本匿名組合契約の名称 | 広島 空き家/移住で地方創生ファンド |
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営業者 | 株式会社リタ・パートナーズ |
出資金募集最大総額(口数) | 13,020,000円 (434口) |
出資金募集最低総額 | - |
申込単位(1口あたり) | 32,400円/口 (内訳:出資金30,000円 取扱手数料2,400円) (上限口数:166口) |
会計期間 | ファンド対象事業の売上高を初めに計上した日の当月1日 |
決算日 | 第1回 会計期間開始日より1年後 第2回 会計期間開始日より2年後 第3回 会計期間開始日より3年後 第4回 会計期間開始日より4年後 第5回 会計期間開始日より5年後 |
報告日 | 決算日から60日以内 |
分配日 | 決算日から90日以内 |
決済方法 | (1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済(以下の銀行に対応) ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() (3)クレジットカード決済(以下のカードに対応) ![]() ![]() ![]() |
今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1) 事業計画上売上について営業者は設立3年目の会社です。創業以来、飲食店の運営及びそれに付随する業務を行い、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
a. 移住ポータルサイトの構築
営業者は募集開始日現在、広島県を中心に移住に関する情報及び空き家情報を紹介するポータルサイトを構築中であり、2022 年 1 月には試作版が完成する目途が立っております。
b. 顧客不動産業者の獲得
営業者は広島県等の不動産業者に対する自社営業で移住ポータルサイトの認知度向上を図ること、SNS 等にて情報発信すること、無料掲載期間を設けること、グループ不動産会社の取引業者からの紹介等により顧客となる不動産業者を獲得することを計画している他、グループの不動産会社で空き家を取得し再生させて販売することで空き家流通の成功事例を作り、不動産業界に宣伝することで、不動産業者に空き家の取扱を促すことも想定しています。
匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
・リクープ前:
リクープ前売上金額(税抜)×36.9%÷434口×1口
・リクープ後(累計売上金額(税抜)が195,600,000円以下の場合):
リクープ売上金額(税抜)×36.9%÷434口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×2.8%÷434口×1口
・リクープ後(累計売上金額(税抜)が195,600,000円を超える場合):
リクープ売上金額(税抜)×36.9%÷434口×1口
+(195,600,000円(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×2.8%÷434口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-195,600,000円(税抜))×1.4%÷434口×1口
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口30,000円の出資の場合)
(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100%としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
1. 債務超過のリスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過であり、一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。
3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、営業者が2023年4月末までに本匿名組合事業の顧客を獲得できなかった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。
10. サービス等の提供に関するリスク
本匿名組合事業については、人員及び設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、事業計画達成に必要なサービス等の質及び量を確保できない可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売するサービスについては、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
12. 新規事業に関するリスク
本匿名組合事業は新規事業であり、ポータルサイトの完成、販売体制の整備等の運営体制の構築や当該事業に関する市場の認知や浸透に予想外のコストや時間を要する可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
13. 兼業に関するリスク
営業者の代表者は株式会社GFパートナーズグループ及び株式会社NREIB Holdingsの代表者として活動に携わっていることから、営業者の代表者がこれらの会社の活動に労力・時間等を割かれる結果、本匿名組合事業の計画遂行に悪影響を及ぼすリスクがあります。
14. 特典の進呈に関するリスク
営業者が匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定している場合、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。
15. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
※本ファンドに出資者特典はございません。
事業の特長 | 『移住はしたいけど、、』を解消する情報を集約 |
