ファンド詳細

受付中 滋賀 甲南太陽光発電所ファンド

特許取得の追尾式発電で太陽光発電普及に貢献

一口金額52,500円 募集総額15,000,000円
事業者名有限会社本郷工業 参加人数 30人
地域滋賀県 甲賀市甲南町 分野エネルギー
募集期間2018年5月29日~
2020年3月31日
シリーズセキュリテエナジー
特典
※本ファンドは特典はございません。


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本匿名組合契約の名称 滋賀 甲南太陽光発電所ファンド
営業者 有限会社本郷工業
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 15,000,000円 (300口)
出資金募集最低総額 -
申込単位(1口あたり) 52,500円/口 (内訳:出資金50,000円 取扱手数料2,500円)
(上限口数:20口)
募集受付期間 2018年5月29日〜2020年3月31日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 2020年4月1日~2027年3月31日
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回 2021年3月31日 報告日: 2021年5月30日 分配日: 2021年6月29日
第2回 2022年3月31日 報告日: 2022年5月30日 分配日: 2022年6月29日
第3回 2023年3月31日 報告日: 2023年5月30日 分配日: 2023年6月29日
第4回 2024年3月31日 報告日: 2024年5月30日 分配日: 2024年6月29日
第5回 2025年3月31日 報告日: 2025年5月30日 分配日: 2025年6月29日
第6回 2026年3月31日 報告日: 2026年5月30日 分配日: 2026年6月29日
第7回 2027年3月31日 報告日: 2027年5月30日 分配日: 2027年6月29日
報告日 決算日から60日以内
分配方法 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
15,000,000円
契約方法

匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。

決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行住信SBIネット銀行
イオン銀行
(3)クレジットカード決済(以下のカードに対応)
ダイナースVISAMASTER

滋賀 甲南太陽光発電所ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

6. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

7. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

8. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

9. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

10. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

11. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

12. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

13. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

14. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

15. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

16. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、滋賀県甲賀市甲南町磯尾宇中村向1198-3に容量55.44kWの太陽光発電設備を設置し、2020年3月までに売電を開始することが出来なかった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。

17. 事業環境の変化に伴うリスク
本匿名組合の対象となる太陽光発電事業の事業計画は、固定価格買取制度よる買取価格及び買取期間が実行されることを前提としており、将来、買取価格、買取期間に変更が生じた場合、事業の遂行に支障をきたし、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。また、事業計画上の日射量について、近隣に建物が建設される等の理由により日差しが遮られ、想定していた日射量が確保できなくなり、事業計画の達成が困難になるリスクがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について 事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです。
/data/fund/4509/本郷長浜 売上明細.png
(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について
営業者は設立23年目の会社です。4年前から太陽光発電設備の開発・製造・販売及びそれに付随する業務を行い、実績を積み上げてきました。今後は、営業者自らも太陽光発電設備を保有し、売電を行っていく予定であり、以下の施策を進めることで事業計画の達成を図ります。
a. 設備の設置場所の確保
営業者は既に、容量55.44kWの太陽光発電設備の設置が可能な土地を滋賀県甲賀市甲南町に確保しております。
b. 想定している容量の設備の設置と、予定どおりの電力の発電
営業者は既に、太陽光発電設備の設置のノウハウを有しており、また、発電量等の数字は、同地区の想定データと比較して大きな乖離があるものではなく、達成可能と考えられます。
c. 予定した価格での電力の販売
電力の買い取りに係る必要な申請はほぼ完了しており、発電した電気を21円/kWh(税抜)にて電力会社に販売する予定です。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×100%÷300口×1口
・リクープ後:リクープ売上金額(税抜)×100%÷300口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×91%÷300口×1口
 

金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口50,000円の出資の場合)

/data/fund/4509/本郷 長浜 Sim.png
(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口50,000円の出資金に対し、1口分配金額が50,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/50,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

