ファンド詳細

受付中 働く親の「困った」に応える保育園ファンド

親が安心して働ける環境を。高機能な複合型保育園を開園します。

一口金額21,000円 募集総額20,000,000円
事業者名株式会社FiveBoxes 参加人数 97人
地域岐阜県 加茂郡
愛知県 名古屋市千種区
分野教育、医療、福祉
募集期間2018年8月8日~
2019年1月31日
シリーズ
特典
49口までのご出資の場合:投資家特典はございません。
50口ご出資の場合:ご自身でフランチャイズで保育園を開業したい方の開業支援及び加盟金を無償に致します。

*50口出資の方については詳細は募集完了後、事業者と相談し、決定となります。
また、あくまで支援であって開園や事業の成功を保証するものではございません。


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本匿名組合契約の名称 働く親の「困った」に応える保育園ファンド
営業者 株式会社FiveBoxes
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 20,000,000円 (1,000口)
出資金募集最低総額 -
申込単位(1口あたり) 21,000円/口 (内訳:出資金20,000円 取扱手数料1,000円)
(上限口数:50口)
募集受付期間 2018年8月8日〜2019年1月31日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 本匿名組合事業が開始した日の翌月1日より3年間
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回 会計期間開始日より1年後
第2回 会計期間開始日より2年後
第3回 会計期間開始日より3年後
報告日 決算日から60日以内
分配方法 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
80,000,000円
契約方法

匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。

決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行
(3)クレジットカード決済(以下のカードに対応)
ダイナースVISAMASTER

働く親の「困った」に応える保育園ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過であり、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、各分配日において分配金額の上限を超過し翌分配日以降まで繰越留保されている分配金の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

6. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

7. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

8. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

9. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

11. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

13. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

14. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

15. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

16. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

17. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

18. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、営業者が2019年1月末までに本匿名組合事業の対象となる保育所の開業認可を行政より受けることができなかった場合、営業者が2019年2月末までに本匿名組合事業の対象となる保育所事業を開始できなかった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。

19.サービス等の提供に関するリスク
本匿名組合事業については、人員及び設備の稼働状況、不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、事業計画達成に必要なサービス等の質及び量を確保できない可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

20. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

21. 店舗を撤退するリスク及び業態を変更するリスク
営業者が、本匿名組合事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には店舗を撤退する可能性があり、その場合、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。また、営業者が、本匿名組合事業の業態のままでは事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には業態を変更して事業を継続する可能性があり、その場合、当初の事業計画上の売上金額を達成することができなくなるリスクがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです 。
/data/fund/4658/売上明細.jpg

(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について
営業者は設立6年目の会社です。創業以来に学習塾の運営や介護サービスの提供、保育所の運営及びそれに付随する業務を行い、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
a. 保育所の運営
営業者は従前より保育所の運営を行っており、既に運営に必要なノウハウを有しております。
b. 保育所の場所、人材の確保
営業者は既に保育所開業の場所を確保しています。人材に関しては人材派遣会社、求人サイト等を利用し、必要な人員を確保する予定です。
c. 入所者の募集
HPの開設、SNSの利用、タウン誌への掲載等を通じ、入所者の募集を告知する予定です。
 

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:
リクープ前売上金額(税抜)×25.0%÷1,000口×1口
・リクープ後(累計売上金額(税抜)が165,000,000円(税抜)以下の場合):
リクープ売上金額(税抜)×25.0%÷1,000口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×4.8%÷1,000口×1口
・リクープ後(累計売上金額(税抜)が165,000,000円(税抜)を超える場合):
リクープ売上金額(税抜)×25.0%÷1,000口×1口+(165,000,000円(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×4.8%÷1,000口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-165,000,000円(税抜))×0.1%÷1,000口×1口
(※)ただし、第1回及び第2回の分配日については、1口あたり分配金額の上限を8,000円とし、1口あたり分配金額が8,000円を超過した場合には、翌分配日以降の1口あたり分配金額が8,000円に満たなかった分配日、又は最終の分配日に当該超過金額を分配するものとします。
 

金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口20,000円の出資の場合)

/data/fund/4658/シミュレーション表.jpg
(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口20,000円の出資金に対し、1口分配金額が20,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/20,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

