ファンド詳細受付中

自社栽培手作り「倭播椒」漬物ファンド

低農薬・減農薬で育てた野菜を美味しいお漬物に

一口金額10,800円 申込状況受付中
地域熊本県 上益城郡 参加人数 46人
分野食品製造、酒 募集総額21,000,000円
募集期間2017年3月31日~
2017年9月29日
シリーズセキュリテ熊本地震被災地応援ファンド
特典
1口につき新商品キムチ2,000円相当(送料・税込)


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本匿名組合契約の名称 自社栽培手作り「倭播椒」漬物ファンド
営業者 有限会社吉原食品
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
募集最大総額 21,000,000円 (出資金募集最大総額と応援金募集最大総額の合計)
出資金募集最大総額(口数) 10,500,000円 (2,100口)
出資金募集最低総額
申込単位(1口あたり) 10,800円/口 (内訳:出資金5,000円 応援金5,000円 取扱手数料800円)
(上限口数:200口)
募集受付期間 2017年3月31日〜2017年9月29日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 本匿名組合事業が開始した日の翌月1日から3年間
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回 会計期間開始日より1年後
第2回 会計期間開始日より2年後
第3回 会計期間開始日より3年後
報告日 決算日から60日以内
分配方法 第3回決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
583,333,334円
契約方法

匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。

決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行
(3)クレジットカード決済(以下のカードに対応)
ダイナースVISAMASTER

自社栽培手作り「倭播椒」漬物ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。

5. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

6. 製造リスク
本匿名組合事業の製品の生産については、原料の調達状況、製造設備の稼働状況、製造過程における不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

7. 販売リスク
本匿名組合事業で製造する製品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

8. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

9. 経営陣の不測の事態に係るリスク
営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

10. 資金繰りが悪化するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

11. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

12. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

13. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

14. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

15. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

16. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

17. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

18. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

19. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

20. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料並びに応援金は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料並びに応援金の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料並びに応援金に利息は付きません。

21. 被災地域の復興に関するリスク
本匿名組合の事業計画には、震災の影響を受け、再建に向けて多くの不確定要素が含まれています。被災前の取引先の廃業・復興の遅れ、人口流出や国内外からの訪問者の減少等により消費が伸びず、商品の生産・販売が開始されても、売り先が確保できない等のリスクがあります。また、政策の予期せぬ変更等の政治的な理由により、地域の復興が遅れ、事業の再開あるいは継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

22. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業で生産する製品が原因で食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

23.新商品に関するリスク
本匿名組合事業では、新商品開発及び販売を予定していますが、これらの商品開発に予想外の時間又は費用を要したり、差別化が十分にできない可能性があります。これらの結果、売上が低迷すること、あるいは、利益率が悪化するリスクがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです。
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(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について
営業者は設立29年目の会社です。創業以来に漬物の製造販売及びそれに付随する業務を行い、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
a. 漬物製品の製造及び開発
営業者は従前より製造及び新商品開発を行っており、製造に必要な原材料の仕入先、生産設備、生産技術、商品開発のノウハウを有しております。今後は工場の再建を計画しております。
b. 漬物製品の販売
営業者は従前より漬物製品の販売を行っており、既に販路を有しております。また、今後は自社HPを構築して広告宣伝することで売上の拡大を図ります。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×1.8%÷2,100口×1口
・リクープ後:リクープ売上金額(税抜)×1.8%÷2,100口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×1.3%÷2,100口×1口
 

金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口5,000円の出資の場合)

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(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口5,000円の出資金に対し、1口分配金額が5,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/5,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

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  • ログインする※ユーザー会員登録されていない方は会員登録をしてください。
  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう。
仕組み図
1 募集受付期間 2017年3月31日~2017年9月29日
2 会計期間 本匿名組合事業が開始した日の翌月1日から3年間
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から60日以内
5 決算日 第1回 会計期間開始日より1年後
第2回 会計期間開始日より2年後
第3回 会計期間開始日より3年後
6 分配日 第3回決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2017年2月28日現在)
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【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2017年2月28日現在)
ミュージックセキュリティーズ会社概要
このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
申込方法とよくある質問 申込方法とよくある質問
>>申込方法とよくある質問
  • 自社栽培手作り「倭播椒」漬物ファンド
 
