設開業支援事業
メディカルフィットネス施設「ウェルベース矢巾・山形」、そして本ファンド資金を活用する「ウェルベース村山」の運営だけでなく、メディカルフィットネス施設の開業支援も行っています。
メディカルフィットネスとは、医学的エビデンスに基づいた運動指導が受けられるフィットネス施設を指す言葉です。健康寿命の延伸や医療費の抑制など、さまざまな社会問題を解決する一助ともなりえるでしょう。
メディカルフィットネス施設は厚生労働大臣認定「健康増進施設」・厚生労働省指定「指定運動療法施設」の認定・指定を受けることで、一定条件を満たす利用者の利用料を医療費控除とすることも可能です。また、医療機関がメディカルフィットネス施設を運営するためには、医療法42条に則った施設づくりが求められるなど、開業のための準備事項は多岐にわたります。
さらに、メディカルフィットネス施設で活躍できる有資格者として理学療法士・アスレティックトレーナー・健康運動指導士などが挙げられますが、こうした有資格者の能力を十分に発揮させるには、メディカルフィットネス施設内外の仕組みづくりが重要とされています。
また、諸要件を乗り越えてメディカルフィットネス施設を開業させた後、施設の黒字化がうまくいかないケースも多々あります。
そうした、メディカルフィットネス施設の開業から運営にいたるまで、さまざまな面でのサポートを弊社が行っています。
実際にメディカルフィットネス施設を運営している弊社だからこそ分かる知見を提供することで、メディカルフィットネス施設の開業・運営の支援をしています。
メディカルフィットネスについては、メディカルフィットネスナビもご覧ください
フィットネス、そしてメディカルフィットネスに関する見識のある弊社では、本ファンドを通して山形県村山市にメディカルフィットネス施設「ウェルベース村山」をオープンさせます。
本事業では、地域の方々の健康維持・増進だけでなく、廃校問題にも取り組みます。
皆様からご支援いただけましたら幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
こんにちは。株式会社ドリームゲートです。
弊社では現在「廃校を活用したフィットネス事業ファンド」のファンド募集を行っています。
メディカルフィットネス施設「ウェルベース村山」が入居するLink MURAYAMA(旧楯岡高校)の改修工事が終わり、7月のオープンに向けて様々な準備を行っています。
ウェルベース村山が入居するLink MURAYAMA は、山形県村山市にあります。
山形県村山市では「健幸ポイント事業」と呼ばれる健康増進事業を実施しています。
株式会社ドリームゲートです。
今回は、弊社が開業・運営を続けているメディカルフィットネス施設をご紹介します。
【ウェルベース山形】
山形県山形市にあるウェルベース山形は、2021年にオープンしたメディカルフィットネス施設です。
弊社は2020年10月、山形市、株式会社タニタヘルスリンク、テクノジムジャパン株式会社とともに、「地方創生の推進に係る包括連携協定」を締結しました。
山形市が掲げる「健康医療先進都市山形」の実現に向け、下記の事項に関し協働しています。
・健康の保持及び増進に関すること。
・高齢者の福祉の充実に関すること。
・子どもたちの健やかな育成に関すること。
・女性の活躍推進に関すること。
・その他地方創生の推進に資すること及び市民サービスの向上に関すること。
その一環として、弊社ではウェルベース山形の立ち上げをおこないました。
ウェルベース山形は、株式会社ヤマザワが運営するスーパーマーケット「ヤマザワ 北町店」の2階に位置しています。
「ヤマザワ」は、山形県を中心に、宮城県、秋田県にも店舗を展開するスーパーマーケットです。ヤマザワ 北町店は400台以上の駐車場を持つ、地域の皆さまから愛されているスーパーマーケットです。
ウェルベース山形では、山形市と協業し、山形市の皆さまの健康維持・増進のためのさまざまな取り組みをおこなっています。
取り組みのひとつに、山形市がおこなうSUKSK(スクスク)事業への参加があります。
SUKSK事業とは、歩数計などと連動して、健康増進に関する取り組みによってポイントを集めることができる事業です。
健康づくりの応援のために、ウェルベース山形では毎月、SUKSK(スクスク)ポイント対象事業を行っています。
健康教室やモルック体験会などを実施し、地域の皆さまの健康維持・増進のための取り組みを続けています。
ご覧いただきありがとうございます。