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  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう。
仕組み図
1 募集受付期間 2018年8月8日~2019年1月31日
2 会計期間 本匿名組合事業が開始した日の翌月1日より3年間
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 決算日 第1回 会計期間開始日より1年後
第2回 会計期間開始日より2年後
第3回 会計期間開始日より3年後
5 報告日 決算日から60日以内
6 分配日 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2018年7月31日現在)
/data/fund/4658/営業者概要.jpg

【取扱者】本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2018年7月31日現在)
/data/fund/4658/2018年7月以降 MS概要.png
 
このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
申込方法とよくある質問 申込方法とよくある質問
>>申込方法とよくある質問
  • 働く親の「困った」に応える保育園ファンド
株式会社FiveBoxesは、これまで学習塾、介護施設や保育園を運営してきました。介護事業の求人難を解決するために保育園を求人の核とする試みを地方で行い、成功いたしました。この考えは地方よりも都市の方が効果的だと考え、保育園を名古屋市内に設置します。

子どもが生まれた母親の就労に焦点を当てた、「これからの社会福祉」について代表の河村(こうむら)氏に話を伺いました。

本ファンド対象事業の魅力

FiveBoxesは現在、岐阜県可児市にて保育園を運営しており、今回募集するファンド資金は、愛知県名古屋市内に作る、新たな保育園「たけのこ保育園」の内装に係る費用に使用させて頂きます。FiveBoxesの運営する保育園の特徴は、保育園とオフィスが隣接する複合保育園です。

FiveBoxesの保育園は従業員が無料で利用できるため、同じ収入でも可処分所得が高く、たくさんの応募者が集まります。母数が多ければそれだけ優秀な従業員を採用できるようになります。結果、会社にとって大きな利益が生まれます。たけのこ保育園は、通常保育に加え、体調不良児や病児保育も行うことで、働くママの支援により特化した保育園です。
 

働く保護者を支える体調不良児保育・病児保育通常の保育園では、子どもが37.5度以上の発熱状態にある場合は預かることができないのでお迎えをお願いされることがありますが、たけのこ保育園では、看護師が常駐する体調不良児室を設置することで、お子さんをそのままお迎えの時間まで預かることができます。

また、感染症などの病気で長期欠勤をしなければならない状況は働くママ、特にシングルマザーにとっては大きな収入減となってしまいます。たけのこ保育園では、専任の病児保育士と看護師が提携医と連帯することで、小学3年生までの病気のお子さんを預かることができる病児保育室を設置しています。

/data/fund/4658/病児室の扉.jpg
病児保育専用の個室扉

病児保育は専用の保育室を必要とし、病児の利用者がいなくても専任の保育士、看護師を各1名配置しなければいけません。病児保育の設置に関わる行政からの加算は2人分の人件費には程遠く、一方、高額な病児保育料では利用者が集まらないため、病児保育を行っている保育園は多くありません。FiveBoxesは保育園の運営だけの会社ではありませんので、体調不良児、病児保育という高付加価値を付帯することで、求人の確保や離職の防止を図り、それが会社全体の利益となるため、このサービスの提供を可能としています。

これからの社会福祉『複合型の高機能な保育園』/data/fund/4658/りんご保育園内観800.jpg
岐阜県可児市にあるりんご保育園。その隣にはシニアフィットネス施設であるりんごの花が併設されています。

FiveBoxesが可児市にて運営する保育園には、介護施設を併設しています。
地域のお年寄りと子どもが交流を持つことは、子どもにとっては情操教育となり、お年寄りにとっては子どもたちから刺激を受ける機会となり、相互に効果をもたらすためです。
本来、子どもの愛着形成は母親でなくてもよいのですが、残念ながら今の社会では「ママなんだから」という強迫観念があり、それが女性の職場復帰の足かせや育児ノイローゼによる子どもの虐待につながっていきます。徹底的に子どもの愛着形成を考える保育園は、子どものためではなく、母親のために必要なことなのです。

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地域のお年寄りと子どもの交流会を実施。

今回名古屋につくる「たけのこ保育園」は、保育園とオフィスを併設した都市型モデルの保育園となります。保育園にはオフィスを併設し、保育園に子どもを預けた保護者がオフィスで働ける環境をつくります。また、りんご保育園と同様に病児保育を行うので、子どもの急病時も安心して預けることが可能です。
 