2016年熊本地震でもっとも被害も大きかった益城町(ましきまち)。
ここで漬物製造などの食品加工販売業をしていた吉原食品は、創業者の自宅に加え製造工場も失いました。
不本意ながらも社員を解雇し、たくさんのものを失いながらも、商品を求める消費者の声に勇気づけられ工場再建の決心をしました。震災からの復興とともに、本ファンドでは幻の自信作の復活として吉原食品が最も得意とする漬物製品「倭播椒(わばんしょう)極み」をもう一度世に出すためのパッケージ製作費用と広告費用を募集します。

本ファンド対象事業

熊本地震での被災状況2016年4月に熊本地震が発生し、本事業者が営業する益城町は特に大きな被害を受けました。
創業50年の有限会社吉原食品は、益城町にある自社の漬物製造工場がひどく損傷し、なすすべなく既に解体となりました。
同じ場所に再建しようにも、社屋前の道路が整備拡幅される計画が立ち、事業者の用地が一部摂取される予定です。
創業地での再出発もままならないという多くの問題を抱えた状態の中、吉原食品は他の場所に工場を移転再建する決心をし、まずは「消費者の需要に応える」ことからはじめもう1年が経とうとしています。

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工場前店舗
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工場内
自分たちで作った新鮮な野菜を、昔ながらの手法で吉原食品の特徴とこだわりは、漬物の原料から自社で扱っているところです。
大部分を自社関連会社の大阿蘇農園から仕入れており、大阿蘇農園では減農薬・低農薬にこだわっています。
通常市販されている漬物は野菜を他社から仕入れ、加工されているものがほとんどですが、吉原食品では誰がどのように、いつ作った野菜かわかるものを手作りで加工し、原材料の「高品質」というところを意識しています。

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自社栽培する畑で豊に育つ白菜(上)と大根(下)
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たとえば添加する塩に含まれる「にがり」は野菜の繊維を引き締める大事な役割があります。より良い品質にするために塩にもこだわり、様々な塩を試して丁度よい歯ごたえを生み出す、ミネラルを多く含む岩塩を選んでいます。

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原料のにんにく天日干し

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収穫野菜の洗浄

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工程はすべて人の手によって進みます
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商品の出来、検品をしながら計量、パッキング

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きゅうりに千切り大根をはさんだ「かっぱ倭播椒」を仕込中

また、無添加の漬物も作っており、注文に合わせた販売も行っています。このように何事にもこだわった漬物は地元地域でも人気で、その美味しさと安全さから小学校の給食や自衛隊員の施設、病院などさまざまな場所で食されています。
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日本の食卓に欠かせないアイテム「漬物」。地道にファンづくりをしています。

漬物の販売を始めたきっかけ、それは50年ほど前に大根が豊作だったことです。
当時一家で野菜の行商をしていましたが、大根が豊作でそのままでは売り切ることは難しかったことがありました。
しかし余って捨てるのはもったいないと、大根のたくあんであったり、当時近所で売っていた朝鮮漬けをまねして漬物製品にし、野菜と一緒に売り始めました。
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すると野菜と一緒に買っていく人が多く、その漬物はもっぱら評判に。
その後、様々な漬物を作って売りに出るようになったのが漬物加工販売業を始めたきっかけです。
吉原食品は、熊本ではキムチ製造の草分け的存在であり、現在では卸に加え百貨店、また自社の漬物販売店舗も運営し販売しています。

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自社店舗 キムチの里 (店名をクリックすると店舗HPをご覧いただけます)

日本とキムチの意外なルーツ「倭播椒(わばんしょう)」は、大根、人参、山菜、昆布を巻いた和風仕立ての吉原食品のオリジナルキムチです。
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倭播椒シリーズ
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倭播椒巻き(白菜)
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かっぱ倭播椒(きゅうり)
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 「とうふの味噌漬」 チーズのような風味と、とろっとした食感が不思議です 