株式会社ドリームゲートです。
弊社では、本ファンドを通して、医学的根拠に基づいたメディカルフィットネス施設を山形県村山市にオープンさせます。
今回は、メディカルフィットネス施設の意義についてご紹介いたします。
メディカルフィットネス施設とは、医学的エビデンスに基づいた運動指導を行うフィットネス施設を指す言葉です。
一般のフィットネスジム・スポーツクラブなどと比べ、体を動かすことに不安を感じておられる方でも参加しやすい運動を提供できる施設で、本事業の社会的意義は高いと考えております。
医療や運動の有資格者(健康運動指導士、アスレティックトレーナー、理学療法士など)から、医学的根拠のある運動指導を受けられるメディカルフィットネス施設であれば、一人ひとりの身体状況に合わせて、安心で安全な運動を提供することができます。
また、利用者の方が体に何か不安を覚えた時、気軽に相談する場としてもメディカルフィットネス施設は機能すると考えられます。
体に痛みや不調はあるが病院へ行ったほうが良いかどうか判断てきない時などに、メディカルフィットネス施設で相談ができることは、安心感につながるでしょう。
弊社ではメディカルフィットネス施設の開業支援を行っており、医療機関様からのお問い合わせも多数頂いております。
メディカルフィットネス施設の開業に興味を持たれる医療従事者の方の多くが「薬だけで患者さんを健康にすることは難しい」「運動するよう伝えることは出来るが、どんな運動をどれだけすれば良いかは教えられない」「運動が必要な患者さんが実際に運動をしているかは、患者さん本人から聞くしかない」などの悩みをお持ちです。
メディカルフィットネス施設の運営は、より説得力のある運動指導が可能になるというフィットネス施設側のメリットはもちろん、患者さんの健康を願う医療機関・医療従事者側にとっても大きなメリットがあるのです。
弊社は健康発信基地「ウェルベース矢巾」「ウェルベース山形」の運営を続けています。
本ファンドで取り組む「ウェルベース村山」についても、着々と準備を進めております。
本事業のケースをモデル化し、メディカルフィットネスの取り組みを全国に広げたいと考えています。
ぜひ、皆様のご支援のほどよろしくお願いいたします。
こんにちは、株式会社ドリームゲートです。
本日は、本ファンドを通して実現される、廃校を活用したフィットネス施設が目指すものについてご紹介します。
弊社が取り組む「廃校を活用したフィットネス事業ファンド」では、山形県山形市にメディカルフィットネス「ウェルベース村山」をオープンさせます。
ウェルベース村山では、医学的根拠を基にしたIoTメディカルフィットネスを提供し、医学的エビデンスに基づいた運動指導を実施します。自治体や地元の医師会などと包括連携協定を結び、厚生労働大臣指定「指定運動療法施設」指定の取得を目指す本施設では、利用者一人ひとりのお悩みに対して効果的なサポートをするため、データの活用なども取り入れる予定です。
このようなメディカルフィットネス施設の運営を通して、弊社では多くの人に正しい知識と正しい運動をお届けしたいと思っています。
●健康な生活を送るために知っておきたい、日本人の死亡因子
公益財団法人 日本国際交流センターは、成人死亡の決定因子についてまとめています。
2007年に、感染性のものを除く疾患と傷害が原因で亡くなった方は83万4,000名にのぼるとされています。
疾患や傷害の中には予防可能だったものもあると言います。
死亡を決定づけた危険因子として、もっとも多い危険因子は喫煙です。喫煙は12万9,000件の死の原因であり、次点では高血圧の10万4,000件、運動不足は5万3,000件で第3位です。
この調査は2007年のもので、当時(2007年)の日本の喫煙率は男女あわせて57.7%でした。
ところが、喫煙率は年々減少しており、2019年の喫煙率は16.7%にまで減少しています。そのため、喫煙が決定因子となった死も減少していると考えることが自然でしょう。
一方、高血圧を原因とするさまざまな疾患を持つ患者は増加の一途を辿っています。
2008年に高血圧性疾患で医療機関を受診した患者は約796万7,000名でしたが、2017年には約993万7,000名にまで増加しました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によって、多くの方の運動機会は減少しています。
スポーツ庁が毎年行っている「スポーツの実施状況等に関する世論調査」によると、「運動不足を感じるか」の問いに「大いに感じる・ある程度感じる」と回答した人は、2020年には79.6%と増加しています。