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  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう。
仕組み図
1 募集受付期間 2018年5月29日~2020年3月31日
2 会計期間 2020年4月1日~2027年3月31日
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から60日以内
5 決算日 第1回 2021年3月31日 報告日: 2021年5月30日 分配日: 2021年6月29日
第2回 2022年3月31日 報告日: 2022年5月30日 分配日: 2022年6月29日
第3回 2023年3月31日 報告日: 2023年5月30日 分配日: 2023年6月29日
第4回 2024年3月31日 報告日: 2024年5月30日 分配日: 2024年6月29日
第5回 2025年3月31日 報告日: 2025年5月30日 分配日: 2025年6月29日
第6回 2026年3月31日 報告日: 2026年5月30日 分配日: 2026年6月29日
第7回 2027年3月31日 報告日: 2027年5月30日 分配日: 2027年6月29日
6 分配日 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能

営業者紹介

有限会社本郷工業1996年11月 法人設立
1997年3月 一般建設業取得 第012383号
1998年6月 栗東資材センター開設
2000年8月 草津工事管理事務所開設
2001年9月 資本金5,000,000円に増資   
2003年9月 資本金20,000,000円に増資
2004年2月 特定建設業許可取得
2005年8月 環境保全循環型土木工事開始
2009年5月 大津事務所開設
2014年3月 太陽光発電事業開始   
2014年10月 新事務所開設(草津工事管理事務所と大津事務所統合)
2016年2月 ベトナム駐在所開設
2016年4月 近江八幡営業所開設

会社HPはこちら

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代表者紹介

代表取締役 本郷 智也(ほんごう ともや)1974年9月9日生まれ。学業修了後、1996年11月に有限会社本郷工業を設立し代表取締役に就任、現在に至る。   
【営業者】本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2018年4月30日現在)
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このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
申込方法とよくある質問 申込方法とよくある質問
>>申込方法とよくある質問
  • 滋賀 甲南太陽光発電所ファンド
本ファンドは、営業者である有限会社本郷工業が滋賀県甲賀市甲南町で行う太陽光発電事業が対象事業になります。甲賀市甲南町に、特許取得技術である「追尾式」太陽光発電所を設置致します。本郷工業は、応援頂いた皆様へしっかり還元できるよう強い決意で本事業に取り組もうとしています。ぜひ皆様に応援して頂ければ幸いです。

本ファンド対象事業の魅力

ファンド対象事業である甲南太陽光発電所について本ファンドの対象発電所は、本郷工業が滋賀県長甲賀市甲南町磯尾宇中村向1198-3に設置予定の太陽光発電所になります。概要は下記のようになっております。
 
・発電所概要
設置予定場所:滋賀県長甲賀市甲南町磯尾宇中村向1198-3
発電出力:55.44kW(パネル168枚両面受光)
年間推定発電量:約12万kW/h
売電価格:21円(税込22.68円)

(ご参考)
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本ファンドでは投資家の皆様の分配比率を、損益分岐売上前で100%、損益分岐売上後で92%と共に高い割合で設定しております。年間予測発電量は約12万kW/h。日当たりのよい同土地で、168枚の両面太陽光パネルを南向きに設置して発電事業を実施致します。営業者である本郷工業の本郷社長は、7年間の発電事業で投資家の皆様にしっかり分配して参りたいという意気込みで本事業に臨んでいますので、ぜひ沢山の皆様のご支援、お待ちしております。

事業計画売上の設定については下記の通りです。事業計画売上達成時の償還率は、源泉徴収前で131.0%となっております。ご参考情報になりますが、本郷工業は他所における発電量実績として、多くの場所において年間推定発電量比110%〜120%の発電実績を上げています。

(分配シミュレーション)
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特許取得済み。本郷工業が開発した最先端発電システム「追尾式」本郷工業は日本で初めてとなる、太陽光パネルを最大搭載した追尾式太陽光架台システムを自社で開発、提供を開始いたしました。
追尾式とは、文字通り「太陽を追尾して効率的に発電する」システムを指します。

本郷工業が開発した追尾式では、設置場所の緯度・経度を入力することにより現在地を把握し、理科年表プログラムにより太陽に動きを合わせることで、太陽を自動追尾できます。可動域は東西240度、南北60度と広範囲に及び効率的に太陽光発電を行うことが可能になります。その技術が評価され、「追尾式太陽光発電システムにおけるモジュール支持装置及び太陽電池装置」で特許を取得しています。