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倭播椒とは、「日本から伝わった唐辛子」という意味です。これはかつての韓国の人々が記していた文献も残っており、キムチに使われる唐辛子は実は日本から韓国に伝わったといわれています。
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唐辛子自体は当初、ポルトガルなどの地域から九州の大分豊後に伝わり、かつて肥後国熊本藩主であった加藤清正が目つぶしの道具として、また冷え防止として足元に入れて使用するなど、朝鮮出兵の際に韓国へ持ち込んだとされています。

以来、韓国庶民の食生活に欠かせない香辛料として韓国の風土に根ざし、キムチの原料となりました。
「熊本でなぜキムチ?」と思われるかもしれませんが、キムチの起源にはこのような関わりがあり、とても興味深いものです。
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吉原食品の売上の4割りを占めるキムチは、この倭播椒の名を取り入れています。
倭の国日本の、原料にこだわり手作りされた発酵食品は益城町発祥のブランド食品です。

製造者だから楽しめた味を商品化今回、幻の自信作の復活として、漬物製品「倭播椒(わばんしょう)極み」を生産する予定です。
たくさんの出来事があった中で、あらためて吉原食品が今まで製造してきた商品を振り返り、代表者が「これを再度もっと多くの人に味わってもらいたい」と思うものです。
一時、白菜の味にばらつきがあったため、目が届く範囲で少量のみ製造し工場前店舗で販売していました。現在は諸々の改良、工夫により安定した質の白菜の収穫ができています。この機にさらに改良を重ね、再度「倭播椒(わばんしょう)極み」の量産をし、販売に挑戦します。

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現在はこのようなパッケージで少量を販売しています。

この極みは、数種類の野菜が調和し他にはない風味が特徴です。
商品開発のきっかけは、様々な野菜キムチの切れ端が仕込み樽の中で混ざっているのを食べてみたことが始まりでした。
商品として作り始めたのではなく、漬物の樽の中で多種の野菜が混じってできた偶然の産物なのです。
1ヶ月に1万食の販売実績を持つ、大ヒット商品でした。

今後は商品にも改良を重ね、パッケージを新たにデザインし、大々的に新シリーズとして吉原食品の主力商品にラインナップしていきます。
この商品の量産とともに復興を遂げたいと考えています。

営業者紹介

有限会社吉原食品漬物、その他食品の製造販売業
昭和44年 自社農業生産物を利用した食品加工業を開始
昭和63年 有限会社吉原食品法人設立
平成元年 専門直営店「キムチの里」開店
平成9年 農業部門有限会社大阿蘇農園を法人設立し原料の自給力強化を図る

代表者紹介

代表取締役 吉原 憲幸(よしはら のりゆき)/data/fund/3253/社長吉原の写真 (2).JPG
吉原さん こだわりの白菜、塩と共に

代表取締役社長 吉原 憲幸
1961年(昭和36年) 8月31日生まれ
1987年 日本大学商学部卒業、有限会社吉原食品に従事
熊本県内で唯一漬物製造管理士1級を取得(全日本漬物協同組合連合会が認定、全国の保有者は200名程度)

代表者メッセージ地震の後日、避難所で頂いた配給の白飯を食べながら漬物の味を鮮明に思い浮かべていました。
漬物作りを諦めきれない自分を知りました。
人に喜んで頂ける漬物作りでありたいと思い続けています。
 
宜しくお願い申し上げます。

有限会社吉原食品
吉原 憲幸

ファンド対象事業内容

出資金を用いて営業者が行う、漬物・佃煮・総菜の製造及び販売などの事業全体です。

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。

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投資家特典

吉原食品の倭播椒を含む漬物セット2,000円(送料・税込)相当を1回送付
こだわりの野菜から手作りされる安心安全な味をお楽しみください。

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※写真はイメージです
(注1) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注2) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注3) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。

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