保育所とオフィスの併設によって生まれる効果
・保育園へ子どもを迎えに行くための就業時間の制限がなくなる
・授乳期の子どもに授乳を行うことが可能
・子どもの急病時も近くにいることで安心感が生まれる
・オフィスから子どもの様子を見に来ることができる
 
「これからの発想」の社会福祉で働き方の選択肢を広げる
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代表の河村氏

代表の河村氏は、少子高齢化が進み就労人口の減少が危惧される中、社会福祉の現場から何が出来るかを常に考えていると言います。

「現在の日本の社会福祉は遅れており、少子高齢化が進み労働人口が減少する今後に対応することができません。私は、現在の遅れた社会福祉をどうにかしたいと考え、自身でも保育園事業や介護事業を開始しました。」

河村氏は、2011年より岐阜県加茂郡にある八百津町で町議会議員を担い、社会福祉問題に取り組んできました。地域が今後生き残っていくためには、仕事があり、仕事をする人がいて、地域に子どもが生まれることが大切です。就労者が安心して子どもを預け、仕事に集中できる環境をつくることが、地域の活性にも繋がります。

/data/fund/4658/りんご保育園風景800.jpg

「また、扶養の中でのパートタイム勤務に留まっていた方も、社会福祉の充実によってフルタイムでの勤務も可能になってきます。これまでの女性の就労に対する意識の大きな流れとして、昭和時には女性の社会進出、平成では女性の自己実現というように、時代に合わせて変化してきました。これからは、子育てをしながらも家庭の収入を増やすため、自立した就職を選択する保護者が増えてきて然るべきであると考えます。
そうした時、高度な機能を持ち、安心して子どもを預けることができる保育園が必要になってきます。

また、当社の保育園は、家庭の収入が増えた場合も保育料金の引き上げは行わず、一定価格でお預かりします。男性も女性も働き、家庭を豊かにしようという働き方の妨げとなっては意味が無くなってしまいますから。」

保育園に子どもを預けている場合でも時間的制限を受ける保護者も多いのが実情であり、保護者の就労を本当の意味で支える保育園や、保育園周辺の環境整備は、就労人口が今後減少してゆく未来に向けて必須の課題です。
FiveBoxesが運営する保育園は企業主導型保育事業であるため、保育料金を自由に決定することが可能です。認可保育園との価格勝負という点で大きな強みであり、保護者にとっても定額、低価格で子どもを預けることが可能なので、winwinの関係を築くことができます。一方で、内閣府が主導しているため、認可保育園と同様に運営費が助成されるため、安定的な運営が可能です。

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「私たちは、保育園事業を行いたい、という訳ではなく、社会福祉を通して光の当たらない人たちの支援を行っていきたいと考えています。
そのためにはまず、現在の日本の遅れた社会福祉を発展させなければと考えます。地域によって必要とされる保育園や併設施設のタイプは変わってきますから、地域によって何の機能を集約させるかは変わってきます。たけのこ保育園はオフィスとの併設となりますが、今後、複合した社会福祉施設のモデルを確立し、フランチャイズ化を図っていきたいと考えています。全国的に当事業のモデルが普及し、社会福祉を成長させてゆくことが最終的な目標です。」

今後は保育園と資格取得のための施設を併設した保育園など、地域に沿った保育園や併設施設の展開を考えているという河村氏。今回のファンドでは、都市向けのモデルを確立してゆきます。
社会に広く関係し、今後の働き方の改革にも繋がる当事業を応援して頂けますと幸いです。
 

営業者紹介

株式会社FiveBoxes沿革
2004年3月 想論館可児校(直営)を開校(2006年に駅前校と統合)
2004年7月 想論館美濃加茂東校(直営)を開校(2016年に暖簾分け制にて譲渡)
2005年9月 想論館江南北校(直営)を開校(2007年に暖簾分け制にて譲渡)
2006年3月 想論館駅前校(直営)を開校(2016年にサクラサカス可児校へ改編)
2008年3月 想論館美濃加茂西校(直営)を開校(2015年に暖簾分け制にて譲渡)
2010年3月 想論館八百津校(直営)を開校(2018年にサクラサカス可児校へ統合)
2010年3月 個別指導Aiゼミナール関校(FC)を開校(2011年に閉校)
2012年5月 河合塾マナビス可児校(FC)を開校
2013年3月 河合塾マナビス関校(FC)を開校
2014年12月 想論館西可児校(直営)を開校(2015年に閉校)
2015年4月 介護事業へ参入:LET’S俱楽部にしかに(FC)を開所
2017年3月 河合塾マナビス多治見校(FC)を開校
2017年4月 アパレル事業へ参入:NORTH FIELD(直営)を開設
2017年7月 りんごの花今渡店(VC)を開店
2017年10月 りんごの花多治見店(VC)を開店
2018年3月 自立学習RED多治見教室(FC)を開校
2018年3月 保育事業へ参入:りんご保育園(直営)を開園