以上のことから、2022年現在の死亡原因のトップは「高血圧」そして「運動不足」であると考えられます。
高血圧治療の一環として運動療法が勧められることもあるため、死亡原因の大部分は運動不足によるものと言っても過言ではないでしょう。
ウェルベース村山では厚生労働大臣指定「指定運動療法施設」指定の取得を目指した施設づくりに取り組んでいます。
本事業を通して、山形県村山市にお住まいの方々の健康寿命の延伸の一助となるだけでなく、本事業をモデル化して全国へ取り組みを広げたいと考えております。
皆様のご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。
株式会社ドリームゲートです。
今回は、弊社が開業・運営を続けているメディカルフィットネス施設をご紹介します。
【ウェルベース矢巾】
岩手県矢巾町にあるウェルベース矢巾は、医療と連携した、安心・安全・効果的な運動やトレーニングを行うメディカルフィットネス施設です。
ウェルベース矢巾は、「つながるまち。やはば」の健康発信基地として岩手医科大学附属病院 健康プラザコスモス館内に2020年にオープンしました。岩手医科大学・テクノジムジャパン株式会社、株式会社タニタヘルスリンクなどとコラボしています。産学官連携のメディカルフィットネスは、これまで日本にはなかった取り組みです。
矢巾町のYOUTUBEチャンネルにも出演しています。
【矢巾町公式】#24 医療とつながるジム!ウェルベース矢巾
【矢巾町公式】#27 身体を癒そう!睡眠前のストレッチ
ウェルベース矢巾では、からだのデータや運動履歴を管理する「ウェルネスシステム」を取り入れています。
マシン機器を利用する際は、煩雑な手順なく運動プログラムを開始させることができ、自動的に運動データを保存することができるのです。
ほかにも、全身の筋力・バランス。柔軟性・持久力をバランスよくトレーニングできるKINESIS(キネシス)や、体力の乏しいシニアからパフォーマンス向上を目指すアスリートまでお使いいただけるPowerPlate(パワープレート)なども揃えています。
ウェルベース矢巾は、今春に厚生労働大臣認定「健康増進施設」、厚生労働省指定「指定運動療法施設」を取得予定です。
「指定運動療法施設」の指定を受けることで、利用者のうち一定条件を満たす方の、ウェルベース矢巾施設利用料を医療費控除の対象とすることが可能となります。
ウェルベース矢巾のInstagramもぜひご覧ください。
本ファンドは、「ウェルベース村山」として、同様の健康発信基地を山形県村山市にオープンさせる取り組みです。
村山市にある旧楯岡高校を活用した施設『Link MURAYAMA』内で、どなたでも安心で安全な運動に取り組めるメディカルフィットネス施設をオープンさせます。
岩手県矢巾町から始まった健康発信基地の取り組みは、2022年7月に山形県村山市でも始まります。
廃校利活用事業でもある本ファンド事業をモデル化し、全国の皆様のお役に立ちたいと考えております。
今後とも、皆様のご支援のほどどうぞよろしくお願いいたします。
こんにちは。株式会社ドリームゲートです。
弊社のある山形県山形市では、依然として新型コロナウイルスの新規感染者が多い状態が続いています。
皆さまの中でも、コロナ禍の影響を受けてこれまでとは違う環境の中で歯がゆい思いをされている方も多いのではないでしょうか。
スポーツ庁は、2021年2月に「スポーツ政策調査研究事業調査結果報告書」を公開しました。
コロナ禍の中で人々の運動に向かう姿勢は変わりました。調査によると、運動不足を感じている方は、調査対象である全国の6~79歳の男女9,000名の79.6%、8割近くもの人が運動不足を感じているのだといいます。
また、緊急事態宣言の中で運動を始めた方の95.1%が、運動不足による健康被害を懸念しているというデータもあります。
コロナ禍、外出自粛などにより、多くの方の健康意識や運動への意欲は高まったと言えます。
しかし、運動をしたいと思っていても、運動の方法が分からない方もおられるでしょう。他にも、運動をしたいと思っていても、既往歴やけがを理由に運動に踏み出せない方もおられることと思います。
そうした方々には、安心・安全な運動を学べる場が必要です。
弊社では、山形県村山市に『ウェルベース村山』をオープンさせる準備を行っています。
