今後の事業計画

今後の事業計画は以下の通りです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。
・会計計期間開始日から12ヶ月間（無分配期間）：
　売上金額×分配比率0％×1口/募集最大総口数

・無分配期間終了後から会計期間終了日まで（100ヶ月間）：
　売上金額×分配比率5.94％×1口/募集最大総口数

分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

※1口 5,000円の出資の場合

（注１） 匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上述記載の計算式に基づいて計算されます。

（注２） 表中の利回りは、次の算出式によって計算される全会計期間にかかる１口あたり分配金額の合計額を基にした直接利回りであって、年率ではありません。
匿名組合員に対する匿名組合出資金1口あたり分配金額／5,000円

（注３） 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20％の源泉税徴収が行われます。なお、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

（注４） 振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。（金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。）

丸光食品ファンドの締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性がございます。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク

本匿名組合契約に基づく利益の分配又は匿名組合出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とします。したがって営業の成果によっては利益の分配が行われない可能性があり、本匿名組合契約終了時の匿名組合出資金の返還額は出資時と比較して減少するリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク

営業者が支払不能に陥り、又は破産、会社更生、民事再生の各手続きの申立てがなされた場合などは、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、匿名組合出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員の営業者支払金請求権（匿名組合出資金返還請求権および匿名組合利益分配請求権）には、何ら担保が付されていません。

5. 取扱者の信用リスク

本匿名組合契約において、匿名組合出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払および匿名組合出資金の返還は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、匿名組合出資金の返還が行われないリスクがあります。

6. 販売先の信用リスク

本匿名組合事業の売上金額の一部は小売店等に販売され、販売代金が小売店等に支払われます。販売から代金回収までの期間の関係で売上金額は一定期間小売店等に滞留され、その間小売店等の信用リスクにさらされます。このため、小売店等が破綻した場合、匿名組合利益の分配はもちろん、匿名組合出資金の返還が行われないリスクがあります。

7. クレジットカード会社の信用リスク

本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に滞留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが匿名組合員に支払われないリスクがあります。

8. 経営陣の不測の事態に係るリスク

本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

9. 営業の開始が遅れる、もしくは再開できないリスク

被災地の土地に関する行政の対応の遅れや、需要が増加することによる適切な用地の確保及び建築資材の調達の遅れにより、事業の開始が遅れるもしくは再開できないリスクがあります。

10. 地域の復興が遅れるリスク

被災前の取引先が廃業し、もしくは、被災地域の復興が遅れ消費が伸びず、製品の製造・販売が開始されても、売り先が確保できないリスクがあります。

11. 原子力発電所によるリスク

原子力発電所における事故により空気中及び海水中に放出された放射性物質により、農産物や海産物が汚染され出荷停止になる、あるいは、汚染されているのではないかという風評被害のために、製品が売れなくなるリスクがあります。

12. 大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害が再び起こり、事業の継続が困難になるリスクがあります。

13. 被災前の品質が再現できないリスク

津波により製造に必要な独自の技術や機材、固有の発酵菌等が流出し、以前の品質が再現できず、顧客を減らすリスクがあります。

14. 暴動が起こるリスク

暴動（窃盗等を含む）が起き、事業が一時中断し　営業活動ができないリスクがあります。

15. 被災地で伝染病等が蔓延するリスク

被災地の生活環境や公衆衛生の悪化により、伝染病等が蔓延し、営業停止の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。

16. 風評被害によるリスク

原子力発電所による風評被害に加えて、伝染病等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

17. 資金繰りが悪化するリスク

既存の借入れに対して、金融機関から返済条件の変更が認められず、また、今後、事業の継続の為に借り入れが必要となった際に、追加融資が認められず、資金繰りが悪化するリスクがあります。

18. 補償等を受けられないリスク

津波の被害により、立ち入り禁止となった土地の代替地や、その他被った損害に対して、十分な補償を受けられず、その結果、事業へ悪影響が生じるリスクがあります。