会社HP:https://fiveboxes.co.jp/
 

代表者紹介

代表取締役 河村 憲良昭和51年2月岐阜県生まれ。
八百津町議会議員を歴任し、株式会社FiveBoxes設立以前は公益財団法人サントリー生命科学財団生物有機科学研究所、国立遺伝学研究所にて発生生物学を研究。2004年3月に前身となる学習塾「想論館」で創業、2013年4月に株式会社FiveBoxesを設立し代表取締役に就任。
 

ファンド対象事業内容

出資金を用いて営業者が行う、名古屋市での保育所事業のことであり、本匿名組合事業の成果をもって、損益の分配及び出資金の返還を行います。

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。
 

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。
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投資家特典

49口までのご出資の場合:投資家特典はございません。
50口ご出資の場合:ご自身でフランチャイズで保育園を開業したい方の開業支援及び加盟金を無償に致します。

*50口出資の方については詳細は募集完了後、事業者と相談し、決定となります。
また、あくまで支援であって開園や事業の成功を保証するものではございません。

 
(注1) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注2) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。
2018年10月9日 09:55配置を再検討中です

 お知らせ

代表の河村です。

たけのこ保育園の内装を再検討中です。



変更点としては安静室を別にとって病児保育室を広めにしたことです。

これに関しては、正直、国の基準が曖昧なのでよく分かりません。いままで、病児保育室と安静室は合算で面積基準があったんですが、今年の途中から安静室と病児保育室を別々に申請するようになりました。一方で、面積基準は明確にはされていません。

病児保育室は3.3㎡/児が必要ですので、いままでは、病児保育室と安静室(ようするにベッドですね)セットだったので、最初のプラン(6.8㎡)なら2人まで受け入れができます。一方で、安静室と病児保育室を明確に分けると、最初のプラン(4.3㎡)だと1人しか受け入れができません。

ってことで事務室をちょっと削って安静室をそっちへ配置するようにしました。

病児保育室をちゃんと完備したいです。

「子どもが病気のときくらい・・・」というのは恵まれた家庭環境の人だけで、シングルマザーの中には、高熱の我が子を車の後部シートで寝かせながら配送業務をやっているママもいます。

私たちの活動が少しでもお役に立てればと思います。
ご協力をよろしくお願いします!!


 

2018年10月4日 10:00風疹が流行していますね

 お知らせ

代表の河村です。

現在、風疹が流行しています。そして罹患者の多くが30代~40代の男性なのですが、これが大きな問題なのです。



みなさまは先天性風疹症候群というものをご存知でしょうか? 風疹は医学が発達し大人が罹患しても命に係わるような病気ではありませんが、胎児にとっては極めて危険な病気で、難病、白内障や心疾患など人生を左右する障がいの原因となります。

風疹の抗体検査は妊婦検診で行われるわけですが、妊婦は予防接種ができません。抗体がない妊婦は大きな不安をかかえて過ごすことになります。

前もって予防接種をしていない方が悪い自己責任だという意見もあるかもしれません。しかし、予防接種=抗体保有者ではないのです。実際、出産歴のあるスタッフ7名に聞いてみたら、なんと3名がワクチン接種をしたのに抗体反応が低かった(罹患の可能性がある)と答えました。

では、何故、男性の罹患者が多いかといえば、単純に予防接種を受けていないからです。



予防接種を受けたにも関わらず、罹患の可能性が高い妊婦にとって、ウイルスを撒き散らす無責任なオッサンは本当に脅威なわけです。

一応、来年度からは男性の抗体検査が無料で受けられる可能性が高いんですが、現在は①妊娠を望む女性②妊婦の同居者しか対象となっていません。

つまり、今の日本社会っていまだに「寿退社」の発想が残っているから、抗体値が低い妊婦が職場で無責任なオッサンに風疹を罹患させられるという危険性に考えが及ばないわけです。