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1996年設立の有限会社本郷工業。太陽光発電事業を2014年より本格開始本ファンドの営業者である有限会社本郷工業は、1996年に、主に土木建設事業を行う会社として設立されました。

本郷工業の土木建設事業は「循環型土木」を基本としています。これは工事の過程で発生する廃材の再利用と廃棄物の削減を徹底した工法です。「循環型土木」では、コンクリート造の建物(ビルなど)から出る建設副産物(コンクリート塊)を現地にて破砕(再資源化)し、現場で再利用(盛り土材料、路盤材料)します。処分に関わる工事車両台数を削減し、新規購入材料の運搬車両台数も削減できます。また、工事地域における近隣住民のみな様への負担も軽減することになります。「循環型土木」は、環境への負荷を低減した社会インフラの整備に貢献できるだけでなく、地域の人びとにも優しく、無駄な費用を発生させない工法となります。 

「環境への負荷を軽減した社会インフラ」に意識が向く中で、自然と太陽光発電事業への関心が高まりました。なぜなら、太陽光発電は発電時にCO2等の排出もなく、地球環境に優しいエネルギーインフラになると考えたからです。 

本郷工業が太陽光発電事業を本格的に開始したのは2014年です。

元来、土木建設事業を営んできた強みを生かし、地勢調査やくい打ちはもちろん、傾斜地や竹林の土地醸成・土地改良を効果的に実施することで、多くの発電所で年間推定発電量比、110%〜120%の発電実績を上げています。これまでに下記の場所で発電事業を行ってきました。

【有限会社本郷工業の主な事業実績のご紹介】
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営業者紹介

有限会社本郷工業1996年11月 法人設立
1997年3月 一般建設業取得 第012383号
1998年6月 栗東資材センター開設
2000年8月 草津工事管理事務所開設
2001年9月 資本金5,000,000円に増資   
2003年9月 資本金20,000,000円に増資
2004年2月 特定建設業許可取得
2005年8月 環境保全循環型土木工事開始
2009年5月 大津事務所開設
2014年3月 太陽光発電事業開始   
2014年10月 新事務所開設(草津工事管理事務所と大津事務所統合)
2016年2月 ベトナム駐在所開設
2016年4月 近江八幡営業所開設

会社HPはこちら

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代表者紹介

代表取締役 本郷 智也(ほんごう ともや)1974年9月9日生まれ。学業修了後、1996年11月に有限会社本郷工業を設立し代表取締役に就任、現在に至る。        
 

ファンド対象事業内容

出資金を用いて営業者の行う滋賀県長甲賀市甲南町磯尾宇中村向1198-3における太陽光発電事業です。

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。
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投資家特典

※本ファンドに投資家特典はございません。
2018年11月17日 18:552018年太陽光発電関西電力申請 期限迫る!

みなさま、こんにちは。

11月も半ばが過ぎ、寒さが一段と身に沁みるようになりましたね。

 

本日は、2018年の太陽光発電設備(低圧)の認定申請についてご案内します!

みなさまご存じの通り、お手続きには順序がございます。

電力会社へ申請→工事負担金支払→経済産業省へ申請→認定→着工・完工→連系

 

関西電力様の場合、低圧(50kW未満)のお申込みから接続契約締結までの標準処理期間は約1ヶ月と言われています。年末年始があるため、遅くとも平成30年12月3日(月)までに関西電力様へのお申込実施のお願いが通達されています!

 

経済産業省の資源エネルギー庁への提出期限は、平成31年1月11日(金)です

毎年年末になると申請が集中するため、8月末より発表がありました。

 

注意点は『平成30年12月1日から電力会社との接続書類を申請時に同時に提出することが必須』となっています。

 

関西電力様では申請が集中しているため、接続同意を証する書類の提出期限までに接続契約の締結ができない場合があるため、できるだけ早期のお申込みを促されています。

 

来年は、さらに売電価格が下がるかもしれませんので、ご興味を持たれている方は、今すぐ手続きをお願いします。


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