ファンド詳細

運用終了 タイで作る無農薬有機野菜ファンド

日本の無農薬野菜が生みだすタイ農村民の雇用

一口金額31,650円 募集総額23,100,000円
事業者名A.W.E.Intertrade Co.,Ltd 参加人数 278人
地域海外 タイ 分野農業・畜産・林業
募集期間2013年11月29日~
2015年6月29日
シリーズ
特典
・野菜の種を2014年、2015年、2016年に1回ずつ郵送(口数に限らず)
・スタディツアー (タイ現地、チェンマイの農園見学他)


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本匿名組合契約名称 タイで作る無農薬有機野菜ファンド
営業者 A.W.E.Intertrade Co.,Ltd
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 23,100,000円(770口)
申込単位(1口あたり) 31,650円/口
(内訳:出資金30,000円 取扱手数料1,650円)
(上限口数:33口)
募集受付期間 2013年11月29日~2015年6月29日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 出資金送金日の翌月1日より3年間
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回決算日:会計期間開始日の1年後
第2回決算日:会計期間開始日の2年後
第3回決算日:会計期間開始日の3年後
報告日 決算日から60日以内
分配方法 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)※
96,250,000Baht
予想リクープ
年額売上金額(税抜)※
32,083,333Baht
契約方法 匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。
決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行 三菱東京UFJ銀行 みずほ銀行
イーバンク銀行 ジャパンネット銀行

タイで作る無農薬有機野菜ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ。)には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行われないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5.取扱者の信用リスク
本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

6.生産リスク
本匿名組合事業の農作物の生産については、材料費(種苗・肥料等)の調達状況、気候状況、生産過程における不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。特に本匿名組合事業で実施する無農薬有機野菜の栽培のために必要な農業用製品の取得や技術指導は、提携先のEMRO Asia Co.,Ltd.に依存しているため、EMRO Asia Co.,Ltd.との提携が解消される、又は、EMRO Asia Co.,Ltd.が倒産した場合、事業計画の達成が困難になる可能性があります。これら場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

7.販売リスク
本匿名組合事業で生産する製品については、営業者の判断の下、ホテルやスーパーマーケット、ショッピングモール、飲食店や個人への直売を中心に販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価および想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の損益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

8.経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

9.資金繰りが悪化するリスク
営業者は、本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。

10.資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、本匿名組合事業を開始することができないリスクがあります。また、本匿名組合契約での資金調達の状況により、借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

11.債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

12.匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク
契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

13.事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

14.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

15.食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業で生産する野菜は、その特性上、賞味期限が長くないため、また、その他の原因により営業者の販売した野菜が原因で食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

16.大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続悪影響を及ぼすリスクがあります。

17.風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

18.許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

19.タイ特有のリスク
(1) 政治リスク
タイは、その他新興市場と同様、タイの経済及び営業者の事業に悪影響を及ぼす可能性のあるクーデターその他の政治的変革、政府規制、社会不安又は外交問題等が生じる可能性があります。資産の国有化、行政機関による没収その他類似の行為が将来行われないという保証はありません。また、タイの経済は国際取引に大きく依存しており、貿易障壁その他の保護貿易政策、一般的な国際経済の変動により悪影響を受ける場合があります。

(2) 為替リスク
本匿名組合契約に基づく出資は円貨にてしていただきますが、運用はタイバーツ(Baht)建てになっています。匿名組合損益の分配は円貨にて行いますので分配は為替レートによる影響を受けることになります。それにより為替差損を被ることがあります。政府や中央銀行主導により金融政策・為替政策が変更され、金融引き締めや通貨切り下げ等により出資金が棄損する恐れがあります。

(3) 会計及び監査基準
タイの企業の情報開示は、国際基準に比べ厳格とはいえず、会計基準については、欧米諸国に適用される会計基準と異なる会計基準及び要件に従っている場合があります。