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資金使途 | 『iju-』開設のための費用 |
事業計画 | 空き家活用の実績をつくり顧客数を増加 |
■生い立ち⑨
今回は不動産業について記していきます。
改めて、不動産業は参入障壁が高いなと感じます。
私はUCの期間があったことで、宅建を持てていたことがようやく役立ちました。
REGAO時代の店舗開発でも、独立してからも発揮することなく、資格だけ持っていました。
きっかけは2020年冬ごろ、すみれ事業も軌道に乗り始め(2つ目の事業となると、仕組化するのも早くなります!)おかげさまで収益も見込める段階となったため、将来の為に投資を始めよう!と自身の中でなりました。
元々マンション営業だったこともあり、マンションの相場観やブランドなど何となくの価値観があったので、やってみようという思いになりやすかったこともあり、不動産投資を始めることとなりました。
対象案件は、立地は広島市中心部に当たる4区内、築年数は30年前後(価格が下げ止まり安定してくる)、ファミリータイプ。と条件を限定し始めることとしました。
一番重要なのは情報だと思っていたので、元々のお付き合いのあるネットワークから信頼できる方をご紹介頂きました。
その方にアドバイスを頂きながら半年が過ぎようとしたころ、「不動産業として法人立てて、業としてやればいいのに。」と一言言われ、「じゃあしようかな」となりました。
「宅建取らないといけませんね。」となったので「持ってます(笑)」と私。「えっ(笑)」のやり取りを今でも覚えています笑
不動産業を通じて、改めて実務的な流れや不動産活用の視点が経験できてきたことで、この度の移住事業へとつながっていきます。
ふとした時、「最近、地方移住ってよく耳にするけど、移住用の物件ってどうやってみんな見つけてるんだろう?」と感じました。
実際に調べてみると、「スーモ」や「アットホーム」など、大手検索サイトは掲載件数こそ多いものの、「駅から徒歩〇分」など、いわゆる一般的な利便性にウエイトを持った物件がほとんどだと気づきました。
移住して住まう住宅って、本当にそういう利便性が優先順位高いのかな?と考え、自身が移住するとしたら何がしたいか?という観点で見る必要があることに気づきました。
私自身、畑いじりや人と会わないような生活、海の見えるリビングのあるお家。などなど。
夢と希望が膨らみます笑
同時に、そのような環境は都市部では現実的ではなく、いわゆる「田舎」立地の物件こそがマッチングが高いのではと感じました。
現代では田舎の空き家は社会問題の1つであると捉えています。
今回の移住事業の仕組化が実現できれば、空き家問題や過疎問題、地方創生が同時進行的に解決につながるのではないかと考えつきました。
とても社会的意義のある事業だと思っています。そこにしっかりと収益性をつけることができるとなお、素晴らしいことだと考えています。
移住や空き家について調べていくと、多くの自治体が移住のポータルサイトやハウトゥーサイト、空き家バンク等が整備されていることを知りました。
また、個人や団体も非常に素敵な移住ポータルサイトや取り組みをしているサイトなど、多くの皆さんがすでに動いていることも知りました。
非常にもったいなさを感じたのが、「これの情報にみんなどうやって行きつくのか?」「その地域の名前ってそもそもどうやって知るんだろう?」でした。
自治体の知名度って大切だと改めて感じました。
恐らく広島県内で知名度のある自治体って、「広島市」と「尾道市」くらいではないかな?と。あとは「宮島」ですかね。宮島は廿日市市ですが、広島に住んでいる人間からすると、廿日市市って住宅エリアで、広島市のベッドタウン的な地理的要素があるので、移住のイメージにはつながらないな。などエリアの特性があるけど、特性を知って頂けるような発信の仕方も必要だと感じました。
空き家バンクも自治体によって濃淡があり、物件によっては写真がまったくなかったりと、ユーザー視点ではないのが残念なものもあります。
こういった目線で整備することで、本質的な空き家解決につなげられたらと思います。
これらの気づきを通じて、広島県内23市町でまずは「総合的で見やすい横断的なストーリー性のあるポータルサイトとして「移住サイト iju- イジュー」」が構築できないか、というのが今回の事業の全体感です。
サイト内では各市町の名前を知らなくても行きつくように、地図を配して興味のある場所をクリックして頂くことで市町ページにリンクします。
市町ページでは、観光の視点をベースに、エリア紹介をします。エリア紹介でも動画や外部サイトリンクを整理してフックを散りばめることで、「多様化した移住先での自己実現」のきっかけにして頂きます。
そのエリアで紹介している物件(空き家主体としますが後々は整備した物件も載せる計画でいます)につなげていく。
物件紹介も掲載者に紹介情報を確実に掲載させるようにフォーマット化することと、物件紹介が無機質にならないように見せ方や、物件周辺でできるアクティビティ(農業やマリンスポーツなど趣味的要素含む)も合わせて特性を持たせていくことで、見ていて面白い内容となるように計画しています。
サイト構築ができてしまえば、装置として有効活用できます。
〇各エリアの紹介や物件のアップデートを随時していくこと。〇イジューというサイトの存在を発信し続けること。
で移住に興味のある方、観光で探しついた方、空き家活用に興味を持っている方。を中心にブランディングしていければと考えています。
そこに市場が開放されてくれば、民間企業(主に不動産業者)の参入が始まるのではと想像しています。
特に空き家活用は可能性を秘めていると考えています。
所有者さんにとっては、「安くてもいいから手放したい」というニーズはあり、現実に空き家バンクにも100万円台の物件は多く載っています。
個人がそのまま購入しリフォームすることもできますし、しっかりとプロが改装しすぐに住めるようにして再販売するのも仕組化できると、需要と供給が成立すると考えています。
その為にもイジューというブランドを高めていくことを継続していきます。
まずは自社で保有・改装・再利用の実績を持ち、成功事例として紹介していく動きをします。
※現在、江田島市及び安芸高田市で計画中です。
このような細かい動きをフットワーク軽く動くことは、自身の強みですので多くの仲間にご協力頂きながら、各エリアでの成功事例を重ねて、仕組化につなげて参ります。