私たちは、働く親の「困った」に応える保育園を目指しています。親とは必ずしも出産後に限ったものではなく、妊娠中も立派に親だと考えています。

そのため、弊社では、従業員に風疹の抗体検査を受けるように指導し、その費用を会社が全額負担しています。また、抗体値が低い従業員にはワクチン接種の費用も会社が負担しています(助成金がある市町村の場合はそちらを優先していただきますが)。

それが子育て支援企業としての責任だと思っています。


 

2018年10月2日 16:41第一次デザイン案ができました

 お知らせ

代表の河村です。

たけのこ保育園の第一次デザインができました。



なかなかに良い感じですね。

保育園は内装をしっかりこだわりたいところです。やはり、保育園を選ぶのは若い女性ですから、その感覚にマッチするようにしていきたいと思います。

いよいよ動いてきましたね。

2018年10月1日 10:53もうすぐコンビニがスタート

 お知らせ

代表の河村です。

9/27にサークルK八百津南店が閉店し、10/17にファミリーマート八百津錦津店としてリニューアルオープンします。CVS事業は基本的にFC本部に任せておけばいいんですが、それでも打ち合わせが続きます。

・・・って、ここ、保育園のクラウドファンディングじゃないの??って思われる方もいらっしゃると思いますが、弱者支援こそ弊社のテーマなのです。

元々、この店舗はオーナー不在の直営店でした。危機的な不採算店ではないものの、改修費用をかけてファミリーマートに改装するほどの売上もないということで、8月末での閉店が決まりかけていた店舗でした。

この店舗は私の実家の地区にあるんですが、もう、唯一の食料品店であり、ATMであり、たばこ屋であり、酒屋であり、本屋であり・・・という重要なポジション。今後、高齢化が加速していく地区にあっては、買い物難民の受入先として残さなければいけないわけです。

ってことで、地域密着型コンビニとして再出発すべく弊社が事業継承したわけです。すでに地域密着型にふさわしい企画を出していますが、SVの苦笑いが止まりません(笑) とりあえず、オープン日は「餅投げ」をすることだけは承認していただきました。

保育園に限らず、最終的には誰かのために、みんなのために事業を展開していくことが大切だと思っています。

投資家様のご理解とご協力をお願いします。

2018年9月24日 15:16ハロウィンのイベント

 催事情報

代表の河村です

10月のイベントといえばハロウィン!
ってなわけで、プロのフォトグラファーに依頼して撮影会をしちゃいます。



やっぱり、プロの画像ってかわいいですよね。

画像データは全て無料で提供します!!
普通にプロにお願いするとものすごく高くなるんですが、あくまでも顧客満足度UPのためのイベントなんで、その辺は採算度外視です。

顧客満足度を気にするところが企業主導型保育の良いところ。

そんな新しい保育園を応援してくださいねー!!!

2018年9月21日 13:21全ての会社に正しい育児を

 お知らせ

代表の河村です。

弊社は、教育、介護、福祉、育児、生活を総合的に支援する企業です。

その取り組みの一つに特別養子縁組があります。



残念ながら、最近、金儲けのために養子縁組の斡旋を行っている方も多く、また、私たちの団体の代表も炎上商法のために、そこを煽っている部分もあるんですが、基本的にボランティアです。

もちろん、仲介手数料はありますが、平均的に月5,6万円です。これで、家庭訪問の交通費やら、啓蒙活動のためのポスターやチラシの製作費やら払っていけば、正直、副業にもなりません。もっとも、ウチは、これを福祉事業部のプロジェクトとして取り組んでいるので、実際には副収入にもなりません。

あれ? 河村は学級委員キャラ的なまじめボランティアが苦手って言ってなかったけ??と思われた方!
相当、このブログを読まれていますね(笑)

はい。私は、工夫もなしに「いいこと」というだけで活動をすることが好きではありません。確かに第一歩は人口中絶を減らしたい0歳0ヶ月虐待死をなくしたいという思いで始めましたが、私の理念でもある「民間企業だからこそできる社会福祉」を成し遂げるために、ここから脳に汗をかいて頑張るのです。