(4) 送金リスク
タイにおいては、分配金の日本への送金は認められていますが、関連する認可の遅延若しくは認可拒否、又は取引決済手続きに影響を及ぼす政府介入により、悪影響を受ける可能性があります。また、今後、政治的経済的課題の変化のためにせよ、国家利益のためにせよ、将来、外国通貨の日本への送金についての規制が行われないという保証はありません。

(5) 情報が正確でないリスク
営業者により公表・提出される財務諸表含めたレポートの数字及び情報が正確でない可能性があります。

(6) 法律が変更されるリスク
本匿名組合契約説明書の内容は、本匿名組合の募集開始日現在有効な日本及びタイの法律に基づいています。また、本匿名組合の募集開始日後に起こりうる日本又はタイにおける司法決定又は法律若しくは行政的取扱の変更については何ら保証を与える事はできません。

(7) 税制が変更されるリスク
税務当局の裁量によっては現在前提としているとおりの税務上の取扱がなされない可能性があります。契約締結時に前提としている現行の国税及び地方税制(税率)並びに関連する諸制度等(通達などを含みます)の運用等が変更された場合には当初予想とおりの投資効果が得られないおそれがあります。また、タイでは、日本への送金に関しては、一般的に、日本・タイ租税条約に基づき利子送金、ロイヤリティ送金に対し、また、法人税法に基づき配当送金に対して課税されますが、裁量行政により課税適用範囲や税率等が変更になり出資金が棄損する恐れがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
営業者の前期(2012年1月~12月)の売上金額は28,835,042Bahtであり、本匿名組合における累計リクープ売上金額は96,250,000Baht(年平均売上金額32,083,333Baht)となっております。なお、事業計画上の本匿名組合契約会計期間3年の累計売上金額は161,787,600Baht(年平均売上金額53,929,200Baht)となっております。



(2)事業計画上の実現施策について
前期の売上金額28,835,042Bahtの大部分は「自社農場で栽培した野菜の販売」によるものです。当期に入り契約農家との提携が進み、2013年10月31日現在、チェンマイに5件の契約農家があります。今後、本匿名組合契約で調達する資金をもとに、新たにチェンマイで8件の農家と契約を結ぶことで、「契約農家で栽培した野菜の販売」を増やします。
また、はじめに契約農家が無農薬有機野菜を生産するために必要な農地改善や設備の初期費用を営業者が貸し出し、種子や肥料も販売します。その後、生産された野菜を契約農家から買い取ります。買い取り時には、種子や肥料の販売代金と貸し出していた資金と利息を差し引いた額で支払います。これにより「契約農家への種子、肥料の販売」及び「契約農家への貸付金利収入」が生じます。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

リクープ前:
リクープ前売上金額(税抜)×8.0%÷770口×1口

リクープ後:
リクープ売上金額(税抜)×8.0%÷770口×1口+(リクープ後売上金額 (税抜)-リクープ売上金額(税抜))×3.05%÷770口×1口



金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口10,000Baht(30,000円)の出資の場合)



(上の表を交換レート:1Baht = 3円で計算した場合)

(注1) 交換レート:1Baht = 3円で計算しております。
(注2) 匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注3) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口10,000Baht(30,000円)の出資金に対し、1口分配金額が10,000Baht(30,000円)となる時点を償還率100%としています。
     匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/30,000円(10,000Baht)
(注4) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は、タイバーツベースの利益の額に対してタイの税率により10%の源泉徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注5) お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。(金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。)

お客様の振込先
銀行口座
お振込手数料
(分配金額が3万円未満) (分配金額が3万円以上)
三菱東京UFJ銀行 315円 315円
みずほ銀行 315円 315円
三井住友銀行 210円 315円
楽天銀行 50円 50円
ジャパンネット銀行 52円 52円
その他銀行 315円 315円

また、累計売上金額が96,250,000Bahtであった場合、為替相場の影響による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。

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  • ログインする※ユーザー会員登録されていない方は会員登録をしてください。
  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう!
仕組み図
1 募集受付期間 2013年11月29日~2015年6月29日
2 会計期間 出資金送金日の翌月1日より3年間
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から60日以内
5 決算日 第1回決算日:会計期間開始日の1年後
第2回決算日:会計期間開始日の2年後
第3回決算日:会計期間開始日の3年後
6 分配日 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2013年10月31日現在)