『ウェルベース村山』では、医学的エビデンスに基づいた運動指導をおこないます。そのため、運動の経験が浅い方や体に不安を抱えている方など、さまざまな方が安心して安全な運動に取り組むことが可能です。
ぜひ、皆様からのご支援をいただければと思います。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
廃校跡地や自治体遊休施設を活用した地域健康推進事業について
今回、弊社で申請した本事業が経済産業省事業再構築補助金事業として採択されました。
弊社がコンサルティング事業として事業申請した3事業者全てが採択されました。
これらの事業はみな、地域資源を活用しメディカルフィットネスを導入した地域活性化事業となります。
この度の弊社採択事業の内容は、日本の廃校問題、そして地方における健康課題解決の一助となるであろう、廃校跡地を利活用したIOTメディカルフィットネス事業です。
補助金は主にIOT機器と機器運用システム費用として充当します。
このファンドでも同様の内容で皆様にご理解とご協力をお願いしております。
もう少しです。
もう少しで、この事業がよりスムースに収益を上げ、地域に根ざした事業・施設として運営してゆくことが可能になります。
これからの弊社メディカルフィットネス事業への投資として是非皆さまのご協力をお願い致します。
先日とある自治体で、コロナ禍で閉鎖することになった産官連携第3セクター運営のフィットネスクラブを市の健康増進施設にするという記事が新聞に掲載されておりました。
同様に、違う自治体でも市の健康増進施設として受託した事業者がコロナ感染による影響で施設運営を放棄しました。
(施設全体を管理しているところから弊社に入居依頼が来たので断りました)
両者ともに産官連携した事業だったはず。
なぜ施設運営を維持継続することができなかったのか。
そしてまた、なぜ同じことを繰り返そうとするのか?
自治体が運営委託し、地元事業者が受託運営している施設がどうして成功しないのか?
どうして採算が取れないのか?
これには様々な理由があると思っています。
その一つは、指定管理という事業特性によるものだと思います。
自治体の予算ありきの事業であり、収益を上げることのメリットが受託事業者や現場の働き手に伝わっていないからだと感じています。(実は私も地元に帰郷した際に、この事業に携わっておりました。)
受託事業であり、自社事業ではないので受託事業者も働き手も情報や取り組みを発信することの必要性や重要性を感じられず、現場の考える力、思考能力、やる気を停滞させてしまっていることも理由の一つです。
働き手の意識、特に使命(ミッション)を教育できず、他人事、自分に収益は関係ない、そんな感覚で働いている人材を企業が許容しているようにも感じます。
いわゆるフィットネス事業と呼ばれる分野において、健康維持増進や介護予防のための運動指導には、その分野のプロフェッショナルとしての知識や技術が必要です。
そして必要とされる業界、分野のはずです。
この情報化社会で様々な知識・技術を簡単に目にすること、耳にすることができるようになりました。
しかし、その反面、知識・技術として習得すること、学ぶこと、身につけることをいとも簡単に考えてしまっているようにも感じてしまいます。
私たちが考えている、提案しているメディカルフィットネス事業は既存の24時間型ジムや格安ジムとは違い、医学的なエビデンスに基づき、健康づくりにとっての正しい知識と正しい運動を提供し、自治体や地元企業、地元医療機関と連携しながら地域の健康課題を解決することを目的とした新たな事業分野です。
その中には厚生労働大臣認定制度や厚生労働省指定制度も導入し、施設利用料などが医療費控除の対象にもなる事業スキームを構築します。
現時点では少し難易度の高いスキームかもしれません。
しかし、今後は厚生労働省によってその基準は緩和されるという話も伺っております。
知識と技術の必要性と厚生労働省管轄の事業分野であるが故に、地元人材の育成と確保、そして事業として自走できる環境整備と仕組みづくりが必要だと考えています。
この事業は、必ず、日本の社会課題の一つでもある廃校活用問題や地方自治体の健康課題・社会課題解決の一翼を担う事業となり、地方自治体の医療費抑制や介護負担の軽減に寄与し地域財政負担を抑制する事業になると信じております。
そしてまた、医療・運動など連携したデータや知見の蓄積も可能です。
今も様々な企業様からの問い合わせがあり、打ち合わせ等を続けております。
引き続き、皆さまのご支援とご協力宜しくお願い致します。
株式会社ドリームゲート
代表取締役 村 上 勇