今、考えているのが企業に働き方改革の一環で、養子であっても実子と同じような手当や処遇が得られるように改善していただくためのコンサルティング業務との抱き合わせです。

あまり知られていませんが、出生時両立支援助成金ってのがありまして、これは簡単に言えば、男性社員に5日間の育児休暇を取得させれば60万円の助成金が企業に入ってきますよ~ってものです。

これ、ちゃんと労務局にも確認しましたが、この助成金は養子であってもOKなんです。もともと、特別養子縁組は出生時に3日の研修がありますので、養父になられる方は最低でも3日間の休んでいただくことになります。なら、あと2日を会社からプレゼントすれば、会社には60万円(1人目は)が入ってくるというもの。

就業しながらの不妊治療は本当に大変です。私も結婚したのは29歳だったんですが、そこから10年間、子どもができませんでした。なので、不妊治療の大変さは身にしみています。

だからこそ、養子が珍しくない社会を目指した方がいいと思うのです。それにより、女性の経済的損失が減り、何よりも、中絶で失われる命が減っていきます。

会社も不妊治療による戦力ダウンを避けられるので良いのではないかと思います。ただ、これは正しい倫理観が必要です。そうしないと自分のキャリア維持と子どもがほしいという女性が安易に養子希望をされても困りますからね。

どこまでも子どもファーストな会社がつくる保育園。
みなさんのご協力をお願いします!!

 

2018年9月19日 16:36ウチはシングルマザーを推奨しているわけではないんですが・・・。

 お知らせ

代表の河村です。

正社員のうち女性が67%(女性が男性の2倍)

女性正社員の40%がシングルマザー

女性社員の30%が3歳未満児を育児中


上記にパート従業員を含めると圧倒的な女性中心の企業といえますね。



では、昔からそうだったかというと、むしろ、正反対の企業でした。

2015年に介護事業に参入するまで、学習塾しか運営していなかった弊社は「The 男性中心企業」でした。もちろん、女性従業員もいましたが、パートを除いて全て独身女性。というより、男性もほとんどが独身でした。

2018年現在は男性社員の6人中5人が既婚者です。毎年、新卒採用をしているわけではありませんが、もっとも若い男性社員(大卒)の24歳の方も既婚者です。若くても結婚して子どもが育てられる環境にしているからです。

もっとも、想定外のこともあります。実は、ここ最近、「離婚しようと思います」という相談が多いのです。確かに、ウチの会社ではシングルマザーがたくさん働いています。シングルであることがハンデにならないように配慮しています。

でも、それはシングルマザーでも安心して働けるような環境を整えているだけで、まさか、それがシングルマザーになるきっかけになるとは・・・という思いです。逆に男性社員の離婚は0件なので、世の男性は、もう少し、ご家庭のことを考えていただきたいです(苦笑)

女性が安心して働ける会社にしたら、どんどんシングルマザーの割合が増えていく・・・。もう、何が正解なんだか分かりません。結局、日本は女性が我慢しないと家庭が維持できないってことなんでしょうか。

そうなると、実は男性社員が離婚していないという実績を詳しく調べれば、家庭円満の秘訣があるのかもしれませんね。まあ、男性社員のほとんどは教育事業部に所属しており、教育事業部は「母親」が営業相手なので、女性の対応力が高くないとやっていけない業種ではありますが。

ウチは決してシングルマザーを助長しているわけではないんですが、そのくらい女性が安心して働ける会社です。

そんな会社が作る保育園は、とことん女性の味方です。
みなさんのご理解とご協力が必要です。

 

2018年9月18日 11:15保育園とコンビニの関係

 お知らせ

代表の河村です。

9月12日に酒類販売管理研修に行ってきました。



現在、たけのこ保育園の開設準備を進める一方で、弊社の地域振興部門にて10月17日にコンビニエンスストアがオープンします。

ますます、何をやりたい会社なのか分からなくなりますね(笑)

コンビニに関しては、私の出生地にあるコンビニがオーナーが不在で、閉店危機にあったので、私が引き継ぐことにしました。その後、家賃交渉が上手くいったのと、地域密着型コンビニを全面に押し出せば、もう少し売上UPも見込めるかなと思っています。