【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2013年10月31日現在)


このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 利益が生じた場合は、タイバーツベースの利益の額に対してタイの税率により10%の源泉徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
>>申込方法とよくある質問
  • タイで作る無農薬有機野菜ファンド
「上の写真は、やっと販売できるような野菜が作れたときに撮った、最初の野菜と農家の女の子です。撮影前には農家の皆と涙を流しながら喜びました。この女の子は自分が持っている服の中で一番綺麗な服に着替え、化粧をし、記念撮影をしました。私にとってこの写真は、賞状なのです。   A.W.E. Intertrade Co., Ltd. 代表 柳沢 与志雄 」
「東南アジアから無農薬有機栽培で安全で美味しい日本の野菜を世界へ紹介していきたい。」
こんな思いで無農薬有機栽培の野菜の生産・販売事業に取り組む会社がタイにあります。美味しい野菜をより多くの方々に届けること、そして農業を通じて、農村部の貧困とされる人々の生活水準の向上につなげることを主目的とし、タイで実績を作ってきました。このたび、野菜の品種や生産量を増やすために必要な資金をファンドで募ります。

本ファンド対象事業の魅力

バンコクの高級ショッピングモールや日系スーパーで人気商品となっています。

タイ、バンコクの中心街、人々がにぎわう高級ショッピングモールや日本食を中心に扱うスーパーで、無農薬有機栽培で作られた新鮮な野菜が売られています。人気商品で午前中に完売となることも多々あるこの野菜を作っているのが、本ファンドの営業者、A.W.E. Intertrade Co., Ltd.(以下、AWE)です。日系スーパーマーケット4店舗(フジスーパー1号店~4号店全店)、大手デパート3店舗(エンポリアム、サイアム・パラゴン、ターミナル21)をはじめ、給食食材としてインターナショナルスクール2校、日本食レストラン数店舗などで取り扱われています。

農業で、タイ農村部の生活水準の向上と市場のニーズに応えます。

(大きな画像を見るには、画像をクリックしてください)


AWEは、事業を通じてタイにあった問題解決に取り組んでいます。マーケットサイドでは、新鮮で安全な無農薬有機栽培の野菜を手に入れにくく、もともと料理人であったAWE代表の柳沢氏は、「これは困るだろうな」と感じていました。一方で、農村部の農家の方々は、品質の高い野菜や高く売れる野菜の作り方を知らなかったり、売り方や販売先を知らずにいたりするため、安く買い取られてしまい弱い立場にいるという状況がありました。
そこでAWEは、農家の方々が無農薬有機栽培で品質の高い野菜を生産して販売できるように、下記の取り組みを行っています。

(1)農地改善など生産に必要な初期費用の貸付
(2)生産に必要な技術指導※
(3)生産された野菜を買い取り、買い取り時に貸し出していた資金を差し引いて支払うことで回収
(4)野菜をスーパーやデパート等へ販売
※主にEMRO Asia Co., Ltd.が農業用製品の販売と技術指導を担っています。

この取り組みにより、AWEの農家の方々は、無農薬有機栽培で品質の高い野菜を生産できるようになり、より高い値で安定的に販売でき、収入を向上することができています。「タイの農村部では、家族のだれかが出稼ぎのため都市部へ赴き、家族へ仕送りをすることがよくあるが、農業による収入が上がることで、出稼ぎに行く必要が無くなり家族が一緒に住めるようになった」という声もあります。農薬により健康被害を受ける農家の方々を無くすことにもつながっています。
マーケットサイドでは、無農薬有機栽培の野菜を販売できるようになりました。バンコクには約4万人の日本人が在住しており、タイ在住の日本人を中心に、白菜や水菜、葱のような日本人にとって馴染み深い野菜が人気となっています。現在は、需要に生産が追いついていない状況です。

