事業の特長：真に学生のためとなる日本語学校

特色１）「外国人材」をしっかりと日本で働ける人材へと育てます

▲三原日本語学校　長迫玲子教務主任

１つ目の特色です。三原日本語学校には、「留学生は、未来の外国人材」という高い志と経験を持った経営陣・教職員が集まっていて、「外国人材」を、しっかりと日本で働ける人材へと育てる力があります。

過去約10年間、「留学生を増やそう」という旗印のもと、日本では、海外留学生の数が増え、それに伴って、日本語学校の数も増加しました。

新規参入が相次いだ結果、授業そっちのけで働く「学生」がいたり、資格のない「教員」が授業をするような事態が起きていました。さらには、新型コロナウイルス感染対策の為、外国人の入国制限をしていることから、学生が集まらず経営難となっている学校もあります。

このように、留学生の増加にともなって、過去10年でほぼ倍増した日本語学校にほころびがみられる中で「真に学生のための日本語学校」という高い志を持って開校するのが、三原日本語学校です。

三原日本語学校では、留学生を「未来の外国人材」として育成するために、日本語教師資格を保有し在留資格関係の十分な知識経験を持つ経営役員と教職員が一丸となって、留学生が、日本に生活者として適応するだけでなく滞在するための日本語教育を徹底していきます。学生、教職員ともに学生の在留資格が「留学」であることを常に意識し、手厚いサポートを行います。

例えば、
１．無断欠席した場合は生活指導の担当職員がアパートを訪ねます。
２．欠席届けの有無に関わらず、欠席後の最初の出席日には個人面談を行います。
３．アルバイト先の会社に連絡し、シフトの確認などを行うこともあります。
４．宿題提出、テストの成績を常にチェックし、居残り補習を行うこともあります。

▲学生の個人面談を行う長迫校長（写真は前任校時代）

さらには、卒業後の支援もしっかり行います。三原日本語学校の卒業後の進路は殆どが進学となり、日本の専門学校や大学を卒業後に就職となります。

現在、介護関係の専門学校、ビジネス関係の専門学校、そして、大学との提携を推進中です。学校を卒業したら終わりではなく、留学生の人生設計にとことん付き合っていきます。

これまでの日本語学校には、他業種からの事業拡大で日本語学校を設置するケースが多く、学校経営に不慣れであったり、経営陣・職員が、在留資格関係の法制や知識、手続きの経験をもっていなかったり、留学生や外国人材についての国の政策について知識不足であるところもありました。

三原日本語学校では、こうしたケースを教訓としながら、真に学生本位の日本語学校であることを目指します。

三原日本語学校で教職員の陣頭指揮を執るのが、長迫英倫校長、48歳です。

神戸大学で美学や芸術史を学んだ後に、広島大学大学院で国際社会論を専攻した長迫さんは、 大学院で出会った留学生との交流から、留学生が日本留学を成功させるためには、日本語力以上に異文化への理解などが重要だと痛感し進路を変更。天職だと閃いた日本語教師になりました。

そして、韓国や沖縄などでの教員経験を経て異文化コミュニケーションの真髄を体得してきました。2019年には、韓国での教員時代に同僚だった日本語教員で同志の玲子さんと結婚しました。

三原日本語学校では、英倫さんが校長、玲子さんが教務主任として、夫婦で先頭に立って教育に携わっていきます。

長迫英倫校長は、玲子教務主任と共に文化庁届け出受理講座の日本語教師養成講座での講義経験があります。さらには、両者共、10年以上にわたるキャリアから、中国、韓国、ASEAN諸国ならびに新興国の学生への指導経験が豊富です。また校長は、教員としてだけでなく留学生の就職に関しても十分な知識経験を持っていて、さらには、同校のマネジメントにも取締役として関わるため、経営と教育現場が足並みを揃えて留学生を指導できるのも、この学校の大きな特色です。

長迫校長「日本にいると、5年後、10年後を考えるのが当たり前のように思えますが、 香港、ミャンマー、タイなど、3年先が見通せない留学生は決して少なくありません。 当校は、留学してくれた人たちに、5年後、10年後、どんな人生が送りたいのかというビジョンを描いてもらうためのお手伝いがしたいです。そして、卒業後も、できるだけ長く面倒を見たいです。」