それに伴いまして、先行するりんご保育園では、開園半年にして増設をすることにしました。新規のコンビニ店員用の枠のためです。

コンビニにとって大きな問題が人件費を抑えなければいけないということです。しかし、今のご時世、時給800円では誰も集まりません。そこで登場するのが可処分所得ってヤツです。

コンビニに限らずパートさんの多くは、配偶者控除の範囲内での勤務を希望しています。なので、だいたい8万円くらいの収入を望まれます。そこで登場してくるのが、私たちの保育園の存在です。

もし、この人が未満児を認可保育園に通わせるとなると保育料は3万円くらいします。そうなると可処分所得は5万円くらいになってしまいますが、私たちの保育園は従業員が無償で使えますので、8万円の収入は8万円のままです。ここでの3万円は大きいですよね。

以前のブログにも書きましたが、保育料は運営者が大儲けを考えなければ、国からの運営費で十分にやっていけます。多くの保育園がそれができないのは、経営者(理事長とか)の報酬をそれで賄っているからです。私たちの保育園における私の報酬は0円なので、そこまで儲けなくてもやっていけるわけです。

保育園があることで、時給低めでもパートを採用することが可能になり、コンビニの運営も安定します。また、保育園に限らず、ウチの会社の備品類をコンビニで購入することで売上にも貢献できます。それに、コンビニの方が、原価とロイを払っても、アスクルよりもお金がかからなそうってのもあります。

個人的には、保育園を利用するママは、しっかりと稼いで社会保障を担っていただきたいと思っていますが、この場合は、地域の食料品店を守るという社会保障のためと考えております。

私の地区はJAですら店舗を閉鎖したので、このコンビニが唯一の食料品販売店なわけです。そのコンビニを守ることだけではなく、田舎のコンビニだからこそ勝てる経営を目指していきます。

店長には自己で右足が不自由になってしまった方が就任し、副店長には保育士を置き、今後、弊社の介護部門での研修を含め、福祉に強いコンビニ店員を増やしていきます。どうです? ちょっと面白そうでしょ?

保育園もちょっと面白そうなことをやっていきます。
みなさん、ぜひぜひ、面白そうな取り組みにのかってやってください!

2018年9月17日 10:09政治家の話をちょっとだけ

 お知らせ

代表の河村です。

弊社は「何をやっている会社なのか分からない」とよく言われます。

以前も新聞記者さんから「何もブレていないことは分かりますが、枝葉が多すぎて幹が見えないですよ」と適格な表現をいただきました(笑)



私の根幹にあるのは「社会福祉」「地域振興」です。

ただ、ちょっと違うのは私は学級委員キャラというか、そういう真面目な観点から福祉やボランティアをされている方がちょっと苦手で(一生懸命にされている方には申し訳ありません!!)、あくまでも「こうやってやればいいのに・・・」という自己満足なんですね。

人生の一時期に地方議員として奉職していたときに、嫌というほど福祉系の問題を見てきたので、それに対するフラストレーションもあります。

地方議員さんって、正直、福祉系にほとんど関心がありません。社会的弱者といっても、いろいろな分類がありますから、高齢者福祉を除けば圧倒的少数なわけですよ。そこを頑張ったところで、一般の有権者には伝わりませんし、何かを動かせば、必ず、反対する人たちがいるので、簡単な計算で首をつっこまない方がいいわけですね。

政治家の人って「みなさんの意見に傾聴し~」みたいなことを言っていますが、要するに多数派の意見には耳を貸すけど、少数派の意見は見て見ぬふりってことです。少なくとも、市町村議員から国会議員まで、この手の発言をする人は、ただ、政治家になりたいだけで、何かを変えてやろうというタイプではなかったです。

と偉そうなことを言っていますが、私も恥ずかしながら、福祉の問題は、地方議員になって知り得たことばかりです。そういう意味では、普通の生活をしながらボランティア活動をされている方は素晴らしいと思っています。

ただ、どーしてもボランティア系の方って嫌金主義の一方で、自分たちは正しいことをやっているんだから、金は行政や金持ちが負担すればいいと思っている方が多いというか、なんというか・・・。