今後、資金をもとに野菜の品種や生産量を増やす予定です。

A.W.E. Intertrade Co., Ltd.は、タイ王国のバンコクに本社を構え、バンコクから500キロ離れたタイ東北部のルーイ県の山岳部に自社農場、チェンマイには5件の契約農家があり、無農薬有機栽培の野菜を生産・販売しています。2008年に設立され、2013年10月31日現在、27名の従業員がいます。タイ在住の日本人を中心に、タイに住む人々へ、安全で新鮮な野菜の供給を行っています。本匿名組合契約で調達する資金をもとに、新たにチェンマイで、(1) 8件の農家と契約を結ぶこと(2) 自社農場兼教育施設を設置することにより野菜の品種や生産量を増やす予定です。


開墾予定地(2013年10月31日現在の様子)です。開墾予定地の一部は少しずつ進めています。

営業者紹介

現地の人たちとともに。これまでの経緯。
事業のきっかけ
実は代表の柳沢氏は、農業とはまったく関係のない他の事業のためにタイに来ていました。当初の業務がうまくいかず帰国するか迷っていた2007年2月ころ、ふと立ち寄った喫茶店で、ある日本人と出会います。その日本人と知り合ったことがきっかけで、柳沢氏は農業の世界へ入り込んでいきました。最初は生産側をその日本人が、販売側を柳沢氏が担うという役割分担の約束のもと事業の準備を進めていきましたが、待てど暮らせど生産されない状況の中、同年12月その日本人が体調を壊し倒れてしまいました。その後柳沢氏は農地へ行って驚愕します。販売できるほどの野菜を作る農地はまったく準備されておらず、雇われていたタイの農家の人々は給料も得られていない状況でした。柳沢氏を最後の頼りにする農家の人々。2008年1月、彼らの声を受け、柳沢氏は農家の人々と農業改革への決意をしました。

現地の人たちとともに築いてきた事業
今ではバンコクの高級ショッピングモールや日系スーパー等で安定的に販売できるようになった野菜ですが、これまで数々の苦難を現地の人たちと共に乗り越えてきました。モグラや野ネズミ、ヘビ、虫、ときにはイノシシなどさまざまな外敵が現れたり、雨季の滝のような雨で土砂崩れのような被害を受け、何週間もかけて作った畑も作物もすべて流されてしまったり、乾季には炎天下の日々が続いたりなど、ひとつひとつの問題に取り組み、現在があります。2008年6月初めて野菜の販売をし、開墾開始後1年たった2009年1月、綺麗で立派な無農薬有機栽培の野菜ができたときは、農家の人たち皆で涙して喜びました。この事業は、大きな使命感をもつ柳沢氏を中心に、事業に関わる人たちのそれぞれの想いが込められた事業です。


AWEのスタッフ集合写真です。AWEは、日本人スタッフ、タイ人スタッフ、ミャンマー人スタッフが生活も仕事も共にしながら活動しています。


無農薬有機栽培の認定を取得しています。

開墾から野菜が実るまで

(1)開墾前は、草木が生い茂る荒地です。
(2)開墾開始!草を刈り、土をならしていきます。
(3)土質を見るためテスト栽培を行います。微生物の発生率や育ち方を見ます。
(4)山の土は栄養満点!山まで土を採りに行きます。
(5)貯水池から農地までパイプを通し、畑の各所へスプリンクラーを取り付けるなどのプロセスを経て、ようやく無農薬有機栽培の準備が整います。 (6)育ちを見ながら技術指導を受けます。
(7)美味しい野菜が実りました!!