長迫夫妻はじめとする講師陣は、日本語学校での教育経験豊富で学生満足度も高いことが、すでに海外で知られ始めており、学生を安定して集めることができるのではないかと、学校側は見ています。

新型コロナウイルス感染予防のため、現在においては留学生の訪日が困難な状況となっています。コロナ禍の更なる長期化というリスクに対して、学校では様々な対策をとっています。

まず、コロナ禍が落ち着き学生の訪日が認められる場合には、ベトナム、ネパール、インドネシアなどにある日本語学校や留学センターと協定を結んで、できるだけ早く三原日本語学校の新入生を決め、広島出入国在留管理局（入管）に資格申請をし、在留資格認定証を得たいと考えています。前掲の３か国以外でも、協定校探しを進めており、カントリーリスクに翻弄されずに、安定した数の留学生の訪日が見込めるよう準備しています。

また仮に、2022年4月入校を前にした3月の入国時に、新型コロナ感染ウイルス対策のため2週間隔離となった場合には、隔離場所となった宿舎などでオンライン授業ができるよう、動画教材などの作成にとりかかっています。

さらには、コロナ禍が続き、4月入校を前にした３月に感染予防のため本国で足止めとなった場合でも、補習の体制を整え、カリキュラム通り2年で卒業できるよう準備しています。

 

特色２）廃校利用から始まる壮大な地方創生物語

2つ目の特色は、学校の立地にあります。三原日本語学校の予定地は、人口約9万人の三原市本郷町の中心部から自転車で約20分、田園地帯が広がる北方（きたがた）地区にあります。少子高齢化で人口が減少する中、2016年に廃校となっていた北方小学校校舎を活用します。

全国に約700あると言われる日本語学校ですが、その多くは都市部につくられることが多く、急速な少子高齢化に悩む地域につくられることは珍しいことです。加えて、廃校を利用した日本語学校が実現すれば、広島県初ということで県内でも注目されています。

開校が実現しようとしているのは、ひとえに北方地区の方々の寛大な理解によるものです。人口数千人で普段は全くといっていいほど外国人を見かけない北方地区ですが、地元には、人口減少で祭りの担い手が足りない問題があったり、三原名産のごまを特産品にしたいが人手不足で手がかけられないという課題がありました。

留学生と地元の人たちが日常の暮らしの中で普通に触れ合うようになれば、人口減少で商店が閉店に追い込まれるような悪循環が止まり、日常生活は今以上にイキイキとしていくのではないか。そんな期待を持って、地元は受け入れを決めました。廃校利用をきっかけに１つの壮大な地方創生物語が始まろうとしています。

今後の計画：外国人材育成と地方創生を同時に成し遂げる新しい形の教育事業

2026年度にはアジア、東欧から300人の留学生が集う街に

このように、諸条件に恵まれた環境の中でこそ、三原日本語学校は、真に学生が求める 「安心・安全な環境」と「公平・公正な日本語学校」を提供できると確信しています。

来年度（2022年度）の募集人員は、50人。ベトナムやフィリピンといった東南アジア諸国から募る予定です。学生数は、その後、毎年増え続け、2026年度には300人に達する予定です。

その頃には、東南アジアだけでなく、中国、インド、西アジア、東欧からも留学生を募る予定です。

そして、ここまで順調にプロジェクトが進めば、三原日本語学校卒業生が進学できる専門学校や短期大学を地元に作る可能性も開け、廃校利用に端を発した地方創生活動は広がり続けていくことでしょう。
 

三原を起点に日本と各国の懸け橋となる人材を育みたい

長迫夫妻には、１つのロールモデルがあります。
大分県別府市にある立命館アジア太平洋大学（APU）です。2000年に設立された同校は、設立から20年ですっかり街になじみ、
約100か国から集う留学生が、観光都市ならではのホテルやコンビニエンスストアなどでアルバイトをしています。卒業生は、世界中で活躍する一方、大分県内で起業する人もいます。