また、そうしたボランティアの方たちを、安価で使える戦力と考えている行政の人たちも多いというか、なんというか・・・。

なーんか、そういうのじゃなくて、もう少し、身近な福祉にならないかなぁと思っているわけです。保育園は、その一角であって、弊社は別に保育園を新規事業の柱に・・・と考えているわけではありません。

通信制高校のサポート校のコースに「保育コース」を作りたいから、最終的に認可保育園を作りたいという願望はありますが、それを含めて保育園はおしまいです。むしろ、これから始めたいという方の応援をしたいですね。

2018年9月10日 14:28ご質問がありました

 お知らせ

代表の河村です。

投資をご検討中の方からご質問がありましたので情報を開示します。

(1)学習塾を短期間で開校閉鎖しているが保育園は大丈夫なの?
これに関しては、民間企業がやることなので絶対に大丈夫だとは断言できませんが、閉鎖した店舗に関しての説明はできます。私たちが短期間で撤退を決めた店舗は2つあります。1つめのAiゼミナールは映像型FC塾だったのですが、ここはFC本部がずさんすぎるため、運営を続けられないと判断して撤退しました。

もう一つの想論館西可児校の直営校ですが、2016年の年度末で直営事業からの撤退を考え、他の校舎は暖簾分け制によって譲渡しましたが、この校舎は2014年と事業期間が短く生徒も少なかったことや、その生徒も近くの可児校へ転籍してくれたので2015年末に閉鎖しました。

尚、暖簾分けは利益が出ないから譲渡したのではなく、十分に利益が出ている状態での譲渡であり、2018年現在も各校舎は名前こそオリジナルに変わりましたが存続しています。

また、2018年3月に八百津校が可児校へ統合とありますが、これは八百津校が私の家の敷地にあることもあり、暖簾分けで譲渡ができなかったので、全塾生が卒塾するまで新規受け入れを停止して営業していたためです。今年、最後の中3生がいたので、本来であれば今年度は営業する予定でしたが、その生徒の兄が可児校の高等部へ通っていたので、本人の希望もあり、可児校へ転籍しました。

これに関しては、経営者の判断で損切りすることもあれば、その他の事業の兼ね合いで赤字継続をすることもあります。ただ、言えることは漫然と運営しているわけではないということですね。あとは投資家様にご判断していただくよりほかありません。

(2)保育園の収入に関して
ご質問には18,800円/月×12名定員=225,600円でどうやって運営していくのか?とありますが、この保育料はあくまでも「保護者が負担する利用料」です。企業主導型保育事業に関しては、認可保育園同様に「国から運営費」が入ってくるため、この計算は成立しません。実際、私たちの保育園では従業員のお子さんは無償でお預かりしていますが、別に本社側がその分を負担しているわけではありません。

具体的には0歳児であれば約26万円/人、1,2歳児であれば約18万円/人の運営費を得ることができます。0歳児3名、1,2歳児9名の計算ですので、月収は運営費だけでも約240万円です。これで保育士5人分と調理師の人件費、給食の材料費、水道光熱費などを賄うわけです。大儲けはできませんが、運営費だけでも赤字にはならないと思います。

病児保育、体調不良児保育の場合は、開設するとそれぞれ約450万円の加算があります。人件費として看護師2名と保育士1名になります。900万円の加算で常勤3名なので、加算だけだと赤字ですが、病児利用者の実績に応じた加算があるので、ここはトントンというところです。問題は、実績ベースなので、1年が経過しないと申請できず、初年度の人件費は会社側が立て替えないといけないので大変です。実際、先行する保育園の平成29年度分は平成30年7月末に振り込まれました。

事務員に関しては、連帯推進加算という事務員の人件費相当の加算があり、保育補助にも人件費相当の加算があります。また、家賃も家賃補助があります。

(3)研究員時代の研究内容や時期は?
これに関しては、あまり保育園の運営とは関係ないので簡潔に「カイウミヒドラの発生制御因子の研究をしていました」とお答えします。その後、研究職についていないので、研究者としての才能に関してはご察しください(笑)

ちなみに、私の短所は文章が堅いので、相当な堅物、気難しい人、冷徹な人と思われがちで、文章からつながった方からは、ほぼ100%、「思っていたのと印象が違う」と言われます。

この説明で上手く伝えているか自信がありませんが、ご支援につながることを心より期待しています。


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