代表者紹介


代表取締役 柳沢 与志雄(やなぎさわ よしお)
1960年2月、兵庫県生まれ。
1978年に大阪にて高等学校卒業後、大阪府堺市の割烹料理新藤(しんとう)にて料理人として経験を積み、1987年には大阪市住之江区にて大衆割烹料理店を開業しました。その後、大阪での料理店を閉業し、2004年にタイに渡り、コンピュータ販売修理店やタイシルク生産加工販売事業を開業しました。2007年、これらの事業をすべて閉業し、2008年にA.W.E. Intertrade Co., Ltd.を開業して現在に至ります。

代表者メッセージ
「私が何よりも重要視しているこの事業目的は、(1)無農薬有機栽培で安全で美味しい日本の野菜を世界へ紹介していき、海外在住の日本人の方々をはじめ、多くの方々に喜んでいただくこと、(2)農業を通じて、タイの貧しい農村部の生活水準の向上をはかり、農村部の多くの子どもたちが学校へ行けること、農薬などで若者の命を失わせたくないことです。
私は、お金を儲けることも確かに大切なことです。でも、お金では買えない尊いものを守ることはもっと大切なことだと考えております。ただ、その教育の場と環境を整えるにもやはりお金を必要とします。儲かる農業、そして環境を整える農業を行い、持続的なビジネスを民間で作り上げていきたいです。」

ファンド対象事業内容

出資金を用いてタイで営業者が行う、無農薬有機栽培による野菜の生産販売に関連するすべての事業。
なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。

(注1) 上記、合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には最終分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2) 出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3) 状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、匿名組合出資金を充当することがあります。
(注4) 本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても匿名組合出資金は必要に応じて営業者が資金使途内容に従い使用することがあります。
.
農業用設備の事例

投資家特典

・野菜の種を2014年、2015年、2016年に1回ずつ郵送(口数に限らず)
「種を投資家の皆様にも同じ時期に植えていただき、SNSやメール等を通じて、皆様と成長の様子を共有し、コミュニケーションがとれましたら幸いです。 A.W.E. Intertrade Co., Ltd.」

・スタディツアー (タイ現地、チェンマイの農園見学他)
「農園で収穫体験や、とれたて野菜をBBQなどで楽しむ企画を練っています! A.W.E. Intertrade Co., Ltd.」

(注1)特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。
(注2)海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注3)発送時期につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
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2015年6月29日 21:00「タイにおける農業とマーケットの実態」

皆様お世話になっております。
本日は、タイにおけます農業とマーケットの実態を少しご紹介させていただきます。

先ずタイと日本との大きな違いは、タイにも農協はありますが日本のようなしっかりとした農協といった存在がありません! 日本の場合は、農家さんが野菜、果物、米などを生産するにあたり生産の指導、資材、農産機械の販売と融資、 農産物の輸送販売業務、営農指導から生活指導、金融から共済保険業務と隅々にまで行き渡り管理され、国からの支援金、補助金まで貰える「農業協同組合」(JA) が存在しています。

ところがタイの場合、生産者は設備、生産、、販売の全ての業務などを自分で行い、もちろん国からの支援金も助成金もありません! 生産方法に至っては近隣農家で上手に作っている農家に訪ねたりしながら、これと言った専門知識も無いままに生産作業を行います。 そしてタイ農家で多々目にしますのが、農産物の発育が悪ければ化成肥料をどんどん投入し、害虫が発生すれば農薬をシュパシュパ撒き散らします。 雑草が生えれば除草剤を撒き、収穫を終えれば焼いてしまいます。
なかでも最悪な事は、文字の読み書きが出来ない人が農薬などの劇薬の希釈をしている場合があり、年に数件の事故が発生しているのです。 又、多々ある傾向が生産過程に置いて問題が発生すれば肥料が足らない、農薬をもっと沢山撒くといった極めて単純な判断をおこなってしまいます。

そして、販路に関しては各農家が村の小さな市場へ野菜を並べ自分で売る地産地消や親族や友人にバンコクの中央市場内に売り場を持っている人を頼って実費で搬送しています。 もしくは、スーパーやデパートで販売する会社から契約生産を受けている農家や外資系食品会社などと契約生産をしているというのが主な現状です。日本のお寿司屋さんで見る「がり」生姜などです。 その上、輸送は雨風さらしのトラックで行われ、保冷車はまだ少ししか存在していません!そのような事から鮮度や衛生面にも問題があると言えます。
マイフードの配送1 地方市場1 地方市場2 バンコク中央市場 バンコク中央市場2