広島県三原市でも、10年もすれば、地元の人と留学生が、当たり前のように、同じ街で暮らし、留学生は当たり前のように、飲食店などでアルバイトをするようになるでしょう。三原のごまも、人手不足を克服し、世界で名が知られる名産品になっているかもしれません。夏祭りには、地元に残った卒業生や在校生に加え、日本や世界で働いている卒業生が戻ってきてくれる街になるのが夢です。

地域一体となって、語学教育だけでない全人格教育を行う三原日本語学校。世界中から集まる感受性豊かな世代の若者たちに、かけがえのない教育を施します。三原日本語学校は、三原と世界を結び、全ての卒業生にとっての「第２の故郷が作りたい」という気概を持って、今回のプロジェクトに取り組んでまいります。

資金使途：開校に向けた設備費や事業運営資金に充当します

本ファンドの資金使途は以下の通りとなります。

事業計画：経験を活かし真に学生のためとなる日本語学校運営を行います

本ファンドの事業計画は以下の通りとなります。

事業計画上の実施施策（運営の方針）について

a.　入校者数の確保
営業者はアジア圏を中心に入校者を募集する予定です。入校者の募集については、募集要項、パンフレットを作成の上、各国の提携先企業及び現地学校を通じて行っていく予定です。

b.　設備の確保
本匿名組合契約の対象事業を行うためには、学校運営の設備が必要になります。この点営業者は、学校用地の賃貸借契約を締結しており、また必要な内装工事も実施し、運営に必要な設備の確保を進めている状況にあります。

c.　教職員の確保
本匿名組合契約の対象事業を行うためには、教職員の確保が必要になります。この点営業者は、既に校長職と日本語学校での勤務経験のある職員を確保しており、また、今後の生徒数増加に向けて専門サイト等を活用した採用活動を実施する予定です。

メッセージ：長迫英倫校長から出資者の皆さまへのメッセージ

三原日本語学校 長迫英倫校長からのメッセージ

「三原日本語学校」は、三原市本郷町北方の里山に開校する日本語学校です。廃校になった小学校の校舎の一部を利活用し、＜地域に根差した日本語学校＞を目指しています。
本プロジェクトは、＜外国人材の育成＞と＜地方創生＞を共に目指す、新しい形の教育事業です。

昨今新聞やメディアで「外国人材」について見ない日はありません。日本社会では「外国人材」との共生が課題となっています。

日本語学校は、外国人による日本生活の「初めの第一歩」を担う、法務省が認可する教育機関です。日本で高等教育を受けたい。将来的には日本での就職を考えている。そんな若者たちの多くはアジア各国から集まってきます。

わたしたち「三原日本語学校」は、彼ら彼女らの「第一歩」を手厚く支え、ときには厳しく導く教育機関でありたいと願っています。そのためには日本語能力の向上を目指すだけではなく、日本社会で自立して生活できる力を育てることが第一と考えています。

一方、高齢化や人口減少が進む日本の「地方創生」も急務です。わたしたち「三原日本語学校」は、北方地区の自然豊かな環境、またそこに住む地域の方々とのふれあいの中で、外国人留学生たちを地域社会の一員として育みたいと考えました。この試みは地域に活性化をもたらすことでしょう。

北方地区の皆さんには、説明会を通じて外国人材育成の重要性をご理解いただき、北方小学校跡の廃校を利活用する考えにご賛同いただきました。そこで、校舎の１階は地域住民の集える場として、２階は留学生教育の場として活用するという、理想的な環境が実現します。

▲5年前に旧北方小学校が廃校してから繁茂していた雑草を地域の方々が刈ってくださり、花を植えてくださいました（左下）

＜外国人材の育成＞と＜地方創生＞この2つの目的を目指す本プロジェクトは、はじまったばかりです。開校準備は着々と進行しています。コロナ禍の完全な収束を待って、北方のまちには、明るい学生たちの声が響くことになるでしょう。

学生たちが地域の人々に見守られながら地域社会の一員となることを後押しする日本語学校となるべく、地域の行事や祭り、清掃活動などにも積極的に参加する予定です。また学校からもさまざまな交流会や、アジア各国の文化を紹介するイベントなども提案していきます。

本プロジェクトにご理解ご賛同をいただいた皆様におかれましては、何卒ご支援よろしくお願いいたします！