ところが最近では、高級デパートやスーパーでは販売されている野菜を予告なしの抜き打ちで突然農薬検査を行っています。 それによって販売禁止になった同業会社も何社か出てきています。
特にチェンマイのリンピンマーケットでは、農薬に対する意識が高く、販売の契約前には現地農家を視察し野菜の農薬検査を行い、5段階のランク別されたシールを貼って販売しています。 特にオーガニックの場合は、オーガニック認定書を提出しなければならず非常に明確にしています。もちろん弊社MY FOODはトップランクのオーガニック100%シールを頂き輸送も保冷車を使用しています。 そのようにここ近年ではタイの高級デパートやマーケット側には徐々に食の高品質と安全性の意識が高まってきています。
リンピンマーケットの野菜ランク分け リンピンマーケット売り場
 
ここで言える事は、タイでは日本の農協が行なっている指導や管理業務を生産契約する企業が行わなければいけないと言う事であり、その企業が間違った指導を行えば安全性、 高品質の確保も然る事ながら農家さんの生活水準の向上も危うい事となりうるのであります。 私がよく耳にしますのは、企業は何軒もの農家さんと契約を行い、豊作で沢山生産が出来た場合は初期契約価格を大きく下回る価格でしか購入してもらえず、 最悪の時は全く買い取ってもらえない場合もあるという事です。 せっかく作った作物を企業が買い取ってくれずに泣く泣く自らの手で作物を処分する農家さんも見た事があります。 日本では補助金が出るでしょうが、ここにそんな制度はなく、農薬を使用している限り私としても買い取ってあげれる事は出来ず何度となく残念に思う事がありました。

そして現在、MY FOOD関連農家さんでは徐々に若者が故郷に戻りつつあります。農家さんにビジネスとして食の安全と品質の意識を高める指導を行い利益が向上すれば農家に若者が戻り活気が戻ります。 農業を第一次産業として縛るのではなく第二次、第三次を得て第六次産業に育ていかなければなりません! そこでMY FOODは契約農家さんに生産指導や管理のみならずMY FOODの社員として取り入れ社会保険を取得できる体制にしています。 それによって医療費は免除され農家さんが安心して日々の生活ができるように努めております。そしてそれが本来あるべき企業ビジネスの姿であり支援に繋がるのではないかと思われます。 ビジネスと支援は両輪であるべきだと私は考えます。
生産 バンコク加工作業 マイフードの配送2 マイフード契約マーケット(ザ・モールグループ)

そして更に今、設備資金に余裕のない途上国農家であっても今まで農薬を使ってきた農家であっても直ぐに無農薬有機栽培がスタートできる生産方法の試験栽培をこのモデル農場で行っています。 知識も資金もない途上国農家さんにコンピューターで管理できるような野菜工場を設備できるだけの資金の調達は不可能と考えられるからです。 そんな低リスク、低コストで高利益が出るような新たな農業という第六次産業をタイを始めとする東南アジアの農家さん、若い農民の人達に営農の指導、育成し、 高齢化が進む日本農家へ即戦力としてお手伝いに行ける!互いに無いものを補い合える農業国際交流が出来るような時代が訪れる事を願っております。 それを実現に近づけるには、途上国で農業を行う人達に模範となる生産から販売に至るまでのノウハウを「マイフードモデル農場」によって日本で農業を学ばれた人達、現地農業大学の教授と生徒達、 そして現地農家の人々が集まり互いに協力し学びあえる事が第一だと考えます。互いに助け合い学び合う事が、同じ地球に暮らす人と人とのあり方だと私は信じています。 それには先ず過去の問題点を見つけ出し修復して行かなければなりません!それが「マイフードモデル農場」設立の目的としています。

次回は「慣行農業と循環農業」について私個人的な意見ではございますが、ご紹介させて頂きたく思っております。 ご愛読頂きました事、心から感謝いたしております。

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本日は以上でございます。
引き続き、「タイで作る無農薬有機野菜ファンド」への
ご支援、何卒宜しくお願い致します。

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